全日本農民組合連合会共同代表（農事組合法人八頭船岡農場組合長） 鎌谷 一也
新年を迎え、少し目を閉じて考えてみたい。
２０２５年農業センサスによると、基幹的農業従事者は20年と比較し過去最大の25・１％減の１０２万人、平均年齢67・６歳。30年86万人、50年36万人になると言われている。現実的に、農山村では高齢化も進み、担い手不足や人口減少も目に見えて激しい。空き家や荒れた水田が目立つ。農業従事者の減少と農村社会の担い手の減少は、地域や社会に何をもたらすのか。「村じまい」をする集落も増えるではなかろうかと憂える。 続きを読む
日本の食と農の未来を考えるシンポジウム開催
シンポジウム「日本の食と農の未来を考える～飢えるか、それとも植えるか」を福岡市で11月30日、開催した。この催しは、広範な国民連合・福岡が呼びかけ、グリーンコープ生協ふくおかや県教職員組合などの団体、この課題に心を寄せるグループ・個人などが参加した「日本の食と農の未来を考える実行委員会」が主催した。34団体からのプログラム広告の協力と、２１０人を超える人たちが賛同した。会場の県弁護士会館のホールは定員に近い２２０人を超える人たちで埋められた。 続きを読む
今年３月に再び全国規模の百姓一揆を企画
令和の百姓一揆実行委員会代表 菅野 芳秀
キツネが来た。わが家は朝日連峰の麓にあり、水田５ｈと納豆用大豆（小粒大豆）栽培３ｈ、自然養鶏１０００羽とを組み合わせた小さな循環農業を営んでいる。主な働き手は42歳の息子。俺は76歳。村ではついこの間まで「若手百姓のホープ」だったのだが、腰と膝にトラブルを抱え、今は事務労働に専念している。専業農家だ。自然養鶏と言っても聞き慣れない方もいようが、要は健康でうまい卵を得るためと、肥料に使う鶏糞の自家調達が目的で、ニワトリたちを野原に放し飼いする放牧養鶏だ。夜と冬は鶏舎の中での平飼いで、１年もすれば、その年に必要な肥料がたまる。養鶏歴は40年になる。 続きを読む
北海道農民連盟委員長 中原 浩一
新年あけましておめでとうございます。令和８年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年の本道農業を振り返りますと、１～３月期は暖冬傾向にありましたが、２月には十勝地方において短期間に１２０cmを超える記録的大雪を観測し、６～７月にかけての高温・干ばつ、９月には北海道で初めてとなる線状降水帯の発生によって集中豪雨に見舞われるなど、温暖化の影響は各地で農産物の品質・収量の低下のほか、農地の損失等を及ぼしました。 続きを読む
【宮古島】島民の暮らしを置き去りにする「国民保護」
宮古島市議会議員 下地 あかね
台湾有事がささやかれる中、宮古・八重山諸島の住民は「島外避難」との方針が当然のように語られている。宮古島市の住民５万５千人も例外ではなく、学区ごとに九州方面へ分散避難する計画が示されている。しかし、その想定は本当に地域の安全と尊厳を守るものなのか。行政が当然の前提のように進めれば進めるほど、憤りよりも先に、乾いた虚無感が押し寄せる。 続きを読む
石垣市議会議員 花谷 史郎
日本政府が中国を名指しして軍事的な懸念事項とし、防衛政策の喫緊の課題として進める「南西シフト」は、南西諸島における自衛隊配備を指します。特に、行政区域内に尖閣諸島を含み、台湾にも近接する石垣島や与那国島の駐屯地は、この防衛ラインの最重要拠点と位置づけられています。 続きを読む
「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流ＰＲＯＪＥＣＴ」のシンポジウムが11月22日、那覇市で開催され、約１００人が参加した。主催は同実行委員会で沖縄県、連合沖縄、沖縄タイムス社、琉球新報社が後援した。この取り組みは２０２２年に始まり、今回は３回目。 続きを読む
お茶の水女子大学大学院博士後期課程１年 唐井 梓
２０２５年10月30日木曜日、夕方の衆議院第二議員会館の多目的会議室には、沖縄、そして全国から「性暴力を許さない」という強い意志を持つひとびとが集まっていた。「アメリカ兵の性暴力を終わらせたい!!─女性たちの連帯―」と題された院内集会会場は、繰り返される暴力に対する深い憤りと、だからこそ声を上げ続けるという揺るぎないエナジー、確かな紐帯をつくりあげることへの熱意に包まれていた。 続きを読む
