ＪＡ菊池代表理事組合長　三角 修

本稿は、８月17～19日に熊本市で開催された第16回全国地方議員交流研修会での三角修組合長の報告要旨である。文責編集部

　まずは、先ほどからお話があったように３年と４カ月前、あのような地震がございまして全国の皆さま方から本当に温かいご支援をいただきました。ありがとうございました。（一同拍手）
　私どもＪＡ菊池の宣伝を少しさせていただきます。私どものところは熊本市のベッドタウンという感じのところで、熊本市の中心部までＪＡ菊池の本所から40分、50分というところです。全国にＪＡは６０７くらいありますが、そのなかでも人口増加しているＪＡ管内というのは私のところと、あといくつかあるかないかだと思います。 続きを読む

日米ＦＴＡ原則合意     
９月署名、臨時国会批准を許さぬ闘いを

　Ｇ７サミット時に行われた日米首脳会談で、日米貿易協定交渉が「原則合意」となった。トランプ大統領は、「原則合意に達した。非常に大きな取引。農家にとってとてつもない合意だ」と農業分野での成果を強調した。会談に同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、農産品について「70億ドル（約７４００億円）超の市場を開くことにつながる」との見通しを示した。 続きを読む

全日本農民組合副会長　鎌谷一也（前鳥取県畜産農業協同組合長）

２、地域からの農と食の再生（未来づくり）への取り組み

②広域農業生産法人の取り組み

　飼料稲の取り組みを行う中で、畜産と提携すべき耕種側の組織の必要性を痛感する。とくに、高齢化が進み60歳以上が９割（65歳以上８割）といった情勢の中で、地元で集落営農法人に取り組む。畜産側で飼料稲の栽培などコントラクターの取り組みを強めたが、連携対象の耕種側は、地域に密着し世代を超えて地域の農地・農業を守るべき組織・農家であるべきという思いで、コントラクターでの利用権設定はせず、全面受託を原則としてきた。一方、当時の農政上も、集落営農法人等を組織すべきという課題が登場していた。 続きを読む

全日本農民組合副会長　鎌谷一也（前鳥取県畜産農業協同組合長）

はじめに

当てにならない政治経済情勢の中で、生活と営農、暮らしをどう守っていくか。真剣に考えなければならない時代。
政治をつくり上げるものも国民、住民だが、その民がまず自分たちで、地域や自分たちを守るためには何をすべきか、主体的に考えなければならない。最近、「独立国を創ろう」「自分たちの小さな国家創りを」と言っているが、そのぐらいの気概での取り組みが必要だ。そうした取り組みによってこそ、地域の主体性の確立と独自性の確保、力強い地域間の連携、都市を包囲する地方・地域からの反撃と包囲網、そして農村と都市の連携・連帯が生まれるような運動の基軸が展望できるのではないかと思う。 続きを読む

事務局長・山田 俊男さん（参議院議員）に聞く

地域が栄えて国が安定してこそ暮らしが豊かに。地域を支えている一番は農林水産業。そこにこそ予算を付けないといけない。

　私は富山県の農家に生まれ、祖父も父親も農協役員をしていて農業・農村にずっと関心があり、自然と農協を職場に選びました。縁あって国会議員にもなりました。
　ところが、ここ十数年の国の政策の焦点は、規制改革であり、成長戦略でした。
　そして第一次産業である農林水産業は無駄が多い、合理化が必要だ、規模拡大を図るべき、生産性向上を急ぐべき、とする攻撃の対象でした。またＪＡも抵抗勢力として改革すべき対象にされました。 続きを読む

「国有林で50年も民間事業者が伐採できるということは民間払い下げのようなもの」

参議院議員　徳永エリ

　わが国の森林蓄積（森林を構成する樹木の幹の体積）は52億立方メートルと、この半世紀で大幅に増加しています。特に、人工林は５倍も増加しています。そして、その人工林の約半数が、51年生以上となり、主伐可能な時期、伐期を迎えています。森林・林業を再生させるチャンスがやってきたと言えるでしょう。
　しかし、外材と比較すると国産材の丸太価格は安く、森林所有者が材を切り出して販売しても、伐出コストや運材コスト、流通コストなどを差し引くと森林所有者に戻るお金はわずか。植栽、育成など、再造林にかかるコストを加えると赤字、コストと労力をかけて木を切って、売っても儲からない。だから、森林所有者は経営意欲が湧かないという状況が続いています。 続きを読む

山田 正彦・元農林水産大臣に聞く

ＦＴＡのどん底から立ち上がる韓国

　私はこの４月、韓国を訪れ同国の農協中央会によるワークショップに参加しました。

　会場には全国の単協組合長らが１４００人も詰め掛け、すごい熱気のなか討論が行われました。
　特に印象に残ったのはキム・ビョンウォン会長の熱意が込められた講演です。韓国では今年１月に韓米ＦＴＡが発効し、農業分野へのダメージが懸念されています。しかし、キム会長は映画にもなった「ハドソン川の奇跡」での遭難機を例に、「あなた方組合長はその機長であり、クルーである農業を立て直さなくてはいけない」と呼びかけました。そして、「農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一。そしてその組合の利益は農民に還元しなければならない」と何度も力説します。 続きを読む

首脳会談　日米ＦＴＡ「大統領選前に形にする」と約束

　４月末ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は「農産物の関税をなくしたい」と述べ貿易交渉での関税撤廃を要求した。さらに交渉妥結の期限を「５月来日時」に設定した。安倍首相は、超高額のＦ35戦闘機の大量購入や自動車産業などの対米投資などを再確約するとともに、ＦＴＡについても「大統領選の前にはちゃんと形にするから安心してほしい」と全面譲歩を約束し、ひとまずそらした。トランプ大統領夫人の誕生日に期日を設定して「ともに祝うのを一大行事に据えた」訪米だったが、マスコミは「抱きつき戦略に誤算」と報じた。対米従属の政権維持のために国益を放棄した。中国敵視政策に縛られているためだ。
　安倍首相は、５月トランプ大統領訪日から６月サミットまで、参院選を前にトランプ大統領に翻弄されることになった。国民の命、食料を差し出す売国外交を許してはならない。東大の鈴木宣弘教授も言うように農業を差し出せば自動車が守れるなどは幻想である。 続きを読む

各県で種子条例を制定させる国民運動を起こそう

元農林水産大臣　山田正彦

　私は長崎県の五島列島で生まれ、若い時に牧場を開きました。牛を繁殖させたりして、４００頭ほど飼育しました。豚もうまくいかずに、当時４億円ほどの負債を抱えました。自分が未熟だったということもありますが、どうしてうまくいかなかったのだろうかと、とても悔しかった。そして日本の農政は間違っているのではないだろうかと考えるようになりました。それでいきなり衆議院選挙に出ました。負けました、もちろん。４回目にやっと当選して、ずっと後になりますけれども、農林水産大臣もやらせてもらいました。 続きを読む