零細な農林家が国土の７割の森林を守っている

農林家の能美俊夫さんに聞く

　安倍首相は１月22日、国会の施政方針演説で、「戦後以来の林業改革に挑戦する」と述べ、国会は５月25日、「森林管理経営法」を成立させた。
　日本の国土の７割近くは森林である。森林は、材木を供給するとともに、緑のダムと呼ばれ水を貯え、国土を保全し、緑の環境を維持し、ＣＯ２を吸収し酸素を供給する。薪や炭などとして熱エネルギー源でもあり、今注目のバイオマス発電に燃料を供給する。
　その森林の大半は荒れ放題である。日本の森林と林業が直面したきわめて深刻な現状と打開の方向、安倍政権が進める方向の問題点などを、農林家の能美俊夫さん（福岡県北九州市・のうみ農園主）に伺った。

日本の森林と林業の現状

　日本では、10ヘクタール以下の森林所有者が全体の９割を占めており、大規模に森林を持っている人たちはごく少数です。私のところは４ヘクタールくらいしかありません。その人たちが日本の森を守っているのです。その人たちはどんな人たちかというと、農業と林業をやっている農林家です。なおかつ、他の仕事もしている兼業です。基本的にはそういう人たちが一生懸命、金にもならない山を一生懸命に守ってやっているのです。 続きを読む

今こそ平等な日米関係を

與那覇 栄蔵・全駐労沖縄地区本部委員長に聞く

■労働者の権利守れない基地職場の現実

　全駐労は在日米軍基地で働く従業員を組織して、北は青森の三沢基地から沖縄まで、全国７つの地区本部があります。現在、全国では２万５千人くらいの従業員が働いていますが、そのなかで全駐労は１万６千人ほど組織しています。沖縄では８千７００～８００人くらいの基地従業員がいますが、このなかで約６千人、70％くらいを組織しています。
　在日米軍基地が職場という特殊な環境ですから、いろいろなジレンマというものを抱えています。わが国は日米同盟を基軸に防衛政策を掲げ、政治・経済あらゆる分野でアメリカと密接に関わってきました。「従属関係」とよく言われますが、実は基地の職場に集中的に問題が露呈しています。 続きを読む

浅井 基文 （元外交官・元市立広島大学平和研究所所長）

　時局講演会「激動する東アジア情勢―安倍外交に異議あり！」が、東京都立川市で５月16日、開かれた。実行委員会の主催で、呼びかけ人は長谷川和男（元杉並教組委員長）、横森利幸（国労八王子地本書記長）、青山秀雄（昭島市議）、嶋﨑英治（三鷹市議）、大沢豊（立川市議）、菅谷琢磨（広範な国民連合・東京）の各氏。
　また、25日には横浜市で「『今こそ日朝対話を、国交正常化の時』神奈川集会」が開かれた。実行委員会主催で、呼びかけ人は桑原絵美（国際手話通訳者）、関田寛雄（日本キリスト教団牧師）、露木順一（元開成町長）、原田章弘（広範な国民連合代表世話人）、山本泰生（横浜国立大学教授）の各氏。
　両集会で元外交官で元市立広島大学平和研究所所長の浅井基文氏が、朝鮮半島情勢を中心に１時間余にわたって講演した。本稿は５月16日の立川市での講演の一部である。（文責編集部） 続きを読む

山本　正治（本誌編集長）

　安倍首相は今も「アベノミクスの成果を地方に」などと欺いている。日本経済は「緩やかな成長」が言われるが、国民は貧しく家計消費は伸びず、需要は海外依存、大企業の海外収益依存度は５割を超える。
　主要先進国は、どこもリーマン・ショック前の成長を超えることはない低成長傾向が続くが、なかでも日本は先進国の中で最低の成長にとどまっている。国内の需要は乏しく、バブル崩壊後の「失われた20年」を脱していない。
　安倍政権のアベノミクスで、大企業と資産家は極度に豊かになったが、地方はますます疲弊し、貧困化と格差が拡大し持続可能性が問題となっている。 続きを読む

交渉力低下の背景に経済の構造変化

早川行雄（元ＪＡＭ副書記長）

底上げ・格差是正には力不足

　２０１４年春闘で久々にベースアップ（ベア）要求が復活して５年が経過した。18年春闘は、景気拡大がいざなぎ景気を超える戦後２番目の長期にわたり、企業業績も上場企業の多くが過去最高益を更新するという景況の下で、５年連続のベア要求が方針化された。一方、政府・官邸サイドも法人税の実効税率を25％程度まで引き下げる賃上げ優遇税制を導入するなどして、３％の賃上げを経済界に要請する「官製春闘」が継続された。 続きを読む

トップランナー方式と地方交付税

自治体間競争をあおり、犠牲は地方住民に

東京大学法学部教授　金井利之

はじめに

　国は２０１６年度から地方交付税に、いわゆる「トップランナー方式」を導入している。トップランナー方式とは、民間委託などで業務を効率化している自治体を基準に単位費用を抑制する算定方式である。
　総務省が経済財政諮問会議「第７回　国と地方のシステムワーキング・グループ」に提出した資料によると、16年度の単年度の影響額は４４１億円で、21年度までの累積影響額は１６３７億円を想定しているという（『日経グローカル』18年１月１日）。つまり、トップランナー方式の導入によって基準財政需要額が抑制され、したがって、マイナスの影響を受ける個別の自治体の合計の地方交付税配分額が減少する。このような情勢を鑑みれば、個別自治体としては、さらなる経費節減・効率化の努力が求められるという。 続きを読む

諸富　徹（京都大学）

人口減少は予測可能で、対応可能な「危機」

　最近、『人口減少時代の都市―成熟型のまちづくり』（中公新書）を上梓させていただいた。本書を執筆するに至った背景や問題意識のエッセンスを、この機会に述べさせていただくことにしたい。
　本書では、「コンパクトシティ」の考え方を改めて打ち出している。平たく言えば、都市機能を中心に集め、都市の凝集性を高める考え方だ。２０３０年以降の本格的な人口減少時代を前に、都市の質を高めるためにもコンパクト化を促進する政策が必要だ、というのが本書の重要なメッセージである。 続きを読む

広範な国民連合　第１回全国世話人会議

「めざす日本の進路」をもとに広範な戦線形成をめざす

　広範な国民連合は、第23回全国総会（昨年11月）後の最初の全国世話人会議を４月14日、川崎市で開催した。総会後の訪中団の成功や東京、神奈川、愛媛、福岡などでの総会開催と各地での闘いを総括しながら、急テンポで変化する情勢を分析・議論し、新たな情勢を織り込んで全国総会決定の当面の具体化方針を決めた。全国事務局の責任でその概要を報告する。

　第23回全国総会から５カ月余、この期間に世界はこれまでにも増して急テンポで激変した。
　息詰まるような朝鮮半島の緊張は、南北両政権の平和攻勢で劇的に緩和し、米朝首脳会談も予定されている。中朝首脳会談も行われ、両国間関係の緊密化が顕著となった。 続きを読む