丹羽宇一郎 元伊藤忠商事社長・元中国大使
翁長さんの思いには、共感するところがあるし、特に沖縄や県民の方々に対して、本土の方がたは本当に考えてきたかという思いがある。翁長さんが死の直前までやってこられたことの意味というのは、もう少し、日本人全体が沖縄について知ってほしいということではないか。そういう意味で、沖縄戦や集中する米軍基地の問題など、沖縄の悲劇というものをこの機会に多くの日本人の皆さんに知ってもらいたいと思う。それが翁長さんへの追悼心と思う。 続きを読む
広範な国民連合は、次のような行動を全国津々浦々で行うよう呼びかけます。
自主・平和・民主のための広範な国民連合
翁長雄志沖縄県知事が８月８日、急逝された。心から哀悼し、ご冥福をお祈り申し上げます。
９月30日が新しい知事を決める知事選投票日となった。翁長知事の遺志を受け県民多くの負託に応えて、玉城デニー氏が立候補を表明された。翁長知事を支えた沖縄経済人の中心、金秀グループ会長呉屋守將氏が選挙母体「平和・誇りある豊かさを！ひやみかちうまんちゅの会」代表に就任し、仲里利信前衆議院議員が本部長を務め「オール沖縄」体制の再構築をめざしている。 続きを読む
全国知事会は７月26、27日、札幌市で開いた全国知事会議で「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めての画期的な動きである。沖縄の地元２紙は大きく報道したが、全国紙やテレビは大方、無視している。翁長雄志知事が言うように「日本国憲法の上に日米地位協定」がある。その地位協定抜本改定を47都道府県知事が全会一致で政府に求めたのである。文字通り画期的で、対米従属の安倍政権にとっては衝撃的だったであろう。
全国で、この提言を支持し沖縄に連帯して政府に強く迫らなくてはならない。全国の地方議会の９月議会で支持する決議を上げる必要がある。 続きを読む
今の日本の動きではアジアから締め出されるのではないか
私たちの沖縄は何百年も苦労してきたが、今やっと飛び立とうとしている。それは十二分に可能な世の中になってきている
はいさいぐすーよー、ちゅうがなびら。
発表事項に入ります前に辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例の署名活動が７月23日に終了し、主催者によると中間集計で必要署名数約２万３千筆を大きく上回る約７万７千筆もの署名が集まったとのことであります。
署名活動に取り組まれた皆様のご努力に心から敬意を表するとともに、政府におきましてもこれほど多く県民が署名を行った重みについてしっかりと向き合ってもらいたいと思います。 続きを読む
『日本の進路』編集部
翁長雄志沖縄県知事は７月27日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、「前知事の埋め立て承認撤回」を表明した。そして「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考え」を改めて表明した。「オール沖縄」を強化する、この知事の英断を断固支持する。
政府は、地方自治体としての沖縄県のこの決定を受け入れなくてはならない。
全国で翁長知事を支持し、沖縄県民とともに新基地建設を許さない世論を盛り上げなくてはならない。この秋が天王山である。 続きを読む
與那覇 栄蔵・全駐労沖縄地区本部委員長に聞く
全駐労は在日米軍基地で働く従業員を組織して、北は青森の三沢基地から沖縄まで、全国７つの地区本部があります。現在、全国では２万５千人くらいの従業員が働いていますが、そのなかで全駐労は１万６千人ほど組織しています。沖縄では８千７００～８００人くらいの基地従業員がいますが、このなかで約６千人、70％くらいを組織しています。
在日米軍基地が職場という特殊な環境ですから、いろいろなジレンマというものを抱えています。わが国は日米同盟を基軸に防衛政策を掲げ、政治・経済あらゆる分野でアメリカと密接に関わってきました。「従属関係」とよく言われますが、実は基地の職場に集中的に問題が露呈しています。 続きを読む
沖縄平和運動センター議長聞き手：山内末子 全国世話人（元沖縄県議会議員）
――山城さんは昨日から辺野古の現場に戻られました。この間拘束されたり、裁判があったりして、なかなか現場に戻れなかったもどかしさがあったと思います。ようやく現場に戻られたということで、最初から辺野古のゲート前の闘いに関わったなかでの今の思いや、現状、これまでの課題、これからに展開について今、思っていることからお願いします。
２０１６年６月に辺野古から高江の現場に移ったので、辺野古に戻るのは２年ぶり近くですね。そういう意味では感慨深い思いで、今ゲート前に座っています。
ただ、まだ裁判中だということと、２年の刑、３年の執行猶予を求められているので、あんまり下手に動き回ってまたパクられたりすると、これからの控訴審で「反省がない」「執行猶予を取り消して実刑を」と言われかねないので、ここはまあ慎重にするしかないなあと思っています。 続きを読む
伊波 洋一 参議院議員に聞く（文責、編集部）
２月４日の名護市長選挙の結果については、渡具知武豊候補がかなりの票差で稲嶺進前市長に勝利したということで、大変大きなショックを全国の皆さんに与えたと思う。
現地の皆さんも大変なショックを受けている。マスコミなど事前のさまざまな予測でも激戦であるとは伝えられていたが、これほどの票差がつくとは全く予想していなかった。 続きを読む
10月11日に沖縄県東村高江で起こった米軍ヘリ墜落事故について、SEALDs ・RYUKYU の元山仁士郎さんの広範な国民連合・神奈川総会での報告の一部と松永勝利「琉球新報」編集局次長・報道本部長の特別評論（琉球新報10月13日付）を筆者と琉球新報社の了解を得て掲載します。
松永勝利（琉球新報編集局次長・報道本部長）
亜熱帯性常緑広葉樹のイタジイの木々がうっそうと生い茂っている。周囲には虫の鳴き声が絶えず響き、柔らかな風も吹いている。
厚い雲に切れ目ができ、森の端に広がる牧草地に日差しが降り注いだ。鮮やかに輝く緑の平地に、黒く焼けただれた巨大な物体が横たわっている。やんばる原生の自然の中、ひときわ異物感を漂わせていた。
沖縄県東村高江で起きた米軍ヘリ炎上事故。翌日昼の現場には、大勢の報道陣が詰め掛けていた。周囲は規制線が張られ、大破した米軍普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターには近づくことができない。 続きを読む
10月11日に沖縄県東村高江で起こった米軍ヘリ墜落事故について、SEALDs ・RYUKYU の元山仁士郎さんの広範な国民連合・神奈川総会での報告の一部と松永勝利「琉球新報」編集局次長・報道本部長の特別評論（琉球新報10月13日付）を筆者と琉球新報社の了解を得て掲載します。
元山仁士郎（SEALDs・RYUKYU、大学院生）
この総選挙で、沖縄で争点になったのは米軍基地問題でした。これは、沖縄だけでなく全国で争点になるべきなのですが、残念ながらそうはならなかった。これがまず、選挙でもそうですが、日本の政治の一番といってよい問題です。辺野古での新基地建設問題と普天間基地閉鎖の問題がずっと争われてきています。それにオスプレイの事故、不具合が相次いでいます。 続きを読む
山内末子（前沖縄県議会議員）
本稿は、第14回全国地方議員交流研修会の第５分科会「首長交代！豊かに暮らせる地域をめざし、国に物申す自治体をつくる」での発言に、時間の制約で触れられなかった点を本人が加筆修正されたもの
うるま市長選で翁長知事の支援を得て奮闘する山内末子さん
私は沖縄県中部にあるうるま市の市議会議員を経て沖縄県議会議員を３期務めてきました。そして今年の２月、うるま市長選に立候補するということで県議を辞して市長選に取り組みました。 続きを読む
