SDGsの実現のため分際をわきまえた国家を目指す
安倍政権は明らかに大国を目指している。一番の願いは軍事大国である。だから、執拗に自衛隊の加憲による憲法9条の改正にこだわり続けている。国民はその必要性を感じていない。世論調査も58%が反対し、62%は安倍政権ですることはないと警戒心を持っている。国民の健全性を示している。 続きを読む
安倍政権は明らかに大国を目指している。一番の願いは軍事大国である。だから、執拗に自衛隊の加憲による憲法9条の改正にこだわり続けている。国民はその必要性を感じていない。世論調査も58%が反対し、62%は安倍政権ですることはないと警戒心を持っている。国民の健全性を示している。 続きを読む
JA菊池代表理事組合長 三角 修
本稿は、8月17~19日に熊本市で開催された第16回全国地方議員交流研修会での三角修組合長の報告要旨である。文責編集部
まずは、先ほどからお話があったように3年と4カ月前、あのような地震がございまして全国の皆さま方から本当に温かいご支援をいただきました。ありがとうございました。(一同拍手)
私どもJA菊池の宣伝を少しさせていただきます。私どものところは熊本市のベッドタウンという感じのところで、熊本市の中心部までJA菊池の本所から40分、50分というところです。全国にJAは607くらいありますが、そのなかでも人口増加しているJA管内というのは私のところと、あといくつかあるかないかだと思います。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「TPP水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。
①そもそも、TPP水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
②加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「TPP超え」だ。 続きを読む
G7サミット時に行われた日米首脳会談で、日米貿易協定交渉が「原則合意」となった。トランプ大統領は、「原則合意に達した。非常に大きな取引。農家にとってとてつもない合意だ」と農業分野での成果を強調した。会談に同席した米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、農産品について「70億ドル(約7400億円)超の市場を開くことにつながる」との見通しを示した。 続きを読む
全日本農民組合副会長 鎌谷一也(前鳥取県畜産農業協同組合長)
②広域農業生産法人の取り組み
飼料稲の取り組みを行う中で、畜産と提携すべき耕種側の組織の必要性を痛感する。とくに、高齢化が進み60歳以上が9割(65歳以上8割)といった情勢の中で、地元で集落営農法人に取り組む。畜産側で飼料稲の栽培などコントラクターの取り組みを強めたが、連携対象の耕種側は、地域に密着し世代を超えて地域の農地・農業を守るべき組織・農家であるべきという思いで、コントラクターでの利用権設定はせず、全面受託を原則としてきた。一方、当時の農政上も、集落営農法人等を組織すべきという課題が登場していた。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
規制改革、自由貿易の名目で、公共的・共助的なルールや組織を破壊し、日米オトモダチ企業に地域を食い物にさせる動きが止まらない。農業での最近の象徴的「事件」はH県Y市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はO社(M前会長)の関連会社である(民有林・国有林の「盗伐」合法化も木材チップのバイオマス発電を手掛けるO社への支援である)。そしてO社の社外取締役に就任しているのは、人材派遣大手会長T氏とLファームを展開したN氏である。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている「常習犯」の、たいへん有能なMTNの3人だ。あまりにもわかりやすすぎる。 続きを読む
全日本農民組合副会長 鎌谷一也(前鳥取県畜産農業協同組合長)
当てにならない政治経済情勢の中で、生活と営農、暮らしをどう守っていくか。真剣に考えなければならない時代。
政治をつくり上げるものも国民、住民だが、その民がまず自分たちで、地域や自分たちを守るためには何をすべきか、主体的に考えなければならない。最近、「独立国を創ろう」「自分たちの小さな国家創りを」と言っているが、そのぐらいの気概での取り組みが必要だ。そうした取り組みによってこそ、地域の主体性の確立と独自性の確保、力強い地域間の連携、都市を包囲する地方・地域からの反撃と包囲網、そして農村と都市の連携・連帯が生まれるような運動の基軸が展望できるのではないかと思う。 続きを読む
