日本商工会議所は６月12日、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」（約２５００社が回答）を発表した。集計結果によると、中東情勢の緊迫化による燃料や石油化学製品の不足や価格高騰で中小企業の約７～８割に影響が出ている。経営への影響を受けているのは９割超にも上る。
その対策として企業では「価格転嫁」および「在庫確保」が多いが、あまり価格転嫁が進んでいない実態が明らかになった。こうした状況が早期に終息する見通しはなく、状況の悪化が長期化すると、企業にも国民生活にもさらに深刻な影響を及ぼすことになる。 続きを読む
全国農団労 大谷 篤史
米国・イスラエルによるイラン攻撃から４カ月が経過し、イラン・米国政府間で戦闘終結協議が始まったがどうなるか。しかも、猶予期間は60日だ。
原油やナフサの供給不足・価格高騰で、各国国民生活への影響は日に日に深刻になってきている。 続きを読む
広範な国民連合・熊本事務局 渡邉 浩
ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が進出したのは、熊本市に隣接する人口４万５千人の菊陽町である。かつては、農業を中心にベッドタウンとして発展してきた町だが、１９８８年にセミコンテクノパークが造られ、ソニーや東京エレクトロンが進出し、半導体関連の工場が集まり、県内では数少ない人口が増えている町である。そこに、巨大なＴＳＭＣが来て、地域は激変している。 続きを読む
株式会社リード技研代表 小川 登
リード技研は金型の部品加工をしており、多品種少量部品を生産しています。自動機やＣＮＣ（コンピューター数値制御）の機械を使っていますが、最後の仕上げの15％～20％は手動の機械を使います。自動機やＣＮＣは精度保持が難しく、やはり公差の厳しいところは手動の機械でないと対応できません。その手動機械を使いこなすには、感覚とか創造力とか経験を絡み合わせて、製品にぶつけていく職人の集中力が必要です。
大崎市議会議員 小沢 和悦
昨年11月14日、私が住む宮城県大崎市の古川農業研修センターで開催された「大崎市農業の『これから』を語るつどい」で、「世界の農業・食料事情 地域農業をどうする」のテーマで講演した東京大学大学院鈴木宣弘教授の熱弁に、会場に集まった農民は、食い入るような表情で聴き入りました。
「世界の食料事情は、金さえあればいくらでも買える時代ではない」、「今の日本は戦争を始めたら、兵糧攻めで簡単にまいる」、「今必要なのは軍事力倍加ではなく食料自給率を抜本的に引き上げる農業予算だ」――「食料・農業の危機打開、食料の安全保障確立」を訴えた鈴木教授の小気味よい熱弁は、ものすごい迫力に満ちたものでした。この「つどい」参加者は約１００人ですが、参加の呼びかけは、主催する大崎市議会農山村振興議員連盟メンバー20人が手分けし、手配りで案内したものです。
広範な国民連合事務局 川崎 正
食料自給率37％、日本の農業・食料は危機的状況。会津地方の５市町村が合併した喜多方市は、学校給食の地元産化に取り組んでいる。30年前から「安全な地場産食材を活用した学校給食」に取り組んできた「熱塩加納型給食」。喜多方市を訪ね関係者にお話を伺った。
熊本県議会議員 西 聖一
熊本県では、昨年11月に半導体受託生産の世界最大手の台湾企業ＴＳＭＣの熊本県での２０２４年操業開始発表を受けて、産官学連携の体制整備を行うなど積極的な取り組みを急ピッチで行っている。
これまでも、疲弊する地方の自治体にとって、企業誘致による経済の活性化は大きな施策の柱の一つとなっていた。今回のＴＳＭＣの進出は、これまでにないビッグチャンスと受け止められ、工場建設地の菊陽町だけではなく、周辺自治体もこぞって取り組みを進めるなど、波及効果の最大化を目指して動きだしている。
危機的な農業と農村状況の中で、安全な食料・食料安全保障の確立、食料とエネルギーの地消地産、農業を軸にした地域循環型経済の実現が求められる。学校給食１００％有機米を実現している千葉県いすみ市を１月下旬に訪れ、市農林課の鮫田晋主査と有機米づくりに挑戦された矢澤喜久雄さん（農業法人みねやの里代表理事）にお話を伺った。（広範な国民連合全国事務局・川崎正）
