情報産業労働組合連合会中央執行委員長 北野 眞一
近年、日本政治においてもポピュリズム的傾向が顕在化している。ポピュリズムとは、「民意」を直接体現すると称して、既存の政治・官僚・メディア・専門家などの「エリート」を敵視しながら単純化して強い指導者像を前面に打ち出す政治手法である。
その背景には、長期にわたる経済停滞、実質賃金の伸び悩み、雇用の非正規化、地域間格差の拡大といった構造的課題が横たわっている。とりわけ労働者にとって、努力が生活の安定に直結しない現実は、政治不信と不満を蓄積させる土壌となってきた。 続きを読む
在日本朝鮮人総聯合会中央本部 国際局
留学同（日本の大学や専門学校に通う在日朝鮮人学生の団体）と日本人学生が共に「朝鮮人虐殺の歴史を記憶し、朝鮮人差別に反対する朝・日大学生一大行動－トルパプロジェクト」で集会とデモ
自主・平和・民主のための広範な国民連合のみなさま
新しい日本の進路を切り開くための、みなさんの絶え間ない努力に、敬意を表します。また、在日朝鮮人の民族権利擁護のための朝鮮総聯の活動に対する、格別なご理解とご支援に心より感謝申し上げます。
いま世界は、人々の平和への願いと努力とは裏腹に、世界ではウクライナ戦争、ガザでのジェノサイドが終わらないばかりか、ベネズエラに続き、米国のイランへの攻撃まで起きるなど、対立と暴力、戦争が横行しています。 続きを読む
クルドヘイト対策弁護団 金 英功 弁護士に聞く
埼玉県川口市や蕨市周辺で、クルド人住民を標的とした排外主義的な動きが激化している。ＳＮＳ上の誹謗中傷から始まり、街頭でのヘイトデモ、さらには日常生活への物理的な攻撃へとエスカレートする事態に対し、一石を投じたのが２０２４年11月21日にさいたま地裁が決定したヘイトデモ差し止めの仮処分だ。蕨市で唯一の弁護士として、この裁判を主導する金英功弁護士は、在日コリアンという自らの出自を背景に、マジョリティー社会が抱える「排除の論理」に警鐘を鳴らす。現場で何が起きているのか、そして既存の法律が抱える「壁」とは何か。金弁護士に詳細を伺った。（聞き手 編集部・伊礼悠花）
金 英功（キム ヨンゴン）弁護士
1988年埼玉県生まれ。朝鮮大学校、成蹊大学法科大学院を経て、2015年弁護士登録。埼玉弁護士会人権擁護委員会の副委員長、在日本朝鮮人人権協会とNPO法人ウリハッキョで理事をつとめる。わらび中央法律事務所代表。
米国とイスラエルのイラン攻撃に怒り、中止を求める抗議の声が全国各地に広がっている。３月19日には東京千代田区の国会議員会館前に１万１千人余が集まって声を上げた。
「日米安保条約第６条の実施に関する交換公文」では、日本からの出撃などの戦闘作戦行動は「事前協議」の対象だ。そもそも日米安保条約はその前文で「国連憲章の原則」を前提とし確認している。沖縄など米軍基地の街では戦争反対、在日米軍の出撃を許さない闘いが発展している。 続きを読む
上海在住 中原 萌
中国で暮らしていると、歴史が遠いものには感じられなくなる。私の住む上海の中心部には、租界時代の洋館や銀行建築がいまも残っていて、たった数世代前までこの都市が外国勢力によって支配されていたことに気付かされる。
１９１９年に北京の学生たちが立ち上がった「五・四運動」は、日本でも比較的よく知られている。しかしその数年後の25年、上海でもう一つ大きな運動が起きていた。労働者の権利と、反帝国主義を訴える「五・三十運動」である。 続きを読む
実行委員会代表の宮崎勇市さんに聞く
県内の人吉球磨地域での「令和の百姓一揆」行動を準備している実行委員会代表の宮崎勇市さんに話を聞いた。以下、その要旨。（聞き手は、広範な国民連合・熊本事務局の渡邊浩） 続きを読む
広範な国民連合は、「３月29日の『令和の百姓一揆』２０２６に呼応し、全国各地域での大小さまざまな取り組みを呼びかけ組織する」ように呼びかけている。すでに、全国各地で連帯する行動が準備されている。福岡県と熊本県人吉球磨での取り組みの様子を紹介する。どの地域でも、「日本の食を守るため」立ち上がろうではありませんか。 続きを読む
ＮＰＯ法人ピースデポ代表・長崎大学客員教授 鈴木 達治郎
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた２０１１年３月11日から、まもなく15年がたつ。昨年発表された第７次エネルギー基本計画の冒頭には、「福島原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、エネルギー政策を進めていくことが、エネルギー政策の原点である」と述べられている。しかし、実際には「原子力発電への依存度をできる限り低減する」を削除して、「原発を最大限の活用する」原発回帰の政策となった。 続きを読む
広範な国民連合常任世話人 大谷 篤史（全国農団労）
２月８日投開票の第51回衆議院議員総選挙結果は自民が３１６議席を確保し、単独で定数の３分の２を上回る結果となった。一方、反自維政権の受け皿と見られていた中道改革連合は、公示前１６７議席（立憲１４４、公明21、その他２）から49議席へ大幅に減らした。参政とみらいが、それぞれ15と11議席を獲得した。また、初の衆院選に臨んだみらいが３８１万票を獲得したことは、一定の支持を得たものとみてよいだろう。 続きを読む
戦時下の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で、祖国から動員された朝鮮人坑夫１３６人と日本人合わせて１８３人が犠牲となった。悲惨な事故から83年たった昨年の８月26日、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の長年の努力によって犠牲者の頭蓋骨を含む遺骨がついに発見・収容された。 続きを読む
元福島県農協中央会会長 菅野 孝志
「熊」という一字に象徴される２０２５年であった。ニュースで繰り返し報じられる、市街地を含む人里への熊の出没は、多くの人に不安と違和感を抱かせたに違いない。マクロ的には「美しい日本」が語られる一方で、こうした風景は単なる自然環境の変化として片付けることができるだろうか。 続きを読む
全国各地でも行動を呼びかけ
農家に欧米並みの所得補償を求める「令和の百姓一揆」実行委員会は今年３月29日、都内で再びトラクターデモ・提灯デモを計画するとともに、全国各地に同時多発の行動を呼びかけている。
農家と消費者の連携をどう広げていくかを話し合う「全国に拡がる！令和の百姓一揆意見交換会」が昨12月17日、国会内で開かれ、オンラインも含め約１２０人が参加。国会議員13人も参加し連帯あいさつした。 続きを読む
部落解放同盟中央執行委員長 西島 藤彦
昨年の参議院選挙では、衆議院に続いて「裏金問題」や統一教会との癒着などに批判が集中し、与党の過半数割れという結果となりました。その後、石破政権が退陣し、高市政権が発足しましたが、公明党が連立から離脱し、新たに日本維新の会との連立合意のもと、これまで以上に「戦争をする国」づくりがすすめられています。とくに、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％目標を前倒しで実施し、殺傷能力のある兵器の輸出のための規制緩和や「国家情報局」の新設と「スパイ防止法」の制定など、軍事大国化にむけた反動政策が強行されようとしています。 続きを読む
