初めての中国
筑紫野市議会議員 春口 あかね
自国内では決して戦争をしないアメリカが、自らの覇権維持のために日本を先兵として捨て石にするかのごとき現在の状況は、130年前の日清戦争時とそっくり重なることが示されている。４月の日米首脳会談では、「日中戦争」を画策する日米同盟の強化とアジアへの格子状の拡大などが確認された。九州では自衛隊の南西シフトで戦争準備が進む中、台湾有事となれば間違いなく沖縄はじめ九州がまず戦場となることが危惧される。
「日中」一覧
「日中不再戦九州自治体議員の会」訪中団 ■ 報告 森 あやこ
不再戦の想い 初めての訪中記
福岡市議会議員 森 あやこ
南京大虐殺記念館で説明を聞く
南京大虐殺記念館で
2024年４月23日から27日（私は28日に所属する会の総会など動かせない予定があり１日早く帰国し、団は28日まで）まで、「九州自治体議員平和友好訪中団」として、北京・南京を訪問してきました。
私は、今回初めての中国訪問でした。経済大国の中国です。アジアでの協力関係は、経済力を落としている日本にとって大事なことです。
「日中不再戦九州自治体議員の会」訪中団 ■ 報告 西 聖一
戦争をしない、させない日本にするために
訪中団長・熊本県議会議員 西 聖一
程永華先生（左）と
国際政治に目を向けると、ロシア・ウクライナ紛争を皮切りに、多くの内紛の惨劇が繰り返されています。また、この日本も米中間の対立により、北朝鮮・韓国・中国との関係も悪化しており、政府はそのことを理由に、防衛費を倍増し、「武器輸出三原則」もないがしろにし、各法律に緊急事態条項を加え、挙げ句は憲法９条を改正して、戦争のできる国へ変えようとしています。
「台湾有事は日本有事である。その覚悟を問われる」と発言した大物政治家の発言にあるように、台湾有事が、日中戦争の引き金になろうとしています。
報告 ■ 日中不再戦、九州自治体議員の会準備会合
力を合わせて戦争への流れを止める
決意表明する訪中団長西聖一・熊本県議とメンバーたち
「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」設立準備会・記念講演会が４月13日、福岡市内において開催され成功裏に終了した。地元福岡をはじめ九州各県から自治体議員や一般参加者を含めて80人ほどが参加し、議員の会の結成に向けて協力し合うことが確認された。
角田義一代表世話人の死を悼む 日中平和友好
角田義一さんは日中両国の平和友好関係の発展のため奮闘された
角田義一さんは参議院副議長として2005年11月、中国を公式訪問。参議院と中華人民共和国全国人民代表大会（国会）との定期交流を合意した。角田さんは、地元紙「上毛新聞」の18年の連載で次のように語っている。
沖縄平和友好訪中団報告会（那覇市、２月12日）
沖縄・中国の青年交流発展を確認
報告する神谷めぐみさん、左となりが伊波洋一参議院議員
「沖縄平和友好訪中団」（団長・伊波洋一参議院議員、23年12月25日～30日。本誌２月号参照）の報告会が２月12日、那覇市・沖縄青年会館で開催された。
主張 ■ 曖昧さを許されない台湾問題
日中関係強化への注目すべき新たな動きも
『日本の進路』編集長 山本 正治
バイデン米大統領は、台湾「総統」選挙での民進党頼清徳候補勝利について問われて「われわれは台湾独立を支持しない」とだけ述べたという。一線を守ったということだろう。
それと比べてもわが国上川陽子外務大臣は、「頼氏の当選に祝意」を表し、「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」とわざわざ述べた。「台湾独立を支援していく」と言っているようなものだ。
こんなことをしていては衰退する米国の「台湾有事」策動に引き寄せられ、日本はアジアの孤児に再びなりかねない。
日中国交正常化以来、確認されてきた「台湾は中国の不可分の一部」の原則をキチンと確認し、両国の平和友好、協力関係発展を実現しなくてはならない。
沖縄平和友好訪中団 ■ （団長・伊波洋一参議院議員、12月25日～30日）
沖縄の平和と発展へ友好協力関係強化を確認
伊波洋一参議院議員を団長とする「沖縄平和友好訪中団」が昨年12月25～30日、「華語シンクタンク」の招聘で中国・北京を訪れた。シンポジウム「沖縄の平和と発展」に参加の他、中日友好協会（程永華副会長）、中国国際交流協会（劉洪才副会長）などと交流した。また、駐中国日本大使館を訪問し新任の金杉憲治大使などと意見交換した。団は２月12日、沖縄県青年会館で報告会を開催する。
