処理水（核汚水）騒動のなかで迎えた45周年
東京大学社会科学研究所教授 丸川 知雄
日中の平和と友好が大事と考える人々にとって今年（２０２３年）の夏はなかなかつらかったと思う。いうまでもなく、福島第一原発の敷地内に溜まった核汚染水を処理した水を海洋に放出する作業が始まったからである。日本政府と東京電力は、汚染水に含まれる放射性物質を極力取り除くものの、トリチウムは濾過しても取り除けないので海水で希釈したうえで放出するのだと説明している。
「日中」一覧
日中時事交流フォーラムでの報告 自衛隊駐屯地開設の石垣島から
このスピード感が
駐屯地を使う日が遠くないことを知らせる
石垣市議会議員 花谷 史郎
日本政府が進める「南西シフト」と言われる自衛隊配備の最前線に立たされている先島諸島にある石垣島より現地の状況をお話しさせていただきます。
２０１５年11月に石垣島の平得大俣へ陸上自衛隊の配備が発表されてから８年近くがたち、今年３月に駐屯地がとうとう開設されてしまいました。
私は駐屯地が配備された平得大俣地区に畑を持ち、隣接する嵩田地域に生まれ育った当事者として反対運動に参加し、その後市議会議員となり、これまで陸自配備の問題に関わってきています。
石垣島の現状の話の初めに、駐屯地周辺の住民の話をさせてください。
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日中時事交流フォーラムでの報告 伊波 洋一
「台湾有事」は米国の戦争画策
避ける外交の選択肢がない「安保３文書」
参議院議員（会派「沖縄の風」代表) 伊波 洋一
沖縄では１９４５年の沖縄戦で県民約９万４千人と、県出身軍人・軍属２万８千人の計12万２千人以上の県民が地上戦で亡くなりました。他都道府県出身兵約６万５千人以上、米軍１万２千人以上、全体で20万人以上が亡くなりました。
その後、米軍統治が27年も続いて、県民の土地が強制接収されて広大な米軍基地が造られ、現在も米軍駐留が続いています。
県民が広大な米軍基地の返還を求め続ける中で、日本政府が県民の反対を押し切って、自衛隊基地建設を強行しており、沖縄の各地で自衛隊基地建設に反対する取り組みが続いています。沖縄県民は、強く戦争に反対しています。
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第７回 日中時事交流フォーラム （９月３日）
「沖縄を再び戦場とさせないために」
日中・アジアの連携が重要
広範な国民連合と中国の華語シンクタンクが共同主宰している日中時事交流フォーラムの第７回が９月３日、オンラインで開催された。「沖縄を再び戦場とさせないために」とのテーマで、参議院議員・伊波洋一さん（会派「沖縄の風」代表）と石垣市議会議員・花谷史郎さんが報告した。司会は前中国社会科学院教授・福井県立大学名誉教授の凌星光氏、コメンテーターは中国側・華語シンクタンク彭光謙理事長と日本側・羽場久美子青山学院大学名誉教授が務めた。
日中平和友好条約45周年
確認された原則を踏まえ、もっと前へ！アジアの共生へ！
『日本の進路』編集部
10月23日、日中平和友好条約発効から45周年を迎える。「国交正常化共同声明での原則」や「平和５原則」などにのっとった両国関係を再確認し、もっと前へ進まなくてはならない。
１９３１年９月18日に満州事変・中国侵略戦争を本格化させて47年、日本敗戦から33年、ようやくわが国は中国と条約で正常化を実現した。日本は日米安保体制下だったが中国と協力関係を強化する道に進んだ。
沖縄と中国・台湾の歴史的関係に学ぶ
日中平和友好条約締結45周年
沖縄を再び戦場にしない
琉球大学名誉教授 上里 賢一
一、東アジアの安定こそ繁栄の道
沖縄の歴史を振り返って言えることは、東アジア地域の安定があってこそ、平和で豊かな生活ができるということである。
東アジアの中で土地の広さや人口の多さから言って、中国の存在は昔から圧倒的に巨大であり、中国の動向が周辺国の進路に大きな影響を与えることも変わっていない。「唐は差し傘（これほど広い）、大和は馬の蹄、沖縄は針の先」という俚諺には、三者の地理的関係がよく表現されている。ただ、最近の辺野古の新基地建設に対する日本政府の沖縄の民意無視の冷たい姿勢に、「唐は傘のように沖縄を守ってくれたが、大和は蹴散らすだけだ」と揶揄する見方もある。
日中平和友好条約45周年における日中関係と台湾問題
日中平和友好条約締結45周年
世界の流れは変わった
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
１ 世界の潮流の中における日中関係
今日日本の外交安全保障政策は米国との「同盟関係（本質は日本の米国への隷属）」を最優先し、この枠内で動く。日中関係は日本や中国独自の選択で動くのではなく、米国の指示の範囲内で動く。
そして、「米国の中国への認識、関与の仕方が変わると、それは日中関係にも影響する」ことを十分に認識しておく必要がある。
「安保３文書」と「岸田軍拡」の危険性
日中平和友好条約締結45周年
「台湾有事」は米軍が想定する戦争計画
