佐賀県太良町大浦漁民 平方 宣清
私は、佐賀県有明漁協大浦支所の組合員で３６年間、有明海で漁業を生業として生きてきました。豊饒（ほうじょう）の海、宝の海と言われ有明海沿岸の漁業者だけでなく、沿岸地域の経済にも大きな影響をもつ有明海が、諫早湾干拓事業により一変しました。１９９７年４月の潮受け堤防締め切り以降、大規模で異常な赤潮が長期にわたり発生し、タイラギやアサリが死滅し、カニ・エビ・シャコなど、またタコ・ヒラメ・クチゾコなどの底ものの漁種が激減してしまいました。
「原子力空母の横須賀母港化を許さない７・19全国集会」が７月１９日、横須賀市のヴェルニー公園で開かれた。主催は平和フォーラムを中心に組織された原子力空母の横須賀母港化を許さない全国実行委員会。猛暑の中、全国各地からバスで駆けつけた労働者、県内などから参加した労働者、市民などで会場はあふれた（写真上）。最終的には目標の１万人を大幅に超える１万５千人が参加し、地元神奈川の参加者の多くが会場には入りきれなかった。
『日本の進路』編集部
小泉内閣は「構造改革なくして財政再建なし」と言って、「改革政治」を強引に進めた。この言葉が示すように、「改革政治」の目的は、国の財政再建である。その司令塔となったのが経済財政諮問会議だ。多国籍大企業の総大将である奥田トヨタ会長（日本経団連初代会長）が経済財政諮問会議に乗り込み、その陣頭指揮をとった。多国籍大企業が財政再建にこれほど力をそそぐ理由は、巨額の借金をかかえる国家財政では、彼らの必要に応える財政出動もままならず、逆に国内コストとして国際競争力の足をひっぱるものとなっているからである。だから、多国籍大企業が主導する財政再建、「改革政治」は国民を犠牲にして強行された。
大阪産業大学教員 本山 美彦
サブプライム・ローン危機が出現するまでは、おかしな世界がまかり通ってきた。Ｍ＆Ａという企業買収・転売のあり方がそれである。
ファンドが、企業を買収し、その企業の従業員を解雇したり、強引な手法で債務を削減したり、債権を早期に回収したり、様々な形でその企業を切り刻む。企業を転売しやすくするためである。身軽にさせられ、現金を充実させられた企業が、ファンドによって転売される。ファンドは買収価格よりもはるかに高い価格でその企業を転売する。
大儲けしたファンドの陰で、首を切られた多くの従業員とその家族が泣き、企業の取引先が顧客を失い、企業内部に蓄積されてきた技術が無惨に消失する。
焼け付くような日差しの中、７月１５日東京日比谷野音は、「燃油高騰対策を」「漁に出れん！」のゼッケンを付け、日焼けした漁業者と関係者が全国から結集。会場は３６００人の参加者と横断幕や大漁旗、プラカードで埋め尽くされた（写真）