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沖縄平和友好訪中団報告
６００年を超える友好交流の歴史を再確認
参議院議員 伊波 洋一
沖縄から戦争に反対し平和を求める声を中国の人々に届けるために「広範な国民連合」の協力を得て２０２３年12月25日～30日に「沖縄平和友好訪中団」（６人）で中国の首都・北京市を訪問し、関係団体との平和友好交流を行うことができた。お世話になった中国の関係方面の方がたに感謝申し上げます。
日中平和友好条約45周年 丸川 知雄
処理水（核汚水）騒動のなかで迎えた45周年
東京大学社会科学研究所教授 丸川 知雄
日中の平和と友好が大事と考える人々にとって今年（２０２３年）の夏はなかなかつらかったと思う。いうまでもなく、福島第一原発の敷地内に溜まった核汚染水を処理した水を海洋に放出する作業が始まったからである。日本政府と東京電力は、汚染水に含まれる放射性物質を極力取り除くものの、トリチウムは濾過しても取り除けないので海水で希釈したうえで放出するのだと説明している。
日中時事交流フォーラムでの報告 自衛隊駐屯地開設の石垣島から
このスピード感が
駐屯地を使う日が遠くないことを知らせる
石垣市議会議員 花谷 史郎
日本政府が進める「南西シフト」と言われる自衛隊配備の最前線に立たされている先島諸島にある石垣島より現地の状況をお話しさせていただきます。
２０１５年11月に石垣島の平得大俣へ陸上自衛隊の配備が発表されてから８年近くがたち、今年３月に駐屯地がとうとう開設されてしまいました。
私は駐屯地が配備された平得大俣地区に畑を持ち、隣接する嵩田地域に生まれ育った当事者として反対運動に参加し、その後市議会議員となり、これまで陸自配備の問題に関わってきています。
石垣島の現状の話の初めに、駐屯地周辺の住民の話をさせてください。
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日中時事交流フォーラムでの報告 伊波 洋一
「台湾有事」は米国の戦争画策
避ける外交の選択肢がない「安保３文書」
参議院議員（会派「沖縄の風」代表) 伊波 洋一
沖縄では１９４５年の沖縄戦で県民約９万４千人と、県出身軍人・軍属２万８千人の計12万２千人以上の県民が地上戦で亡くなりました。他都道府県出身兵約６万５千人以上、米軍１万２千人以上、全体で20万人以上が亡くなりました。
その後、米軍統治が27年も続いて、県民の土地が強制接収されて広大な米軍基地が造られ、現在も米軍駐留が続いています。
県民が広大な米軍基地の返還を求め続ける中で、日本政府が県民の反対を押し切って、自衛隊基地建設を強行しており、沖縄の各地で自衛隊基地建設に反対する取り組みが続いています。沖縄県民は、強く戦争に反対しています。
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第７回 日中時事交流フォーラム （９月３日）
「沖縄を再び戦場とさせないために」
日中・アジアの連携が重要
広範な国民連合と中国の華語シンクタンクが共同主宰している日中時事交流フォーラムの第７回が９月３日、オンラインで開催された。「沖縄を再び戦場とさせないために」とのテーマで、参議院議員・伊波洋一さん（会派「沖縄の風」代表）と石垣市議会議員・花谷史郎さんが報告した。司会は前中国社会科学院教授・福井県立大学名誉教授の凌星光氏、コメンテーターは中国側・華語シンクタンク彭光謙理事長と日本側・羽場久美子青山学院大学名誉教授が務めた。
日中平和友好条約45周年
確認された原則を踏まえ、もっと前へ！アジアの共生へ！
『日本の進路』編集部
10月23日、日中平和友好条約発効から45周年を迎える。「国交正常化共同声明での原則」や「平和５原則」などにのっとった両国関係を再確認し、もっと前へ進まなくてはならない。
１９３１年９月18日に満州事変・中国侵略戦争を本格化させて47年、日本敗戦から33年、ようやくわが国は中国と条約で正常化を実現した。日本は日米安保体制下だったが中国と協力関係を強化する道に進んだ。