６月24日開催 那覇市琉球新報ホール
オープニングの創作エイサー「NEO Ryukyu」
沖縄県那覇市にある琉球新報ホールで６月24日、「沖縄を平和のハブとする東アジアの対話交流」シンポジウムが開催された。主催は、「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流ＰＲＯＪＥＣＴ」（共同代表 羽場久美子青山学院大学名誉教授、前泊博盛沖縄国際大学大学院教授、髙良鉄美琉球大学名誉教授・参議院議員）。概要は本誌７月号既報。
長崎大学多文化社会学部３年 猪原 彩美
ナガサキ・ユース代表団第10期生は、２０２１年11月に就任し、ＮＰＴ再検討会議への参加のため、22年８月にアメリカのニューヨークを訪問しました。ナガサキ・ユース代表団とは、長崎県・長崎市・長崎大学の３者で構成された、核兵器廃絶長崎連絡協議会が主催する、人材育成プロジェクトです。13年から、核軍縮・不拡散に関する国際会議への参加と、その事前事後の活動を通じて次世代を担う長崎の若者が最新の国際情勢を学ぶとともに、この分野で活躍する世界の人々と出会い、知識を行動に結びつける力を養うことを目指しています。
全国被爆二世団体連絡協議会・特別顧問 平野 伸人
ひらの・のぶと 1946年12月、長崎に生まれ、母が被爆者の原爆被爆二世。86年、長崎県被爆二世教職員の会を結成、会長。87年、全国被爆二世教職員の会会長。被爆二世の問題に取り組むと同時に、韓国被爆者の救援活動に取り組む。2003年より毎年、日本の高校生を韓国・フィリピンに派遣し、韓国の被爆者との交流、韓国の高校生、フィリピンのスラムの交流と支援を続ける。1998年、高校生平和大使を発案し国連へ派遣。また、高校生1万人署名活動等をサポート。
２０２３年５月19日、被爆地広島で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれました。広島を選挙区とする岸田文雄首相の肝いりで実現したこの広島サミットは何を残したのか、もう一つの被爆地ナガサキからの視点で検証してみたいと思います。
元農林水産大臣 山田 正彦
日本の現在の食をめぐる状況は、まるで真冬のようなゾッとするような肌寒さを感じます。
除草剤ラウンドアップは癌になるとして世界49カ国は既に使用を禁止または規制しているのに、日本だけは野放しでホームセンターに山積みされて売られています。ミツバチの大量死で神経系に異常をきたすことが明らかになったネオニコチノイド系農薬も、ＥＵ、韓国、米国等も禁止規制しているのに、いまだに日本だけは何らの規制もなく、空中散布を続けています。
自治体には大きな役割と可能性がある
戦没者遺骨収集・ガマフヤー代表 具志堅 隆松さん
私は沖縄が急速にキナ臭くなってから、どこでも二つに絞って話しています。一つは戦没者の遺骨が交じった土砂の埋め立てについて、もう一つは戦争（台湾有事）についてです。
「再び戦場にするな！沖縄を平和のハブに！広範な国民連合交流会」が６月22日、那覇市の沖縄県青年会館大ホールで開催された。広範な国民連合が呼びかけ全国各地から集まった「再び戦場するな！沖縄をアジア平和のハブに」学習交流団と沖縄の仲間たち約70人が参加した。
『日本の進路』編集部
沖縄県は６月23日「慰霊の日」を迎え、８月15日には日本敗戦から78年を迎える。一方、８月12日は日中平和友好条約45周年の記念すべき日だ。
岸田政権は通常国会で軍事費増を担保する特別措置法を成立させた。中国を事実上の「敵国」扱いし、歴代自民党政権が曲がりなりにも堅持してきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、軍事大国への道を公然と進み始めた。
こうした岸田政権に反対し、平和国家として近隣諸国地域との対話と交流強化をめざす動きも進んだ。とくに沖縄県の㆒連の動きは象徴的で、県の「地域外交」が始動し、間もなく玉城デニー知事も訪中する。平和をめざす県民運動では若者を先頭に新しい動きも進む。
６月24日にはシンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」も成功した。
こうした新しい流れを促進し全国に広げ、自主・平和の外交で東アジアの平和と安定、繁栄につなげる時だ。日中平和友好条約45周年をその時にしようではないか。
| 日程 | 6月22日 午後７時 |
那覇市現地集合 |
| 23日 | 沖縄全戦没者追悼式（県主催）参加 | |
| 24日 | シンポジウム 「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」参加 （午後７時ごろ現地解散） |
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| 主催： | 広範な国民連合 | 団長：角田義一代表世話人（元参議院副議長） |
| 申し込みは広範な国民連合全国事務局、または各都府県事務局 沖縄までの交通、宿泊等は各自で手配（全国事務局、または都府県事務局で相談に応じます。別途１万円程度の団費） |
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学者・ジャーナリストなどが４月５日に声明発表
ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京大学の和田春樹名誉教授、東京外国語大学の伊勢崎賢治名誉教授、青山学院大学の羽場久美子名誉教授や岩波書店の岡本厚・前社長、ジャーナリストの田原総一朗さんら学者、ジャーナリストらのグループが５日、日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。また、声明は「日本に生きる市民は台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦わない」ことを訴えている。
名古屋外国語大学名誉教授・日中関係学会副会長 川村 範行
極寒の朝、早稲田大学元総長、西原春夫先生の訃報に接し、にわかに信じがたい思いでした。西原先生とお会いしたのは昨年６月、同９月に東京で日中共催予定だった「日中国交正常化50周年記念日中関係討論会」の特別講演のお願いをしたのが最後でした。西原先生は「東アジア不戦推進機構」の発起人代表として、第二次世界大戦を知る有識者長老と一緒に関係各国に不戦を呼びかけてみえました。94歳のご高齢にもかかわらず、お一人でご自宅から同機構事務所まで通い、早大のはるか後輩に当たる小生に対して東アジア不戦の理念を滔々と語られました。
広範な国民連合代表世話人 中村 住代
西原春夫先生の訃報に接し、悲しさとともに昨年10月８日に長崎で開催した、「日中国交正常化50周年記念集会」でご講演いただいた折の先生のお姿が、昨日のことのように目に浮かんできました。
遠地の長崎にご高齢の西原先生をお招きすることに多少の不安はありましたが、完全に杞憂でした。ご講演は、長崎は歴史的に国際性をもち、歴史を動かす「民間」の力があったこと、日中国交正常化に果たした「民間」の役割を、戦後の民間外交について年次を追って説明、民間人の長い活動があったればこそ、国としての正規の国交正常化が成り立ったことを強調されました。
西原 春夫
（1）日本国民の一般の考え方
①「民主主義は善、専制主義は悪」「資本主義は善、社会主義は悪」という固定観念
②したがって、嫌中・親米になりがち
③台湾問題の危険性は中国包囲網で対応→アメリカとの同盟関係維持・強化
