課題・言葉一覧

戦後75年に思う ■ 長崎と沖縄

時にあらがう 長崎と沖縄、継承この手で

毎日新聞長崎支局記者 松村 真友

 「戦争はならん(いけない)」。沖縄戦を体験した祖母に子供の頃からそう教えられた沖縄出身の私(宜野湾市生まれ、24歳)が、同じように太平洋戦争で大きな被害を受けた長崎に記者として赴任した。被爆者が凄惨な過去を思い返しながら語る体験は、何度聞いても顔をゆがめてしまうほど悲惨で、つらい気持ちを押して話す姿にいつも心打たれる。だが一方で、沖縄で繰り広げられた地上戦が本土で思ったほど知られていないことと比較し、世界で唯一被爆を経験した「ヒロシマ・ナガサキ」の発信力に嫉妬する自分も、正直いた。 続きを読む


戦後75年に思う ■ 沖縄

未曽有のコロナ禍の沖縄から将来を展望する

南風原町議会議員 照屋 仁士

原爆の日に沖縄から

 8月6日朝8時15分、広島の平和祈念式典にチャンネルを合わせ、6歳の娘と3歳の息子に説明をしながら、黙とうを行った。子どもたちに理解できるかはわからない。でもこの間、戦跡巡りのバスツアーや、普段から沖縄の至るところにある戦跡や米軍基地を一緒に見せながら、子どもたちに語りかけてきた。ふとした時に、「たくさん爆弾が落ちたんでしょ」なんて言葉が返ってきてびっくりさせられる。 続きを読む


少なくともまず東アジアを戦争のない地域に――長老たちの提言

「どうやって他の国が攻めてこないようにするか」を、国際政治・外交の本旨に

東アジア不戦推進機構代表 西原 春夫

各界長老が連名で発表した「東アジア不戦」の提言を紹介するにあたって、編集部は、「提言」を提唱され、運動を進めるために「東アジア不戦推進機構」をつくり代表を務めておられる西原春夫さん(早稲田大学元総長)からメッセージを頂いた。

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東京で新規就農 ■ 都市農業に取り組む若者たち(1)

農業を「新しい生活スタイル」に

東京NEO-FARMERS!世話人代表
松澤 龍人 さん
(一般社団法人 東京都農業会議 業務部長)

東京都の非農家出身新規就農者の集まり、東京NEO-FARMERS!の松澤龍人さんと就農者の大塚聖子さんに話を聞いた。大阪でも、同様の組織が立ち上げられた。コロナ禍で、過密都市問題と食料自給への関心が高まっている。農林業就業と地方移住の希望者が増加している。都市と地方の結びつき強化は重要である。

 まず、東京都の農地についてですが、面積と生産量ともに、23区と多摩地域、伊豆諸島を合わせても、埼玉県の深谷市と同規模くらいですね。深谷市は農地面積が多いところですが、それにしてもひとつの市と同じ程度です。 続きを読む


東京で新規就農 ■ 都市農業に取り組む若者たち(2)

大塚 聖子さん(相模原市、つくいマルせい農園)の話

 

 農園の場所は、相模原市の山の中の津久井地域の寸沢嵐です。東京に適当な農地が見つからなくて松澤龍人さんにお世話になって就農することができました。「東京NEO-FARMERS!」の相模原グループということで一緒にやらせてもらっています。

8月18日から21日の11:00~18:30、JR新宿駅南口徒歩4分にあるJA東京アグリパークでマルシェを行う。

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真の保守としてオール沖縄強化へ全力を尽くす ■ 金城徹さんに聞く

主権なく、いつまでも国民の命や権利を守れない国でよいのか

□ 沖縄の新しい保守政策集団代表 金城徹さん
■聞き手 山内末子・沖縄県議

――金城さん、こんにちは。「新しい風・にぬふぁぶし」の金城徹代表にお話をお伺いします。(にぬふぁぶし=北極星)
 金城徹さんは、もともと自民党で那覇市議会議員で議長の時に、当時の翁長雄志市長と共に辺野古には新基地はつくらせないということで、翁長知事を誕生させる立役者になられた。そのへんの経緯、その時の心情なども含めてお聞かせください。 続きを読む


[若手新人議員の鼎談] 激戦の沖縄県議選を終えて

再来年は復帰50年、新しい沖縄をめざして

基地をなくし、沖縄の無限の可能性を拓く

那覇市・翁長 雄治さん、宜野湾市・玉城 健一郎さん、うるま市・山内 末子さん

司会・山内末子さん
 今日は、宜野湾市の玉城健一郎さん、それから那覇市の翁長雄治さん、そして、私、山内末子の3人で県議選を振り返りながら話し合いたいと思います。
 6月7日に投開票となった今回の沖縄県議会議員選挙、お二人は初めてのチャレンジで初当選、まずは、おめでとうございます。私は4期目ということで、初心を忘れず頑張りたいと改めて決意しております。よろしくお願いします。
 最初に玉城健一郎さんに発言をお願いします。 続きを読む


