編集部
岸田首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が４月10日に行われ、共同声明も発表された。翌11日に岸田首相は、米連邦議会上下院合同会合で演説した。
また、11日には、フィリピンのマルコス大統領を加えた初の日米比３カ国首脳会談が開かれた。直前の７日には「海上協同活動（ＭＣＡ）」と称し、南シナ海で自衛隊と米、比、オーストラリア海軍による共同訓練も実施された。
日米共同声明は中国を「脅威」と決めつけ、岸田首相は演説で中国について「国際社会全体の、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と攻撃した。さらに首相は日米同盟を、「控えめな同盟」から「外の世界に目を向け強く関わる同盟」へと変質させると表明した。
日本・イスラエル・パレスチナ学生会議
日本・イスラエル・パレスチナ学生会議（ＪＩＰＳＣ）は、２００３年に設立された団体です。
会の理念は大きく二つです。
一つに、直接に紛争に関与していない日本において、イスラエル／パレスチナ両地域の学生交流の場を設けて対話を促すことです。パレスチナ紛争が長期化し、昨年10月以降は大量虐殺（ジェノサイド）といわれるほどの悲劇的事態になっています。イスラエル／パレスチナ両地域間の学生が現地で交流することはほぼ不可能な状況にあります。日本で交流の場を設けることには、ますます重要な意義があると思っています。
もう一つは、日本でイスラエル／パレスチナ問題への関心を高めることです。残念ながら、日本ではこの地域・問題への関心が低く残念ですが、紛争が激化しないと注目が集まらないといった状況です。この状況を少しでも改善したいと思っています。
静岡県立大学グローバル地域センター客員教授
元駐オランダ大使 東郷 和彦
２年前にウクライナ戦争が始まって以来、半年前にハマス・イスラエル戦争が始まって以来、悲痛な殺戮のニュースから私たちは離れられなくなっている。普通の日本人の感覚は「もうかんべんしてくれよ」「なんとか戦争止めてくれないかな」ということではないだろうか。
私は、この素朴なわが民族の国民感情に強い共感を覚える。これこそ、第２次世界大戦というすさまじい戦争を戦い、完敗した日本人が、骨の髄まで感じ取ったことではないか。まず考えなくてはいけないのは、もちろん戦争を起こさないで、武力を行使しないで、交渉によって、話し合いによって、対立と紛争をおさめていくことであろう。
角田義一さんは参議院副議長として2005年11月、中国を公式訪問。参議院と中華人民共和国全国人民代表大会（国会）との定期交流を合意した。角田さんは、地元紙「上毛新聞」の18年の連載で次のように語っている。
報告する神谷めぐみさん、左となりが伊波洋一参議院議員
「沖縄平和友好訪中団」（団長・伊波洋一参議院議員、23年12月25日～30日。本誌２月号参照）の報告会が２月12日、那覇市・沖縄青年会館で開催された。
『日本の進路』編集長 山本 正治
バイデン米大統領は、台湾「総統」選挙での民進党頼清徳候補勝利について問われて「われわれは台湾独立を支持しない」とだけ述べたという。一線を守ったということだろう。
それと比べてもわが国上川陽子外務大臣は、「頼氏の当選に祝意」を表し、「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」とわざわざ述べた。「台湾独立を支援していく」と言っているようなものだ。
こんなことをしていては衰退する米国の「台湾有事」策動に引き寄せられ、日本はアジアの孤児に再びなりかねない。
日中国交正常化以来、確認されてきた「台湾は中国の不可分の一部」の原則をキチンと確認し、両国の平和友好、協力関係発展を実現しなくてはならない。