事務局長・山田 俊男さん(参議院議員)に聞く
私は富山県の農家に生まれ、祖父も父親も農協役員をしていて農業・農村にずっと関心があり、自然と農協を職場に選びました。縁あって国会議員にもなりました。
ところが、ここ十数年の国の政策の焦点は、規制改革であり、成長戦略でした。
そして第一次産業である農林水産業は無駄が多い、合理化が必要だ、規模拡大を図るべき、生産性向上を急ぐべき、とする攻撃の対象でした。またJAも抵抗勢力として改革すべき対象にされました。 続きを読む
参議院議員 徳永エリ
わが国の森林蓄積(森林を構成する樹木の幹の体積)は52億立方メートルと、この半世紀で大幅に増加しています。特に、人工林は5倍も増加しています。そして、その人工林の約半数が、51年生以上となり、主伐可能な時期、伐期を迎えています。森林・林業を再生させるチャンスがやってきたと言えるでしょう。
しかし、外材と比較すると国産材の丸太価格は安く、森林所有者が材を切り出して販売しても、伐出コストや運材コスト、流通コストなどを差し引くと森林所有者に戻るお金はわずか。植栽、育成など、再造林にかかるコストを加えると赤字、コストと労力をかけて木を切って、売っても儲からない。だから、森林所有者は経営意欲が湧かないという状況が続いています。 続きを読む
山田 正彦・元農林水産大臣に聞く
私はこの4月、韓国を訪れ同国の農協中央会によるワークショップに参加しました。
会場には全国の単協組合長らが1400人も詰め掛け、すごい熱気のなか討論が行われました。
特に印象に残ったのはキム・ビョンウォン会長の熱意が込められた講演です。韓国では今年1月に韓米FTAが発効し、農業分野へのダメージが懸念されています。しかし、キム会長は映画にもなった「ハドソン川の奇跡」での遭難機を例に、「あなた方組合長はその機長であり、クルーである農業を立て直さなくてはいけない」と呼びかけました。そして、「農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一。そしてその組合の利益は農民に還元しなければならない」と何度も力説します。 続きを読む
東京大学 鈴木 宣弘
4月末、米国での日米首脳会談は完全にトランプ米大統領のペースで、安倍晋三首相は「飛んで火に入る夏の虫」だった。TPP11(米国抜きのTPP=環太平洋連携協定)と日欧EPA(経済連携協定)の発効後の想定以上の畜産物輸入急増で米国のシェアが落ちる中、米国内で日米FTA(自由貿易協定)での日本への圧力強化の要請が強まっていた。 続きを読む
4月末ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は「農産物の関税をなくしたい」と述べ貿易交渉での関税撤廃を要求した。さらに交渉妥結の期限を「5月来日時」に設定した。安倍首相は、超高額のF35戦闘機の大量購入や自動車産業などの対米投資などを再確約するとともに、FTAについても「大統領選の前にはちゃんと形にするから安心してほしい」と全面譲歩を約束し、ひとまずそらした。トランプ大統領夫人の誕生日に期日を設定して「ともに祝うのを一大行事に据えた」訪米だったが、マスコミは「抱きつき戦略に誤算」と報じた。対米従属の政権維持のために国益を放棄した。中国敵視政策に縛られているためだ。
安倍首相は、5月トランプ大統領訪日から6月サミットまで、参院選を前にトランプ大統領に翻弄されることになった。国民の命、食料を差し出す売国外交を許してはならない。東大の鈴木宣弘教授も言うように農業を差し出せば自動車が守れるなどは幻想である。 続きを読む
今井和夫(兵庫県宍粟市市議会議員)
第15回全国地方議員交流研修会第1分科会(9月号に要旨)で報告された今井和夫さんから、地方議員連盟設立の呼びかけの投稿があった。
全国地方議員の皆さま、私は30年農業をやってまいり、昨年4月に市議会議員になりました。
どの地方も同じだと思いますが、私の住むところでも毎年のように耕作放棄田が増えていきます。本当に日本はこのままでいいのでしょうか? 続きを読む
元農林水産大臣 山田正彦
私は長崎県の五島列島で生まれ、若い時に牧場を開きました。牛を繁殖させたりして、400頭ほど飼育しました。豚もうまくいかずに、当時4億円ほどの負債を抱えました。自分が未熟だったということもありますが、どうしてうまくいかなかったのだろうかと、とても悔しかった。そして日本の農政は間違っているのではないだろうかと考えるようになりました。それでいきなり衆議院選挙に出ました。負けました、もちろん。4回目にやっと当選して、ずっと後になりますけれども、農林水産大臣もやらせてもらいました。 続きを読む