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会共同代表 高松 幸彦
正月飾りの神棚に「二礼二拍手一礼」、感謝と願いをこめる。お節に箸をはこび、配達された年賀状に目を通す。「賀・春・寿・福・喜」などの漢字が目につく、親の代から変わらぬ正月の光景だ。
ただ、こんなに「夢や希望を語れない」正月は過去になかった。
世界中に再拡大した新型コロナウイルス、変異株も感染力が強く感染者数も急増、回復基調にある景気に水を差す。
この２年間どの職種の人もなにがしかの制約を受け耐え忍んできた。国民の多くは初詣に「新型コロナウイルス感染症の収束」と願ったものとおおよその見当がつく。
生活困窮者が食事の配給に列をなす姿がＴＶで流される。１年間で18万人も失業者が増加したのもうなずける。「自助努力」ではどうにもならないところまで追い込まれている。
漁業も苦しいのは例外ではない。飲食、観光業界が大打撃だったのは自明であるが、それに応じて魚介の需要が落ち込むのだから魚価安になる。しかも、原油価格の高騰で燃油代も上がる。加えて、ひと昔前は庶民の味だった「イカ・サンマ・秋サケ」の大不漁。二重苦三重苦の経営を強いられた漁業者も多かった。
筑紫野市議会議員（福岡県） 上村 和男
先だって、「日経新聞」に「トヨタが大幅に黒字」という記事がありました。その理由の一つは、中国への自動車輸出が伸びているということが理由として挙げられていました。
福岡県はトヨタ、日産、ダイハツの工場が立地しています。ですから、かつて九州は「シリコン・アイランド」と言われたんですが、最近は「カー・アイランド」というふうに言われています。それくらい地域経済のなかで自動車の占める割合は大きいのです。 続きを読む
金沢市議会議員（石川県） 森 一敏
金沢大学の教育学系の学生たちと討論する機会がありました。金沢市では育鵬社の歴史教科書を採択、再採択しており、この問題について議論したら、ある学生から、「韓国のように反日の教科書を編集して使用させている国は他にもあるのか」という問いが私に投げかけられました。
これが一般的な現在の学生の認識かどうかは分かりませんけど、金沢市の教科書採択の動向などが影響を与えている可能性があるのかなと思っています。 続きを読む
柳澤 協二
はい。とりあえず２点だけ申し上げますと、まずは私も台湾問題にどういう答えを出すべきなのかといろいろ悩んでいるんですね。
とりあえずは、「『一つの中国』の合意に戻れ」と政府レベルでアメリカに対しても言うこと、それはあり得るとは思うんだけど、緊急避難的にね。しかし、「一つの中国」ということを台湾の人たちが望んでいるのかという、もっと本質的な問題もあるわけです。 続きを読む
神奈川県議会議員 日下 景子
はい。皆さん、こんにちは。神奈川県議の日下景子です。
今日は、日米地位協定の抜本改定と、「思いやり」予算の廃止などを求めた知事要請の報告をします。
７月13日に国民連合・神奈川の皆さん、そして、その他４団体十数人で要請書を出しました。これは今年でもう５回目になります。基地対策課の部長等が出てきます。毎年、渉外知事会というのが８月初めにあるので、７月の終わりくらいということで毎年出しているところです。沖縄に次ぐ「第二の基地県」ということで、黒岩知事が渉外知事会の会長をずっと務めています。 続きを読む
西之表市議会議員（鹿児島県） 長野 広美
はい。ありがとうございます。
皆さん、こんにちは。西之表市議会議員の長野と言います。
まず、馬毛島の現状を少しご報告いたします。
今、私たちが戦々恐々としているのは、日本のどこにもない、もしかしたら世界のどこにもない軍事施設が馬毛島にできるのではないかという思いです。
馬毛島は鹿児島県のおへそにあたる部分にあります。小さな島ですけど、航路、空路の中心に位置します。そして、私たちが暮らす西之表市から西に10キロしか離れていません。実は大隅半島からも30キロしか離れていない位置にあります。面積は約８千平方キロメートル、南北に２・５キロ、東西に２キロ程度の島です。 続きを読む
