新外交イニシアティブ代表 猿田佐世
新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表の猿田佐世（弁護士）です。
新外交イニシアティブは先ほどお話しされた柳澤協二さんも評議員として参加してくださっている団体で、日本にあるさまざまな声を外交に届けるという活動をしています。例えば、大変名誉なことですが、鳩山先生が総理大臣を引退してから公式に訪米されたときにも私どもが訪米日程のアレンジをさせていただきました。最近ですと枝野幸男立憲民主党代表のアメリカ訪問の際のアレンジを担当させていただきました。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
私からは、少し情報過多になるかもしれませんが、事実から、近隣国の相互信頼と発展が日中関係の基礎になるということを提起したい。それが戦争を避けるための基本になるというお話をさせていただきたいと思います。
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
私は防衛官僚でしたが、軍事の専門家でも中国問題の専門家でもない。しかし、戦争というのは別に軍事だけでやるものではなく、軍事と政治と経済・社会と、そういうものの総合的作用として戦争があることははっきり言えます。
元駐中国大使（元内閣外政審議室長） 谷野 作太郎
いただいたテーマが「対中国外交の転換を求める」という大変大きなテーマ、それを短時間でお話しすることはなかなか難しいんですが、時計を見ながらお話ししたいと思います。鳩山先生のお話の中の「日中両国は国交正常化の原点に戻ろう」という点についてはお手元に配布されている資料の中に、同じテーマで私が書いたもの（谷野作太郎著・東洋経済新報社２０１７年刊『中国・アジア外交秘話』第５章の一部、「日中両国は45年前の関係正常化の原点に帰れ」32ページに要約を掲載）がありますのでここでは省略します。
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣） 鳩山 友紀夫
お集まりの皆さん、ご苦労さまです。
久しぶりに「角田節」を聞かせていただいて、角田さんご健在だなと、大変うれしく思った次第です。
「問題提起をせよ」ということで、結論だけ先に申し上げたいと思います。１９７２年の日中国交正常化の共同声明、ここに日中間がようやく平和になったという周恩来総理と田中角栄首相の会談での合意がありますが、この１９７２年のこの共同声明の線に、日本と中国は戻れと提起したい。
「自主・平和・民主のための広範な国民連合」が呼びかけ、「緊急共同『対中国外交の転換を求める』」と銘打った集会が、10月９日、東京で開催された。感染症対策で席数制限された会場と、同時にオンライン配信され福岡、熊本などではサテライト会場も開設され、全国で約２００人が参加した。
「台湾有事」が煽られ、隣国との外交が事実上途絶え、「抑止力強化」一辺倒の今日の事態はあまりに異常。来年の国交正常化50周年に、「原点」を確認するとともに新時代の両国関係をめざさなくてはならない。両国政府間の約束である「習近平主席国賓来日」を実現できる政府間、国民間の友好と協力の関係構築が急がれる。岸田新政権が成立し首相所信表明演説の翌日の、そして衆院解散・総選挙を目の前にしたこの取り組みは、国民世論を促す一歩となったに違いない。そうした国民運動の努力を共にすることが確認できた共同集会となった。
広範な国民連合代表世話人（元参議院副議長） 角田 義一
主催者を代表いたしまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。
コロナ禍にもかかわらず、私どもの呼びかけに応じていただき、本集会にお集まりの方々、インターネットで全国の皆さんにもご参加いただき、まことにありがたい気持ちでおります。また、私が敬愛してやまない鳩山元総理をはじめ、問題提起をされる先生方に心から御礼を申し上げます。
『日本の進路』編集部
10月31日投開票の第49回衆議院総選挙の結果、自公与党は過半数を確保。岸田政権が継続されることになった。
野党は、自公与党を攻めきれなかった。５野党は「候補者一本化」で一定の効果を上げた。だが、立憲民主党も共産党も支持を広げられず議席を減らした。自公政治に怒る国民の支持を引き付けきれなかった。
【編集部】アフガニスタンの首都カブールが８月15日陥落し、米軍は命からがら撤退した。20年にわたるアメリカを中心とする〝民主主義国〟によるアフガニスタン侵略戦争は人民の歴史的勝利に終わった。１９７５年４月、ベトナム戦争での米軍敗退、サイゴン陥落で米軍の世界支配の終わりは始まったといわれる。それから46年、カブール陥落は〝アメリカの時代〟の終わりを世界中に劇的に知らせた。アフガン人民はついに外国侵略者を追い出し、完全な独立を達成した。前途に困難も予想されるが、アフガン人民の前進を確信できる。 続きを読む
ちょっと変な話からですが、普通、人は予想していなかったことや知らなかったこと、未知のものとかが起こったりすると驚くわけです。それは当たり前です。しかし最近僕は、人はあらかじめ予想していたりある程度知っていたりしたことが起きても驚くことがあるということに改めて気がついた。 続きを読む
群馬の森追悼碑裁判弁護団長 広範な国民連合代表世話人 角田 義一
東京高等裁判所民事第10部高橋譲裁判長は８月26日、群馬の森追悼碑裁判で極めて不当な判決を下した。一審の前橋地裁は、群馬県の不許可処分を取り消す判決を下していた。ところが、東京高裁の高橋裁判長は原告の請求を棄却した逆転判決を下した。 続きを読む
一般社団法人全国労働安全衛生研究会、甲府市議会議員 山田 厚
８月31日、厚生労働省に、自治体議員賛同者による要望書を提出いたしましたが、賛同していただいた自治体議員さんは、社民党・新社会党・立憲民主党・緑の党・共産党・無所属などの皆さんの自主参加で３０６名になりました。わずか５日間の呼びかけで、これだけ多くの賛同者が集まったことは、入院治療できないことや感染へのいのちの不安が切実に強まっていることの表れかと思います。さらに「私も参加したい。第二次募集をしてください」との声をいくつもいただいています。 続きを読む
全国の地方議員有志は８月31日、田村憲久厚労相宛ての『コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める』要望書を提出した。賛同地方議員３０６人を代表して五十嵐やす子・板橋区議が参院議員会館で厚生労働省の担当者に手渡した（写真、要望書、別掲）。第17回全国地方議員交流研修会で報告者となった山田厚・甲府市議（一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表）が呼びかけ（談話、別掲）、全国地方議員交流会事務局も協力した。コロナ感染症対策で人数が絞られたが、山田市議の他、福島みずほ・社民党党首、松尾ゆり・杉並区議（広範な国民連合・東京事務局長）、他が参加した。 続きを読む
沖縄県議会議員 玉城 健一郎
自民党の総裁選告示日の翌日、地元紙の一面は自民党総裁選と「米軍ＰＦＯＳ（ピーホス）日本が処分 普天間汚染水費用９２００万円負担」（琉球新報）、「普天間汚水日本が処分 ＰＦＯＳ含有費用９２００万円負担」（沖縄タイムス）だった。
米軍は７月、普天間飛行場内で泡消火剤などに使われたＰＦＯＳを含む汚染水を厚生労働省の暫定指針値（１リットル当たり50ナノグラム）に処理した上で公共下水道に流したいという意向を日本政府に伝えた。これに対して、地元である宜野湾市、沖縄県は焼却処分を求めていた（宜野湾市議会においては汚水の適切な処理を求める意見書決議まで出した）。それにもかかわらず米軍は８月26日、ＰＦＯＳを含む汚染水を公共下水道に放出。これに対して、沖縄県議会は９月10日、宜野湾市議会は８日に意見書と抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。そのような中で今回の日本政府の対応である。 続きを読む
