一年前アピール

東アジア不戦推進機構　提言者一同

　来年２月22日までに東アジア各国首脳による「東アジア不戦」の宣言を求める「1年前アピール」が出された。提唱は、瀬戸内寂聴氏や西原春夫氏など18人の、第2次世界大戦を直接体験した「長老」たちである。政府を動かす世論形成が求められる。（一部要約）

　２０２２年２月22日、その22時22分22秒を期して、東アジア各国首脳が「少なくともまず東アジアを戦争の無い地域にする」という、歴史的な宣言を出す。そのことを、20世紀に起こった戦争の時代を自ら体験した最後の世代に当たる私たち18人が、万感の思いをこめて希望、提言する、これが私たちのこのたびの企画です。 続きを読む

問題を安定的に管理することが真の国益

『日本の進路』編集長　山本 正治

　日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む

この問題は事実上の「棚上げ」を続けて塩漬けするのが一番

ジャーナリスト・『ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ』主宰　高野 孟

　一昨年５月以降、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。 続きを読む

沖縄社会大衆党委員長、参議院議員　高良 鉄美

　明けましておめでとうございます。昨年はコロナで始まり、コロナで終わった感があります。個人的には「辛」型コロナの一年でした。
　沖縄では、６月の県議選がこれまでと違った選挙運動となり、沖縄社会大衆党（社大党）の大城委員長が惜敗する事態となりました。社大党の委員長後任選出問題が持ち上がり、２カ月近くも民主的議論を重ねた結果、私が９月末に新委員長に選出されました。しかし、入党１年ほどで政治家としてのキャリアも短い者に、節目の新委員長の大役を託すという社大党の決断は党史上初のことで、大変重く受け止めています。沖縄社会大衆党の名と歴史に恥じないよう、党はもちろんのこと、多くの県民の思いをも取り込んでいくことに尽力したいと思います。 続きを読む

衆議院議員　屋良 朝博

　「日本の若者はなぜ社会問題を議論しないのか？」
　昨年、ある時同席した駐日スウェーデン大使から問われた。私たちは答えに窮し、貴国の若者はどうですか、と問い返した。大使は「スウェーデンの若者は未熟だと思われるかもしれませんが、自国だけでなく世界の問題について真剣に論議する」と語った。 続きを読む

沖縄県議会議員　照屋 大河

　「アフター・コロナ」時代の到来を願いつつ、今年も沖縄の諸課題解決のための政治を頑張ってまいります。
　膨大な米軍基地を抱える沖縄では、民間地と米軍施設の境界線が「フェンス１枚隔てただけ」という地域が少なくありません。多くの日本人従業員が基地の中で働いており、県民の生活は米軍と密接な関係にあります。新たな基地負担が浮き彫りになりました。 続きを読む

部落解放同盟中央執行委員長　組坂 繁之

　昨年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、私たちの生活はもちろんのこと、人権や平和の確立を求める闘いにも、多くの制限や制約があるなかでの取り組みになりました。
　何よりもこれまでの医療制度の改悪、福祉や社会保障関係予算を削減してきたことが、医療崩壊を生み出している点では、まさに経済優先をすすめてきた政治による「人災」であるといえます。さらに安倍政権を継承するとした菅政権も、いっそうの経済優先政策をすすめることで、全国的な感染拡大の状況が続いています。 続きを読む

日本青年団協議会　会長　中園 謙二

　日頃より労働者や商工自営業者、農林漁業者をはじめ広範な国民の連合を発展させるべく運動に取り組まれている貴団体の皆さまに深く敬意を表し、全国の青年団を代表してメッセージを送ります。
　新型コロナウイルス感染症によって世界規模で起こる未曽有の事態が、私たちの生活を大きく脅かし続けた２０２０年。大きく変化する環境の中で、私たちは常に何かを選択し、決断しながら生きていかなくてはなりません。私たちを取り巻く生活環境、職場環境、社会環境は一年前とは大きく変わりました。日青協では、多様化が多様化を生み、社会が複雑化する今だからこそ、あらためて私たちの運動の原点は何か、足元は何かを考え直す良い機会と受け止め、今一度組織再編に向けて動き始めました。 続きを読む

一般社団法人 全国農業協同組合中央会　会長　中家　徹

　新型コロナウイルスは、農業分野でも需要減退による価格低下が幅広い品目で発生し、今もその影響が残っているものもあります。大きな影響を受けている生産者の方々を支援するため、消費拡大対策などに取り組んでいますが、先が見通せないなか、当面は苦しい状況が続くものと想定されます。 続きを読む