消費税が２５兆円に？
野田政権の大増税を打ち破ろう

月刊『日本の進路』編集部

　未曾有の大震災・原発大事故の２０１１年が過ぎ、新しい年が始まりました。しかし、政府の復旧・復興はもたつき、がれき処理も何年かかるかわからない状態です。原発にいたっては廃炉まで４０年かかると言われています。将来の展望も見えない中で、多くの被災者、避難民の人たちは、生活と仕事を再建するため、歯を食いしばって闘っています。
　被災地以外でも、長引く不況によって働きたくても職がない完全失業者と就業希望者は７５０万人にのぼり、実質的な失業率は１１％を超えています。就業している労働者は４９００万人ですが、その３５％、１７３０万人は非正規雇用の労働者で、低賃金に耐えて働いています。　 野田首相は、このように苦闘している人々にいっそうの負担を強いる消費税増税を、「不退転の決意」で実現すると表明しました。３月中に消費税増税関連法案を国会に提出し、２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げるかまえです。野党は解散・総選挙を迫って対決姿勢を強め、民主党内でも消費税増税に反対する動きが活発になっています。今年は年明けから消費税をめぐる攻防が激しくなるでしょう。

誰のための菅政権か

大企業法人税減税、消費税増税に反対する

月刊『日本の進路』編集部

　自民党は参院選公約で「消費税は当面10％とし、全額を社会保障費に」をうたった。これに対して菅首相は「今年度中に消費税の改革案をまとめる。税率は（自民党の10％を）参考に」と述べ、消費税問題が参院選の争点の一つとなった。
　また自民党、民主党とも、「国際競争力の強化」を口実に大企業の法人税減税を打ち出している。

財政赤字の原因は何か

　なぜ財政赤字が拡大したのか、消費税増税を主張する政党もマスコミも触れません。そして「ギリシャのようになったら大変だ」「年々増える社会保障費が破たんする」「国民全体で負担を」という議論になっています。多くの国民はぼう大な財政赤字が国民のせいかのように思い込まされています。

応能負担原則に基づいて税制の再構築をすることにより財源は十分にある

―消費税引き上げは不要―

日本大学名誉教授　 北野 弘久

　民主党のマニフェスト及び税制改正大綱などの最大の欠陥は、憲法の応能負担原則の趣旨に基づいて税制を再構築するという重大な改革点が欠落しているという事実である。もちろん税金のムダ使いの見直しをすることも大切であるが、それだけでは不十分である。応能負担原則の趣旨に基づいて税制を再構築することによって民主党が国民にやろうと約束した政策を実現することは財源面からも可能になることが指摘されねばならない。消費税の引き上げも不要である。