社会保障の確立を求める自治体議員連盟

設立の呼びかけ

　『社会保障の確立を求める議員連盟』の目的は、国民がひとしく不安なく、かつ平和に生きられる社会保障制度を構築するため、現在の社会保障制度及び税制を根本的に直すことです。それは憲法25 条に掲げる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」及び「国がそれを保証する義務」との要請を文字通り実現させることです。
　そのために私たちは全国・超党派の自治体議員による『社会保障の確立を求める自治体議員連盟』を設立します。議員連盟は、当事者、関係諸団体、国民各層と連携し、対政府交渉などの様々な活動に積極的に取り組み、あるべき社会保障実現のために役割を果たしていきます。また並行して、調査研究活動、政策提言も積極的に行っていきます。

設立趣意書

　近年、社会保障制度の歴史、理念や目的その役割などが軽視され、社会保障は国や自治体が公的責任と義務によって果たすという考え方が軽んじられています。公的扶助、社会保険、社会福祉、社会手当、公衆衛生の5つの主要制度で構成されている社会保障制度は、国民生活を脅かす様々なリスクに対してのセーフティーネットであり、憲法25 条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を文字通り保障する制度でなければなりません。
　政府が現在進める『全世代型社会保障』改革においては「自助、共助、公助」という理念が強調され、本来社会保障制度で国が果たすべき公的な責任が、曖昧になったり後退するのでは、との懸念もあります。実質賃金は長く上がらず、国民生活は疲弊し、物価高の影響も含め全世代にわたって貧困と格差が拡大しています。福祉の担い手不足も深刻です。
　公的責任の後退と公費抑制政策によって、社会保障制度が不十分な内容にとどまれば、多くの国民が生存の危機にさらされると言っても過言ではない状況です。
　自民・維新連立の高市政権は強い経済、強い国力の主張を掲げ、これまでにない規模とスピードで防衛費増額等の政策を進め、一方で社会保障政策では医療分野のＯＴＣ類似薬の保険適応除外をはじめ、性急ともいえる国民への負担増を進めています。
　だからこそ今、このような日本の社会保障が直面する現状を転換し、日本で暮らす人々の足下で進む社会の分断―世代間対立や国籍、性別等による差別を克服し、国や自治体が本来の公的責任を取り戻すことをめざし『社会保障の確立を求める自治体議員連盟』の設立を提起いたします。岐路に立つ日本の社会保障の政策転換と充実のために、私たち自治体議員が先頭に立ち、当事者、各種団体、国民と連携しあるべき社会保障の確立を実現しましょう！

　２０２６年7月22日

呼びかけ人
江川あや旭川市議会議員
小椋修平足立区議会議員
松尾ゆり杉並区議会議員
鈴木敦子小田原市議会議員
河内ひとみ西伊豆町議会議員
西村弥子鳥取県議会議員
姫野敦子岩国市議会議員
森あやこ福岡市議会議員
安部　都長与町議会議員
上山貞茂鹿児島県議会議員
糸数たかこ那覇市議会議員
顧問　伊藤周平鹿児島大学名誉教授
助言者 川村雅則　北海学園大学
事務局　自主・平和・民主のための広範な国民連合