未曽有のコロナ禍の沖縄から将来を展望する

南風原町議会議員　照屋 仁士

原爆の日に沖縄から

　８月６日朝８時15分、広島の平和祈念式典にチャンネルを合わせ、６歳の娘と３歳の息子に説明をしながら、黙とうを行った。子どもたちに理解できるかはわからない。でもこの間、戦跡巡りのバスツアーや、普段から沖縄の至るところにある戦跡や米軍基地を一緒に見せながら、子どもたちに語りかけてきた。ふとした時に、「たくさん爆弾が落ちたんでしょ」なんて言葉が返ってきてびっくりさせられる。 続きを読む

主権なく、いつまでも国民の命や権利を守れない国でよいのか

□ 沖縄の新しい保守政策集団代表 金城徹さん
■聞き手　山内末子・沖縄県議

――金城さん、こんにちは。「新しい風・にぬふぁぶし」の金城徹代表にお話をお伺いします。（にぬふぁぶし＝北極星）
　金城徹さんは、もともと自民党で那覇市議会議員で議長の時に、当時の翁長雄志市長と共に辺野古には新基地はつくらせないということで、翁長知事を誕生させる立役者になられた。そのへんの経緯、その時の心情なども含めてお聞かせください。 続きを読む

「米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言」の意義

沖縄国際大学准教授　野添 文彬

　３月27日、玉城デニー知事の諮問会議「米軍基地問題に関する万国津梁会議」は、「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言書」を知事に提出した。この会議は、安全保障や外交の専門家である委員（筆者もそのメンバーの一人である）が「在日米軍基地の整理・縮小」をテーマに提言を行うために設置されたものである。
　提言書は、玉城知事がこの会議で述べたように、沖縄の側から国際情勢や米軍の戦略を踏まえた上で作成されたという点で「画期的」なものであった。しかし、提言発表後、コロナウイルスの全国的な感染拡大によって、沖縄県や本会議も十分に動けなくなり、提言書についても他のニュースに埋もれてしまったことは否めない。
　その一方で、コロナウイルスに伴う世界的危機の状況であればこそ、提言書の内容は、ますます重要になっている。以下、本稿ではこの点について論じたい。 続きを読む

1788全地方議会に米軍基地問題で陳情

全国青年司法書士協議会 半田 久之 会長 に聞く

全国青年司法書士協議会は６月議会に向けて、全国１７８８すべての地方自治体議会に、「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により解決するべき」との意見書採択を求める陳情を提出した。２月の県民投票を受けて、沖縄県民のこの声を全国がどう受け止め、応えるかが問われているなかで一つの画期的な取り組みである。全国の地方議会がぜひともこの呼びかけに応え、陳情を受理し意見書を国に出すようにすべきである。取り組んだ全国青年司法書士協議会の半田久之会長に経過などについて伺った。（文責　編集部） 続きを読む

そろそろ独立国としての気概を持つべき

衆議院議員　屋良 朝博

日米地位協定は日本の主権意識の弱さ、あいまいさを端的に表しています。
国際的に製造・使用・輸出入が禁じられている有機フッ素化合物（ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ）が沖縄の河川から高濃度で検出され、大きな社会問題となっています。河川は県民の飲料水として利用されており事態は深刻です。
この物質は発がん性物質といわれ、母親のへその緒から胎児に直接入り、低体重、発達障害を引き起こす恐れがあるといわれています。高濃度の汚染が見つかった河川、地下水が嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺にあるため、沖縄県は米軍基地内が汚染源とみており、防衛省を通して立ち入り調査を求めています。それが３年前のことで、政府はいまだに具体的な対策を講じないまま放置されています。 続きを読む

マスコミの迷走か、政府の暴走か

種子島・戦争をさせない会 西之表市議会議員　長野 広美

　２０１９年の年明けは１月３日の南日本新聞一面トップ記事「政府と馬毛島の地権者が買収合意の交渉を進める」、１月９日読売新聞「購入額１６０億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、３月末には島が引き渡される」、同日ＮＨＫの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で１００億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。さらに追い打ちをかけて日本経済新聞は「３月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。

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沖縄の未来は自分たちで決める

　沖縄県民は「辺野古」県民投票でしっかりとした意志を示し、全国を激励する素晴らしい闘いとなった。奮闘されたすべての皆さまに敬意を表します。しかし、追い詰められた安倍政権はこの県民の声を無視し工事を強行し続け、３月25日には新たな区域の埋め立ても始めた。この暴挙に強く抗議する。
　政府は、もし「日本は民主主義国」と言うのであれば沖縄県民の声を聞くべきだ。報道によると、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田県配備について原田憲治防衛副大臣は秋田県知事に「地元の理解が得られないまま進めることは考えていない」と述べたという。何という二面的な態度だろうか。沖縄県民の理解は得る必要がないのか、沖縄が「構造差別だ」と怒るのは当然だ。全国でこうした暴挙を許さぬ闘いが問われている。
　休学して「辺野古」県民投票の会代表として奮闘され、この４月からは大学院生に戻る元山仁士郎さんに、政府への怒りと全国への呼びかけ、運動のなかでの経験などをつぶさにお伺いした。（３月22日収録、文責編集部）

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沖縄県民の怒り爆発

「オール沖縄」の結束強まる

照屋義実さん（玉城デニー知事選対顧問、城間幹子那覇市長選対本部長）に聞く
聞き手は山内末子沖縄県議会議員

　沖縄県民は歴史的な前進を遂げつつある。９月30日投開票された県知事選挙で故翁長雄志知事の後継候補で「オール沖縄」陣営が支持した玉城デニー候補が圧勝した。前回の故翁長氏の得票を上回る39万６６３２票で過去最多の支持を得た。一騎打ちを演じた対立候補に約８万もの差をつけたまさに「大勝」である。
　対立の自民党推薦の佐喜真淳候補は、前回「自主投票」の公明党の推薦と前回は候補者を擁立した「維新の会」の推薦で、いわゆる基礎票では上回っていた。また、菅官房長官や小泉衆議院議員らを相次ぎ投入、二階幹事長を経由しての企業・団体への締め付けなど、組織を生かした選挙戦を繰り広げた。政策的には、名護市辺野古への基地建設に言及せず「争点隠し」を行いつつ、「携帯電話料金の４割引き下げ」「玉城候補に隠し子」などの卑劣なデマ宣伝で支持をかすめ取ろうとした。こうした与党の欺瞞的な選挙戦術は、ことごとく県民の反発を買った。
　玉城デニー県政の誕生は、安倍政権に対する沖縄県民の怒りと不信の爆発である。 続きを読む