参議院議員（会派「沖縄の風」代表） 伊波 洋一
米海兵隊普天間基地のある宜野湾市に住み、離発着する米軍機の爆音に悩まされる毎日ですが、今夏は例年以上にオスプレイやヘリ以外の外来の米軍ジェット戦闘機の離発着回数と爆音が激しいと感じます。沖縄近海で在日米軍の訓練や演習が行われており、米軍機騒音の激化は「台湾有事」に向けた米軍演習の増加と思われます。
日中平和友好条約締結45周年 鳩山 友紀夫
日中平和友好条約締結45周年
日中関係は今まさに岐路に
鳩山 友紀夫さん あいさつ
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣）
今から45年前の８月12日に日中両国が平和友好条約に署名したことを心からお祝いします。
主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則を謳い、すべての紛争を平和的な手段により解決をすることを確認した平和友好条約の意義と有効性は、今日に至るまでいささかも失われておりません。
玉城沖縄県知事訪中
多面的な交流へ確かな手応え
新時代の日中関係 アジアの持続的な平和と繁栄めざす
『日本の進路』編集部
日中平和友好条約45周年の夏、展望ある新たな動きが始まった。玉城デニー沖縄県知事が中国を訪問、中国側は歓迎し李強首相など政府要人らと会談した。一連の交流で玉城知事は、「日中友好関係の強化、さらにはアジアの持続的な平和と繁栄に貢献したい」と強調し、また、運休していた直行便の再開・拡大、訪中時のビザ取得緩和などを要望した。７日、沖縄に戻った知事は、「沖縄と中国の多面的な交流の活性化に向けて確かな手応えを感じた」と成果を確認した。新時代の日中関係へ、沖縄は突破口を切り開いた。沖縄が交流を継続・強化し、全国も続いて、この道を確かなものとしたい。
世界構造の大変動と日中関係の新段階
日中平和友好条約45周年
ー中国敵視は日本衰退を加速するー
アジアサイエンスパーク協会名誉会長・元神奈川県副知事 久保 孝雄
世界を変える中国台頭
現代はいくつもの世界的構造変化が重なって進行している世界史の大転換期である。アメリカの世界覇権が崩壊しつつあるだけでなく、西洋による世界支配も終わりつつある一方、アジア、グローバルサウスの台頭が続く。この世界史的構造変動を起動し、駆動している最大の要因は中国の台頭である。１９４９年の中華人民共和国の誕生、その後の躍進、世界大国としての台頭がアジアを変え、世界を変え、国際関係を変えつつある。
日中平和友好条約45周年 歴史の反省を忘れない
この道を堅持し緊張緩和・平和と発展へ
『日本の進路』編集部
沖縄県は６月23日「慰霊の日」を迎え、８月15日には日本敗戦から78年を迎える。一方、８月12日は日中平和友好条約45周年の記念すべき日だ。
岸田政権は通常国会で軍事費増を担保する特別措置法を成立させた。中国を事実上の「敵国」扱いし、歴代自民党政権が曲がりなりにも堅持してきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、軍事大国への道を公然と進み始めた。
こうした岸田政権に反対し、平和国家として近隣諸国地域との対話と交流強化をめざす動きも進んだ。とくに沖縄県の㆒連の動きは象徴的で、県の「地域外交」が始動し、間もなく玉城デニー知事も訪中する。平和をめざす県民運動では若者を先頭に新しい動きも進む。
６月24日にはシンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」も成功した。
こうした新しい流れを促進し全国に広げ、自主・平和の外交で東アジアの平和と安定、繁栄につなげる時だ。日中平和友好条約45周年をその時にしようではないか。
第６回日中時事交流フォーラム
日中間の政治文書の重要さを再認識
台湾海峡の平和および東アジアの平和と発展をめざす
日中平和友好条約45周年を記念し、日中関係における重要な政治文書を再認識するため、日本の「自主・平和・民主のための広範な国民連合」と中国のシンクタンク「華語智庫」は、４月28日の夜、第６回オンライン日中時事交流フォーラムを開催した。国際環境の激変する中、日中関係の問題点を認識し、双方の見方を出し合い、意見交換し、国交正常化以来の４つの政治文書を礎に、今後の日中関係を展望した。
半歩前進の日中外相会談
台湾問題は日中関係の根幹 曖昧にしてはならない
『日本の進路』編集長 山本 正治
林芳正外相が４月１日、中国を訪問し秦剛外相らと会談した。外相の訪中は実に３年３カ月ぶりである。中国側は、外相だけでなく、李強首相や共産党外交政策トップの王毅・政治局員も会見するなど歓待した。日本政府は「成果があった」といい、外務省発表は「双方は、引き続き首脳・外相レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致」したというから、結構なことだ。日本外務省の発表にはないが、中国新華社によると林外相は「日中間の四つの政治文書を厳守し、建設的で安定した日中関係の構築を推進」したい旨を表明したという。