沖縄で教育者として長く子どもたちを育て、教育長を経て政治の世界で活躍する城間幹子那覇市長に、復帰50年に対する思いを聞いた。聞き手は山内末子沖縄県議。（文責、見出しとも編集部）
城間幹子那覇市長
山内末子沖縄県議（以下、山内） 那覇市も昨年市制１００年となり、沖縄県は今年復帰50周年の節目の年を迎えました。復帰当時、城間さんは何をされていたのか、お聞かせください。
編集長 山本 正治
５月15日、沖縄の「日本復帰」50年の日を迎える。本号は、この日を迎えるにあたっての問題提起を沖縄の各方面の方々に伺った。
石川元平さんは、「この国の不幸は、不都合な過去に目を閉ざして、戦後総括をしてこなかったことだと思っている。したがって、沖縄復帰50年を機に、改めてこの国の戦後史を検証してほしいと切望する」と結んだ。
そもそも、「復帰」と言うが、「本土」復帰なのか、「日本」復帰なのか。「復帰」なのか、「施政権返還」か。どう表現するか迷った。表記は、それぞれの筆者のままにした。
復帰50年に際してまず考えるべきは、何故に、50年前に「日本復帰」となったかである。すなわち、それ以前に「日本でない」状況があったわけで、それはいかにして発生したのか。「復帰」で事態は変わったのか。
石垣市議会議員 花谷史郎さん
台湾有事を想定した自衛隊ミサイル基地建設が進む石垣島で、農業を営み基地建設に反対し平和な島を守る先頭に立っている石垣市議会議員・花谷史郎さんに話を聞いた。（見出しとも文責編集部）
広範な国民連合代表世話人 西澤 清
沖縄は５月15日、「復帰」50年を迎える。
昔、琉球諸島は、豊かで、交易によって栄えた独立王朝の国だった。琉球の交易船はヤマトの堺港から朝鮮、中国、さらにはマニラ、マラッカまで出かけていき巨額の利益を上げ、豊かな国を築いていた。友好的な関係を近隣諸国とつくり上げる中で生きていた。
沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人 山内 末子
全駐労沖縄地区本部・與那覇栄蔵 委員長に聞く
沖縄県でのオミクロン株感染拡大は、一時、「人口比で世界一」と言われ、米軍から広がったと言われる。全駐留軍労働組合沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長に伺った。聞き手は山内末子沖縄県議。
ぐしけん・たかまつ 1954年、沖縄県生まれ。28歳のとき遺骨収集に携わり始め、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」（ガマを掘る人の意）を設立。2011年吉川英治文化賞受賞。著書に、『ぼくが遺骨を掘る人「ガマフヤー」になったわけ。サトウキビの島は戦場だった』合同出版（2012年）
にしお・けいご 1998年生まれ。米イェール大学在籍。哲学・人類学専攻。2017年から、沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会・学生共同代表
後援会会長・前名護市長 稲嶺 進
岸本洋平
1972年12月、沖縄県名護市宇茂佐区にて、父・岸本建男（元名護市長）、母・能子の長男として生まれる。屋部小、屋部中で学び、名護高校ではラグビー部で花園出場。明星大学人文学部社会学科卒業。早稲田。大学大学院公共経営研究科修了。サミット事務局勤務後、（医）琉心会 勝山病院 総務課勤務 。2005年、名護市議会議員初当選。４期目。
事務所
〒905-0011 沖縄県名護市宮里 6-2-9-102
岸本洋平後援会会長・前名護市長 稲嶺進
沖縄県議会議員 玉城 健一郎
自民党の総裁選告示日の翌日、地元紙の一面は自民党総裁選と「米軍ＰＦＯＳ（ピーホス）日本が処分 普天間汚染水費用９２００万円負担」（琉球新報）、「普天間汚水日本が処分 ＰＦＯＳ含有費用９２００万円負担」（沖縄タイムス）だった。
米軍は７月、普天間飛行場内で泡消火剤などに使われたＰＦＯＳを含む汚染水を厚生労働省の暫定指針値（１リットル当たり50ナノグラム）に処理した上で公共下水道に流したいという意向を日本政府に伝えた。これに対して、地元である宜野湾市、沖縄県は焼却処分を求めていた（宜野湾市議会においては汚水の適切な処理を求める意見書決議まで出した）。それにもかかわらず米軍は８月26日、ＰＦＯＳを含む汚染水を公共下水道に放出。これに対して、沖縄県議会は９月10日、宜野湾市議会は８日に意見書と抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。そのような中で今回の日本政府の対応である。 続きを読む
うるま市議会議員（沖縄県）国吉 亮
はい。よろしくお願いします。
沖縄県うるま市は、地図で説明するとちょうど沖縄県の真ん中にあたります。
今日は沖縄県うるま市の基地の現状ということで６点報告したいと思います。
まず１番目です。
うるま市では、今年６月10日に、米軍基地キャンプ・コートニーからＰＦＯＳという有害成分を含む汚染水が流失しました。このＰＦＯＳという成分は人体に悪影響を引き起こし発がんの可能性があり、奇形児が生まれたりする大変恐ろしい物質です。 続きを読む
イェール大学学生、「遺骨土砂問題」に取り組む 西尾 慧吾
防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦戦没者の遺骨が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用い、辺野古新基地建設を強行しようとしている「遺骨土砂問題」。これは人道上の問題で、国は一刻も早くこの蛮行をやめるべきだ。 続きを読む
沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは２回受けたものですから、７月１日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から４日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。
かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。
