高市発言で危機的な日中関係の打開へ

「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流PROJECT」のシンポジウムが11月22日、那覇市で開催され、約100人が参加した。主催は同実行委員会で沖縄県、連合沖縄、沖縄タイムス社、琉球新報社が後援した。この取り組みは2022年に始まり、今回は3回目。 続きを読む

「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流PROJECT」のシンポジウムが11月22日、那覇市で開催され、約100人が参加した。主催は同実行委員会で沖縄県、連合沖縄、沖縄タイムス社、琉球新報社が後援した。この取り組みは2022年に始まり、今回は3回目。 続きを読む
お茶の水女子大学大学院博士後期課程1年 唐井 梓

2025年10月30日木曜日、夕方の衆議院第二議員会館の多目的会議室には、沖縄、そして全国から「性暴力を許さない」という強い意志を持つひとびとが集まっていた。「アメリカ兵の性暴力を終わらせたい!!─女性たちの連帯―」と題された院内集会会場は、繰り返される暴力に対する深い憤りと、だからこそ声を上げ続けるという揺るぎないエナジー、確かな紐帯をつくりあげることへの熱意に包まれていた。 続きを読む
話し手 髙良さちか 参議院議員
話し手 幸喜 愛 沖縄県議会議員
聞き手 山内末子 沖縄県議会議員
山内末子県議会議員 新年おめでとうございます。
昨年は戦後80年という大きな節目の年でした。高市首相の「台湾有事は日本存立危機事態」発言などもあり、日中関係は一気に危機的状況です。
日本を再び戦場にしない、とりわけ沖縄の現状はもはや戦争の足音がたいへん強くなりつつあることに大きな危機感を持っています。沖縄戦を振り返り再びあのような惨劇を繰り返してはならない。そういう思いで議員として活動してきたかと思います。県民生活の危機も引き続き厳しい状況が進んでいます。 続きを読む
広範な国民連合・福岡代表世話人 中村 元氣

「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」(略称:日朝全国ネット)の第2回総会とシンポジウムの前日(9/26)、共同代表の私をはじめとした日朝全国ネットのメンバーで、「朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会」の石橋通宏参議(立憲民主党)やラサール石井参議(社会民主党)ら8人の国会議員と共に、文科省に対して朝鮮学校の高校無償化、幼保無償化適用を求める要請行動を行った。 続きを読む
日本青年団協議会 棚田 一論

戦後80年を迎える本年9月18日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、ピースボートをはじめとする団体との共催で学習会「旧『満州』とパレスチナ」が開催されました。この学習会は、日本が過去に引き起こした侵略戦争や植民地支配の歴史に真摯に向き合う必要があるとの認識から企画され、テーマは「入植植民地主義を問う」でした。 続きを読む
石破首相(当時)が10月10日に発表した「戦後80年所感」について評価はさまざまである。「侵略戦争との根本的な認識を欠いたまま、論点をそらせている」などといった酷評もある。だが、先の戦争で国内で唯一地上戦を体験し、いま「二度と再び戦場とさせない」県民世論の高まりがある沖縄県民の多くは違った評価である。最近の日米首脳の会談などでは改めて対中国の戦争準備で南西諸島重視が確認されている。所感が「現在の危うい状況に警鐘を鳴らしている」点を重視すべきである。県民世論の一端を紹介する。(編集部) 続きを読む
沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流プロジェクト共同代表 ・
東アジア共同体研究所理事/世界国際関係学会アジア太平洋前会長 羽場 久美子

編集部 本誌9月号は羽場久美子先生の署名入りで「若者が平和と未来をどうつくるか」と題した論考を掲載した。これは「若者訪中団」結団式での先生の記念講演を大幅に要約したものだった。しかし先生の最終校閲を受けていなかったため、先生の意図に反した論考となってしまった。そうした不完全な論考を掲載してしまったことを先生と読者の皆さんにおわびいたします。
これを撤回するとともに、東アジア共同体研究所が那覇市で9月7日に開催した「沖縄のこれからを考える」シンポジウムでの発言全文を掲載します。 続きを読む
7月23~24日、青森市で開かれた全国知事会議は「青森宣言」を全会一致で採択した。23日には、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」も発表した。そこでは「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった」と、排外主義を否定し多文化共生社会をめざす方向を鮮明にした。さらに、「誰一人として置き去りにしない」「平和的で協調的な社会」「真の地方創生の実現」を唱えた。
「日本人ファースト」などと唱える政党すら登場し、参院選でも一定の支持を集めるほど、日本社会は行き詰まって、打開が求められている。ある知事は「参院選結果を受けた全国知事会の思い」だと述べている。「日本を変える! 政治を変える!」うえで、この全国知事会会議の宣言や提言は支持でき、大いに広げたい動きである。(編集部) 続きを読む
北海学園大学経済学部教授 川村 雅則

日本は、諸外国と比べて、失業率が低いのに貧困率が高い国である。働いていながらにして貧困という問題が広くみられる。理由の一つであり貧困の給源地となっているのが非正規雇用という領域である。非正規雇用は今や4割弱を占めるに至っているが、この問題は女性に大きく偏って発生している。雇用の非正規化は、「夫は仕事、妻は家庭」といった固定的な性別役割分業をはらんで進んできた。非正規雇用・貧困問題の解決にあたっては、ジェンダーをめぐる問題の解消を念頭におく必要がある。ILOによって提唱されるディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)においても、そのことは課題として強く意識されている。 続きを読む

「令和の百姓一揆」実行委員会代表で置賜自給圏共同代表、自らも山形県長井市で養鶏とコメ作り農業を営む菅野芳秀さんにインタビューした。文責編集部。菅野さんは、10月27日から札幌市で開催される第21回全国地方議員交流研修会に全体会合で問題提起し、2日目の分科会でも助言者を務められます。
団員 沖縄大学学生
今回の訪中では、北京とハルビンを中心に、中国の歴史や文化を学び、日中関係や国際問題について考える機会を得た。教科書やニュースでしか知らなかった場所を自分の目で見て、歴史の重みや現代社会とのつながりを肌で実感することができた。 続きを読む
団員 西南学院大学学生
今回の訪中は、私にとって、ただの旅行ではなく、「歴史」と「現在」に向き合う重要な体験となった。中国に対する漠然としたイメージしか持っていなかったが、現地での見学や人との対話を通して、自分の無知と向き合い、考え方が大きく変わった。 続きを読む
団員 長崎純心大学学生
今回の訪中は、戦後80年という節目の年に、歴史を学び未来のあり方を考えることができた、私にとって忘れられない経験となりました。訪問先では資料館の見学や現地の方々との交流を通じて、多くの学びや気づきを得ることができました。 続きを読む
若者訪中団員 伊礼 悠花

広範な国民連合は2025年8月14日から19日までの6日間、東京の中国大使館、および現地受け入れ先の中国国際友好連絡会による多大な協力のもと、「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」を呼びかけた。東京・大阪・福岡・長崎・沖縄など全国各地から35歳未満の若者を中心に42人が参加した。いくつかの被侵略の資料館、さらには現代中国の最先端技術の現場を自らの目で見て、現地の人々と交流しながら、過去と未来にわたる日中関係の課題と可能性について学びを深めた。 続きを読む