話し手 髙良さちか 参議院議員
話し手 幸喜 愛 沖縄県議会議員
聞き手 山内末子 沖縄県議会議員
山内末子県議会議員 新年おめでとうございます。
昨年は戦後80年という大きな節目の年でした。高市首相の「台湾有事は日本存立危機事態」発言などもあり、日中関係は一気に危機的状況です。
日本を再び戦場にしない、とりわけ沖縄の現状はもはや戦争の足音がたいへん強くなりつつあることに大きな危機感を持っています。沖縄戦を振り返り再びあのような惨劇を繰り返してはならない。そういう思いで議員として活動してきたかと思います。県民生活の危機も引き続き厳しい状況が進んでいます。 続きを読む
広範な国民連合・福岡代表世話人 中村 元氣
「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」（略称：日朝全国ネット）の第２回総会とシンポジウムの前日（９／26）、共同代表の私をはじめとした日朝全国ネットのメンバーで、「朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会」の石橋通宏参議（立憲民主党）やラサール石井参議（社会民主党）ら８人の国会議員と共に、文科省に対して朝鮮学校の高校無償化、幼保無償化適用を求める要請行動を行った。 続きを読む
日本青年団協議会 棚田 一論
戦後80年を迎える本年９月18日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、ピースボートをはじめとする団体との共催で学習会「旧『満州』とパレスチナ」が開催されました。この学習会は、日本が過去に引き起こした侵略戦争や植民地支配の歴史に真摯に向き合う必要があるとの認識から企画され、テーマは「入植植民地主義を問う」でした。 続きを読む
石破首相（当時）が10月10日に発表した「戦後80年所感」について評価はさまざまである。「侵略戦争との根本的な認識を欠いたまま、論点をそらせている」などといった酷評もある。だが、先の戦争で国内で唯一地上戦を体験し、いま「二度と再び戦場とさせない」県民世論の高まりがある沖縄県民の多くは違った評価である。最近の日米首脳の会談などでは改めて対中国の戦争準備で南西諸島重視が確認されている。所感が「現在の危うい状況に警鐘を鳴らしている」点を重視すべきである。県民世論の一端を紹介する。（編集部） 続きを読む
沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流プロジェクト共同代表 ・
東アジア共同体研究所理事／世界国際関係学会アジア太平洋前会長 羽場 久美子
編集部 本誌９月号は羽場久美子先生の署名入りで「若者が平和と未来をどうつくるか」と題した論考を掲載した。これは「若者訪中団」結団式での先生の記念講演を大幅に要約したものだった。しかし先生の最終校閲を受けていなかったため、先生の意図に反した論考となってしまった。そうした不完全な論考を掲載してしまったことを先生と読者の皆さんにおわびいたします。
これを撤回するとともに、東アジア共同体研究所が那覇市で９月７日に開催した「沖縄のこれからを考える」シンポジウムでの発言全文を掲載します。 続きを読む
７月23～24日、青森市で開かれた全国知事会議は「青森宣言」を全会一致で採択した。23日には、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」も発表した。そこでは「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった」と、排外主義を否定し多文化共生社会をめざす方向を鮮明にした。さらに、「誰一人として置き去りにしない」「平和的で協調的な社会」「真の地方創生の実現」を唱えた。
「日本人ファースト」などと唱える政党すら登場し、参院選でも一定の支持を集めるほど、日本社会は行き詰まって、打開が求められている。ある知事は「参院選結果を受けた全国知事会の思い」だと述べている。「日本を変える！ 政治を変える！」うえで、この全国知事会会議の宣言や提言は支持でき、大いに広げたい動きである。（編集部） 続きを読む