伊波洋一参議院議員を団長とする「沖縄平和友好訪中団」が昨年12月25～30日、「華語シンクタンク」の招聘で中国・北京を訪れた。シンポジウム「沖縄の平和と発展」に参加の他、中日友好協会（程永華副会長）、中国国際交流協会（劉洪才副会長）などと交流した。また、駐中国日本大使館を訪問し新任の金杉憲治大使などと意見交換した。団は２月12日、沖縄県青年会館で報告会を開催する。
参議院議員 伊波 洋一
沖縄から戦争に反対し平和を求める声を中国の人々に届けるために「広範な国民連合」の協力を得て２０２３年12月25日～30日に「沖縄平和友好訪中団」（６人）で中国の首都・北京市を訪問し、関係団体との平和友好交流を行うことができた。お世話になった中国の関係方面の方がたに感謝申し上げます。
東アジア共同体研究所所長・元外務省情報局長 孫崎 享
（１）「外交問題評議会（ＣＦＲ）」が考える危機
米国の各種研究機関で最も権威があるＣＦＲは「24年に注目すべき紛争；予防上の優先事項に関する調査結果」を発表した。ＣＦＲの年次予防優先事項調査（ＰＰＳ）は、その16年の歴史で初めて、「外交政策の専門家にとっての最大の懸念は、米国の国益に対する外国の脅威ではなく、国内の脅威の可能性である」とした。
ここで幾つかの分類を行ったが主要なものは次のとおりである。
『日本の進路』編集部
１月１日、ＢＲＩＣＳはサウジアラビア、イランなど５カ国を新メンバーに迎え10カ国となった。他方、米国に支えられたイスラエルのジェノサイド攻撃に対するパレスチナやイエメンなど中東・アラブ人民の闘争は発展する。
新年早々、世界構造が激変したことが印象づけられた。もはや米国を頂点とする「先進」資本主義大国・帝国主義が支配する世界は過去のものである。
東京経済大学教授 早尾 貴紀
イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区に対して、無慈悲なジェノサイド（大量虐殺）を仕掛けている。死者１万4500人以上、うち子供が5500人以上という大惨事で、この数はますます増えている。
パレスチナ問題を理解するためには、歴史的経過を押さえなければならないが、直近の状況からさかのぼって述べたい。
ハマース（イスラーム抵抗運動）などによる10月７日の武装蜂起について、パレスチナに理解を示す人でさえ、冒頭に「ハマースによる民間人への攻撃は不当であるが……」と言わないとダメなような雰囲気がある。
この蜂起をスタートラインにすることは、大きな誤りである。
蜂起直前、ガザ地区は何が起こってもおかしくない状況にまで追い込まれていた。直視できないほどの惨状、極限状態にあった。 続きを読む
元駐中国、インド大使 谷野 作太郎
（１）次に、これも現役時代、縁を得たインドのことについて少しお話ししたいと思います。私は１９９５年から98年まで、駐インド大使の任をいただきました。私も家内もすっかりインドにはまってしまいました。暑い？ 確かにそうですが、日本と違って湿度はそれほど高くない。40度を超える暑さの中でも水筒をぶら下げながら、インドの友人たちとゴルフに興じたものです。
東京大学社会科学研究所教授 丸川 知雄
日中の平和と友好が大事と考える人々にとって今年（２０２３年）の夏はなかなかつらかったと思う。いうまでもなく、福島第一原発の敷地内に溜まった核汚染水を処理した水を海洋に放出する作業が始まったからである。日本政府と東京電力は、汚染水に含まれる放射性物質を極力取り除くものの、トリチウムは濾過しても取り除けないので海水で希釈したうえで放出するのだと説明している。
元駐中国、インド大使 谷野 作太郎
３年余にわたったコロナ禍がようやく峠を越え、世の中はその面では、落ち着きを取り戻しつつある昨今ですが、気がついてみると、その間、わが「地球村」の破壊、劣化は恐ろしい勢いで進んでしまったという情況です。
終わりが見えないウクライナ戦争、政治、社会の分断が進み凋落に歯止めがかからない米国、ますます対決を強める米中関係、内向きで猛々しさを増す中国、そしてわが日本も政治の劣化が進み、国際的競争力も落ちていく一方……かくして、ウツウツたる心情で、残り少なくなった余生を送る日々です。
