青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
参議院の「外交・安全保障、戦争と平和、軍縮」に関する調査会に招かれて２月22日、羽場久美子青山学院大学名誉教授は参考人として意見を述べた。そこでは、「世界平和と新国際秩序において、日本が実践的役割を果たす」という問題意識に基づき、①今はどういう時代なのか、をデータに基づき分析し、②加えて、最も重要なこととしていま戦争と緊張を招いているメカニズムは何なのか、③市民が戦争の犠牲にならないために、平和と繁栄の新世界秩序をどのように構築するべきか、という課題を提起した。本稿は、戦争を防ぎ平和と繁栄を築くための日本の役割と問題提起について、整理したものである。（当日のパワーポイントに基づき、編集部が要約）
「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！２・26緊急集会」（同実行委員会主催）が２月26日、沖縄県那覇市泉崎の県庁前県民広場で開かれた。主催者発表で１６００人が参加し、政府にミサイル配備・軍拡をやめて外交の充実・強化を図ることを求め、全国の自治体においても沖縄県と同じように独自の自治体外交を通して隣国中国と平和交流の強化を図るよう求める集会宣言を採択した。
沖縄市在住（１９３６年生まれ） 仲宗根 藤子
琉球新報（２月２７日）紙面から
１９４４年10月10日の米軍による空襲（十・十空襲）を、大人も最初は敵機と気づかず、空を見上げておりました。地響きを立てて飛んでいる異様な巨体の飛行機が頭上を飛び去った。その直後に姉の後を追って山に逃げました。大木の陰に身を隠して、空襲がやむのを待ちました。母と弟は家の壕の中で無事でした。
十・十空襲で、父の妹（私の叔母）は爆弾の破片がおなかを貫通して即死しました。叔母の母とは「戦争が来たらどうしようか」と深刻に語り合っていました。夫は病弱だし長女は小児まひで手がかかるので戦争のことばかり気にかけていました。真っ先に叔母が息を引き取ってしまい、二人は自決したとひそかに聞いています。今、叔母の孫は「琉球新報」の四コマ漫画を描いています。
平良 友里奈
私は、「島々を戦場にさせない！沖縄を平和発信の場に！２・26緊急集会」の司会をさせていただいた。そして、この緊急集会に寄せた私の投稿が２月17日付の「琉球新報」に載って多くの方の反響を呼び、投稿を読まれた何人かがさらに投稿してくださるといううれしいことも起きた。以下はその抜粋だ。
実行委員長あいさつ 具志堅 隆松 さん
（遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）
皆さんこんにちは
ガマフヤーの具志堅隆松です。今までやってきていることは、沖縄戦で亡くなった人、正確に言えば殺された人ですが、殺された人たちの遺骨を探し出して遺族の元に帰そうと、その思いで活動してきました。その人たちの遺骨と向き合っていつも考えていたのは、どうしてこの人たちは殺されなければいけなかったのだろうか、私たちはどうしてこの沖縄が戦場になることを避けることができなかったのだろうかということでした。
集会宣言を読み上げ提案する神谷美由希さん（後ろは沖縄県庁）
私たち沖縄県民は平和を愛する民です。私たち沖縄県民は「命どぅ宝」を大切にしてきました。人を殺すこともまた殺されることも望みません。私の命も隣の人の命もどれも同じように大切です。私たちは全ての戦争を拒否します。ミリタリーパワーよりピースパワーを拡げていきましょう。沖縄から生まれたこの理念を世界の仲間たちにも拡げていきましょう。
宮古島市議会議員 下地 あかね
デモ行進解散地点の奥武山公園で宮古島市から参加のメンバーと（右から３人目筆者）
２月26日、沖縄県庁前の県民広場は１６００人の熱気に包まれました。昨年12月16日閣議決定された安保３文書は、沖縄本島を含む南西諸島へさらなる軍備強化を推し進めるもので、とくに島嶼部におけるミサイル部隊の配備は、有事の際に住民の命と暮らしを脅かすものになりかねません。与那国、石垣、宮古、それぞれの島からも参加する県民集会となりました。
名古屋外国語大学名誉教授・日中関係学会副会長 川村 範行
極寒の朝、早稲田大学元総長、西原春夫先生の訃報に接し、にわかに信じがたい思いでした。西原先生とお会いしたのは昨年６月、同９月に東京で日中共催予定だった「日中国交正常化50周年記念日中関係討論会」の特別講演のお願いをしたのが最後でした。西原先生は「東アジア不戦推進機構」の発起人代表として、第二次世界大戦を知る有識者長老と一緒に関係各国に不戦を呼びかけてみえました。94歳のご高齢にもかかわらず、お一人でご自宅から同機構事務所まで通い、早大のはるか後輩に当たる小生に対して東アジア不戦の理念を滔々と語られました。
広範な国民連合代表世話人 中村 住代
西原春夫先生の訃報に接し、悲しさとともに昨年10月８日に長崎で開催した、「日中国交正常化50周年記念集会」でご講演いただいた折の先生のお姿が、昨日のことのように目に浮かんできました。
遠地の長崎にご高齢の西原先生をお招きすることに多少の不安はありましたが、完全に杞憂でした。ご講演は、長崎は歴史的に国際性をもち、歴史を動かす「民間」の力があったこと、日中国交正常化に果たした「民間」の役割を、戦後の民間外交について年次を追って説明、民間人の長い活動があったればこそ、国としての正規の国交正常化が成り立ったことを強調されました。
西原 春夫
（1）日本国民の一般の考え方
①「民主主義は善、専制主義は悪」「資本主義は善、社会主義は悪」という固定観念
②したがって、嫌中・親米になりがち
③台湾問題の危険性は中国包囲網で対応→アメリカとの同盟関係維持・強化
『日本の進路』編集長 山本 正治
西原春夫先生（東アジア不戦推進機構代表、早稲田大学元総長）が大寒の１月26日、亡くなられた。ご存命であればこの３月に95歳をお迎えになるはずだった。ご高齢にもかかわらず近年は、「東アジアを戦争の無い地域にする」ための運動に渾身の力を振り絞られていた。情勢への危機感とかつての侵略戦争の深い反省を踏まえられて、中国の平和興隆に協力するという「天命」とも言うべき覚悟に基づいてのご努力であったと思う。
与那国町議会議員 田里 千代基
２００７年６月24日、ここからが与那国の不幸の始まりです。
そこから自衛隊問題が出てきて、島の分断が起きてきます。それが起点になります。その前の、復帰の前後はあったかもしれませんけど、それは別の話として、具体的に今日に至る現状の起点はそこになります。
建設業・崎元組 崎元 貴文
与那国で生まれ中学校を出て、高校がないんで沖縄本島の高校に進学、大学進学で内地の方に行ってまた帰ってきました。今25歳、３年前に帰ってきました。
自衛隊が来て、島で知らない顔がやっぱり増えますね。元々自衛隊には半分は反対していたんですね、こっちの人は。その対立がなくなれば島も落ち着くと思っていたのですが、それを逆なでするかのようにミサイル配備の問題が出てきています。
与那国島の明るい未来を願うイソバの会 狩野 史江
政府の無責任な政策により「台湾有事は日本有事、台湾の傍らにある与那国島は危険」という大多数のマスコミの取材や報道に翻弄され、住民は不安に苛まれています。
昨年「キーン・ソード23」の日米共同訓練で島に米軍が訓練のため入り、戦車が公道を走行するという報道に、住民有志は日米共同訓練の中止要望書を町長・町議会・米軍に対して提出しました。しかし、何の回答もないまま米軍が入り、巨大な戦車が空輸されてきました。
