各地の国民連合一覧

食料危機と安全な食料の自給  熊本

熊本の集い 鈴木宣弘先生の熱弁に聴き入る

 

 

 食と農を考える熊本の集いが4月10日(日)、熊本市内で開かれた。農業を取り巻く厳しい状況を憂える生産者と消費者でつくる実行委員会が主催、約80名が参加した。農繁期と重なり、その上コロナ禍の中で、参加者の数が心配されたが、会場は、追加の椅子と机を出すほどになった。しかも、学生から高齢者、生産者と消費者、3分の1は女性が占めるなど、参加者の幅広さが注目された。

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食料危機と安全な食料の自給  福岡

福岡市で「日本の食と農の未来を考える」つどい

 

 広範な国民連合・福岡は、グリーンコープ生協ふくおか、福岡県教組や、種子条例制定をめざす市民グループや個人で実行委員会を組織し、4月9日、福岡市で「講演と交流のつどい――日本の食と農の未来を考える」を開催した。「食料の安全保障を考える福岡県民ネットワーク」が後援し、当日は約150名が参加。ネット配信も行われ、約50名が視聴した。

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各地の活動 広範な国民連合・東京

都立・公社病院の
独立行政法人化反対の申し入れ

 

 広範な国民連合・東京(共同代表・片岡健、西澤清)は2月7日、小池百合子都知事及び関係部局に対し独法化中止を求める要望書を提出しました。東京都は都立・公社病院の独立行政法人化(独法化)計画を推進しています(3月の都議会で議決される見込みとされる)。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、都民は公的医療機関の重要性を痛感しましたが、東京都の進める独法化は医療の充実に逆行するものです。

(広範な国民連合・東京事務局 松尾ゆり

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「日中衝突を煽ってはならない」中村 元氣

 国交正常化50周年を祝う九州日中友好大会 

民で官を促し、九州から日本を後押し

福岡県日中友好協会事務局長・広範な国民連合全国世話人 中村 元氣

 今年で「日中国交正常化50周年」になることを記念し、お祝いする「九州日中友好大会」が1月25日に福岡市の中国駐福岡総領事館で開催された。
 この大会は、九州6県(福岡・佐賀・大分・熊本・宮崎・鹿児島)の日中友好協会と同総領事館の共催で開催した。
 当日は、新型コロナウイルス感染拡大も考慮して、メイン会場を同総領事館にして、各県の日中友好協会や(公社)日中友好協会と、中国の北京・南京の友好協会などをオンラインで結んで行った。大会には、メイン会場の約20人(人数制限した)の他に、九州各県や中国からの参加者も含めて全体で約100人が参加して盛大に行われた。

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日中朝韓など東アジアの人びとの友好と交流を

「近隣4ヶ国児童絵画交換展」を実施して

広範な国民連合代表世話人 原田 章弘

 昨年11月12日午前中の準備から14日まで、横須賀市文化会館市民ギャラリーにおいて、私たち実行委員会の主催で、「近隣4ヶ国児童絵画交換展in三浦半島」を開催した。
 これまでより1日少ない日程だったが、会場費を含め児童に配布する「絵画募集チラシ」や間際になって配布する「お知らせチラシ」(これらは三浦半島全児童、約2万5千人への配布だが)、経費はすべて寄付金で賄った。今回も、多くの市民団体、平和運動団体、労組、個人篤志家などから寄付金をいただいた。先日、会計報告もできたが、収支トントンの事業が、多くの人々・団体によって実現した。感謝したい。

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コロナ禍の困窮者支援の現場からの提言

今こそ公助の出番!

コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
広範な国民連合・東京世話人/足立区議会議員
おぐら 修平

 8月10日に開催された全国地方議員交流研修会で、コロナ禍の困窮者支援の現場からの報告を行った。コロナ禍で失業、家賃滞納や派遣切り寮退去などで職も住まいも失った人々を支援する現場から見えてきた課題と、国や自治体に求める政策について述べたい。 続きを読む


各地の活動 広範な国民連合神奈川

日米地位協定の抜本改定へ

広範な国民連合など4団体が神奈川県知事に要請

 広範な国民連合・神奈川、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の4団体は7月13日、日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止、横田ラプコンの廃止など6項目を、渉外知事会の会長でもある黒岩祐司神奈川県知事に要請しました。渉外知事会を前にした行動で、今年で5回目。 続きを読む


コロナ禍困窮者支援の現場から

コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
足立区議会議員  広範な国民連合・東京世話人 おぐら 修平

 コロナ禍で、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者、なかでも女性の困窮が深刻さを増している。総務省が発表した2月の女性の非正規労働者は、前年同月比89万人減の1398万人で、過去最大の減少幅。
 野村総研の調査は、新型コロナの影響で勤務シフトが半分以下になり、シフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトの非正規労働者が、女性103万人、男性43万人と推計。
 そのような中、昨年4月の緊急事態宣言直後に片山薫さん(小金井市議)と共に、首都圏を中心とする超党派の自治体議員で「コロナ災害対策自治体議員の会」を立ち上げ、反貧困ネットワークを中心とする、NPO、法律家など約40団体による「新型コロナ災害緊急アクション」に加盟、連携しながら、連日、困窮者支援に取り組んでいる。 続きを読む


[広範な国民連合]種子法廃止反対、福岡独自の県条例制定を

県民の食料と農業を守るため県政課題に

 福岡では今、福岡県独自の「主要農作物種子条例」制定を求める動きが始まっています。直接のきっかけは、8月26日に広範な国民連合大牟田地区懇談会が地域の市民団体「いちのたんぼの会」と共同して開催した「緊急学習会―タネはどうなる」でした。元農林水産大臣の山田正彦さんを講師としてお招きしたこの学習会については、速報を「日本の進路」9月号に、山田さんの講演要旨を10月号に掲載していただきました。 続きを読む


[広範な国民連合]アジアに生きる

講演とシンポジウム取り組む

 広範な国民連合・大阪は、「《世界が変わる。問われる日本の進路》―アジアで生きる―」と題した講演・シンポジウムを実行委員会の一員として開催し、成功裏に終えた。

 今年は、日中平和友好条約締結40周年であり、また、朝鮮半島情勢が一気に緩和の方向に動きだした。そこで、講演は丹羽宇一郎さん(元在中国全権大使、現在日中友好協会会長)にお願いした。シンポジストは3人で――田中誠太八尾市長、戸毛敏美大阪府日中友好協会副会長、郭辰雄コリアNGOセンター代表理事。コーディネーターは広範な国民連合代表世話人の佐々木道博さん。 続きを読む


県総会の成功を基礎に、一歩一歩確実に前進めざす(福岡)

関連企業集中地域で影響調査活動を決定

自動車産業の構造的変化、県民経済への打撃必至

広範な国民連合・福岡

 自主・平和・民主のための広範な国民連合・福岡の第19回総会が、昨年12月3日、福岡市で開催された。この2年余の活動の広がりと深まりを確認し、今後の組織強化と運動の発展に確信がもてる、活気ある総会となった。 続きを読む