東京都知事選挙にあたり都民の皆さんに呼びかけます

「国際金融都市東京」はいらない。都民の生命と生活を守る都政を実現しよう

 東京都知事選挙が7月5日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。

 前回2016年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。 続きを読む


貴方の偉業は世界(記憶)遺産、ノーベル賞を超える

中村哲君を偲んで

元福岡県教職員組合委員長 中村 元氣

突然の訃報に

 「凄まじい温暖化の影響――とまれ、この仕事が新たな世界に通ずることを祈り、来る年も力を尽くしたい――中村哲」と冒頭に書かれた文章を含む「ペシャワール会報」(NO142号、12月4日発行)が、2019年12月4日に私の手元に届きました。まさか、その日の朝、中村哲君(と、高校時代からの呼び方で書かせてください)が、ジャララバードの宿舎を出て車で作業現場に向かっている途中、何者かに銃撃され、同乗していたドライバーと4人の護衛の方々とともに亡くなられるとは思いもしませんでした。 続きを読む


[コロナ危機どう闘うか] 今こそ辺野古移設計画の見直しを

「米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言」の意義

沖縄国際大学准教授 野添 文彬

 3月27日、玉城デニー知事の諮問会議「米軍基地問題に関する万国津梁会議」は、「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言書」を知事に提出した。この会議は、安全保障や外交の専門家である委員(筆者もそのメンバーの一人である)が「在日米軍基地の整理・縮小」をテーマに提言を行うために設置されたものである。
 提言書は、玉城知事がこの会議で述べたように、沖縄の側から国際情勢や米軍の戦略を踏まえた上で作成されたという点で「画期的」なものであった。しかし、提言発表後、コロナウイルスの全国的な感染拡大によって、沖縄県や本会議も十分に動けなくなり、提言書についても他のニュースに埋もれてしまったことは否めない。
 その一方で、コロナウイルスに伴う世界的危機の状況であればこそ、提言書の内容は、ますます重要になっている。以下、本稿ではこの点について論じたい。 続きを読む


食料・農業問題 ■ 本質と裏側

種苗法改定をめぐる3つの論点~国民的議論の必要性

東京大学教授 鈴木 宣弘

種苗法改定の内容

 種苗法改定をめぐってさまざまな議論がなされており、多くの懸念も表明されている。
 種苗法とは、植物の新品種を開発・育成した人の権利を守る法律で、一般の商品の特許、本などの著作権にあたる。
 今回改定しようとしている内容は、登録品種の利用に国内限定や栽培地限定の条件を付けられるようにすること、登録品種の種や苗を無断で自家採種(増殖)するのを禁止することである。
 改定の背景は、例えば、日本のぶどうの新品種シャインマスカットが海外に持ち出され、栽培が広がっている。多額の国費を投入して開発した品種が海外で勝手に使われ、それによって日本の農家の海外の販売市場が狭められ、場合によっては、逆輸入で、国内市場も奪われかねない。この事態に歯止めをかけることが改定の目的とされている。
 種苗法改定をめぐるさまざまな懸念に応えるためにも、農家も消費者も、国民全体で、情報を共有して十分に議論することが必要である。ここでは、3つの論点を提示する。 続きを読む


沖縄と安全保障

復帰48年に考える

衆議院議員 屋良 朝博

 

 

 全世界が新型コロナ感染症と闘う中、日本の検査数の少なさに諸外国から疑問を持たれています。その適否の論議は別に譲るとしても、布マスク全戸配布を含めどうも打つ手が国際標準から外れているようにみえます。独自性は大事ですが、独りよがりでは視野狭窄に陥ります。日本人は〝戦前〟の思考から決別できたのかという疑問が頭をよぎります。 続きを読む


三池争議から60年。見えてくるもの

映画制作を通したジェンダー考察

岡本 美沙(映画『ひだるか』主演女優・ピアニスト)

 今年は戦後最大の労働争議である三井三池闘争から60年の年である。小泉政権の下で労働市場の規制緩和により非正規雇用が急拡大した2005年、「三井三池闘争」に注目し、この争議の意味を捉え直し、そこから何らかの教訓を引き出すことで、若い世代に引き継ぐものはないだろうかとの思いで映画『ひだるか』(港健二郎監督)が制作された。この映画に主演され、現在も音楽・映像・メディアなど多様な分野で、社会を問う活動をされているピアニスト・岡本美沙さんに現在の活動や思いを書いていただいた。(見出しは編集部) 続きを読む


沖縄県議選 「オール沖縄」候補への支援を呼びかける

オール沖縄会議共同代表 照屋 義実

 沖縄県議選(5月29日告示、6月7日投票)が間近に迫ってきました。
 定数48の県議会(欠員2)で、デニー知事を支える「オール沖縄」県政与党の議席は現在26人、野党の自民党・公明党、元維新(現在無所属)の議席は20人です。
 自民党は、去る3月17日、党本部で開いた党大会に代わる両院議員総会で2020年度の重要な選挙戦として沖縄県議選を挙げ「勝利のために、党の総力を結集し闘い抜く」と強調し、「オール沖縄」つぶし、県政奪還の動きを強めてきています。 続きを読む