実行委員長あいさつ 具志堅 隆松 さん
（遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）
皆さんこんにちは
ガマフヤーの具志堅隆松です。今までやってきていることは、沖縄戦で亡くなった人、正確に言えば殺された人ですが、殺された人たちの遺骨を探し出して遺族の元に帰そうと、その思いで活動してきました。その人たちの遺骨と向き合っていつも考えていたのは、どうしてこの人たちは殺されなければいけなかったのだろうか、私たちはどうしてこの沖縄が戦場になることを避けることができなかったのだろうかということでした。
集会宣言を読み上げ提案する神谷美由希さん（後ろは沖縄県庁）
私たち沖縄県民は平和を愛する民です。私たち沖縄県民は「命どぅ宝」を大切にしてきました。人を殺すこともまた殺されることも望みません。私の命も隣の人の命もどれも同じように大切です。私たちは全ての戦争を拒否します。ミリタリーパワーよりピースパワーを拡げていきましょう。沖縄から生まれたこの理念を世界の仲間たちにも拡げていきましょう。
宮古島市議会議員 下地 あかね
デモ行進解散地点の奥武山公園で宮古島市から参加のメンバーと（右から３人目筆者）
２月26日、沖縄県庁前の県民広場は１６００人の熱気に包まれました。昨年12月16日閣議決定された安保３文書は、沖縄本島を含む南西諸島へさらなる軍備強化を推し進めるもので、とくに島嶼部におけるミサイル部隊の配備は、有事の際に住民の命と暮らしを脅かすものになりかねません。与那国、石垣、宮古、それぞれの島からも参加する県民集会となりました。
与那国町議会議員 田里 千代基
２００７年６月24日、ここからが与那国の不幸の始まりです。
そこから自衛隊問題が出てきて、島の分断が起きてきます。それが起点になります。その前の、復帰の前後はあったかもしれませんけど、それは別の話として、具体的に今日に至る現状の起点はそこになります。
建設業・崎元組 崎元 貴文
与那国で生まれ中学校を出て、高校がないんで沖縄本島の高校に進学、大学進学で内地の方に行ってまた帰ってきました。今25歳、３年前に帰ってきました。
自衛隊が来て、島で知らない顔がやっぱり増えますね。元々自衛隊には半分は反対していたんですね、こっちの人は。その対立がなくなれば島も落ち着くと思っていたのですが、それを逆なでするかのようにミサイル配備の問題が出てきています。
与那国島の明るい未来を願うイソバの会 狩野 史江
政府の無責任な政策により「台湾有事は日本有事、台湾の傍らにある与那国島は危険」という大多数のマスコミの取材や報道に翻弄され、住民は不安に苛まれています。
昨年「キーン・ソード23」の日米共同訓練で島に米軍が訓練のため入り、戦車が公道を走行するという報道に、住民有志は日米共同訓練の中止要望書を町長・町議会・米軍に対して提出しました。しかし、何の回答もないまま米軍が入り、巨大な戦車が空輸されてきました。
与那国町議会議員・崎元酒造所代表 崎元 俊男氏
２、３年前から町では、与那国島から台湾の花蓮市まで高速船を２時間で走らせる事業を補助をもらって試験事業でやっています。これがコロナでなかなかできなくなっていたのですが、今年の夏ぐらいに再チャレンジします。これがうまくいけば、あとは民間に委託して、できたら週に１回ぐらいは走らせていきたいんです。
これに人だけでなく物資も載せれば経済交流までどんどん発展していきます。うちの酒も向こうに送れる。逆に、向こうから瓶とか段ボールとかいろんな資材を買えるということもあります。今は沖縄本島から仕入れていますけど（花蓮市は１１０キロメートル）。そういう経済交流を島の多くの人が望んでいます。
岸田政権は昨年12月、安全保障戦略など３文書を閣議決定、今年に入って日米２＋２閣僚会議と首脳会談でとりわけ南西諸島軍拡方針を確認し具体化を急テンポで進めている。あたかも中国が攻め入るかの「台湾有事」があおられ、ミサイル配備などを島々に迫っている。南西諸島の人びとは、戦場となることに危機感を強め、軍備ではなく外交で平和を確保することを強く求めている。
「米ペロシ議長の訪台までは誰も危機感を持たなかった」と多くの人が証言する。ドキュメンタリー動画「東アジアの緊緩和を求めて 守りたい島の声―与那国島から―」は、敵基地攻撃のミサイル配備に揺れる国境の島、日本最西端・与那国島の現状を知る上で格好である。東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターが作製、公開している（https://www.youtube.com/watch?v=ReoQ77BvWFw）。
取材は、河原弥生さん（同センター事務局長）と小橋川共仁さん（同センターYouFOメンバー）の二人。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
広範な国民連合第25回全国総会（昨年11月20日）で鈴木宣弘東京大学教授は、食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策を提起され、地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり、政府を動かす運動を提唱された。統一地方選への重要な問題提起である。（見出しとも文責編集部）
鹿児島大学教授 伊藤 周平
前号では、防衛費増の様相と社会保障削減の動向を概観したが、本号では、防衛費増・軍事大国化に歯止めをかけ、社会保障を拡充していくための地方自治体での取り組みの課題を、国民健康保険の改善を例に考察する。
台湾有事が声高に叫ばれ、日米政府が中国敵視のミサイル軍拡と軍事演習を強める中で沖縄県民の「再び戦場か」との危機感は急速に高まっている。中国敵視でなく、平和友好の外交を求める動きが広がっている。玉城デニー知事も呼応している。戦争の危機は南西諸島だけでなく日本全国の課題である。この沖縄県民の危機感を共有し県民の闘いを支持し、全国で闘いを発展させることが求められている。 続きを読む
鹿児島大学教授 伊藤 周平
２０２２年２月に勃発したロシア・ウクライナ戦争を契機に、対中国包囲網戦略を進め同盟国に軍拡を求めるアメリカからの圧力もあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に求められている軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度までの日本の防衛費の増額を求める声が自民党内から上がった。同年７月の参議院選挙では、自民党は、防衛費を５年以内にＧＤＰ比２倍以上（現在の約５・４兆円→11兆円以上）に引き上げることを公約に掲げ勝利した。
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
「戦後安保戦略の大転換」の要である「反撃能力」に関する論理の危うさを、すでに何度も指摘してきた。昨年末に「国家安全保障戦略」など３つの文書（以下、「３文書」という）が閣議決定された。私の年齢になると、読んで賢くなる期待を持てない文書を読むのは時間の無駄だという思いはあるが、なぜこんな発想が出てくるのか、その背景を知りたくて、３文書を読んでみた。以下は、その粗々の感想である。
新外交イニシアチブ評議員、前衆議院議員 屋良 朝博
沖縄の米空軍に大きな変化が起きている。同時に嘉手納飛行場の爆音が激化している。
嘉手納に常駐配備だった主力戦闘機Ｆ15Ｃ／Ｄが退役、撤退する。モデルの新旧入れ替えであり、既定のこととはいえ、注目はその穴埋めとして最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22を「ローテーション」で暫定配備する措置である。
米空軍が抱く危機感が「ローテーション配備」を導入する理由だとする米報道もある。常駐とローテーション配備の大きな違いは家族が一緒に沖縄に住むかどうかだ。常駐は家族帯同であり、ローテーションなら兵士のみの沖縄赴任になる。有事を想定すると家族は足手まといになりかねない。
