春爛漫の頃、皆さま、ご活躍のことと存じます
「経済援助はいらない。だから基地をどけてくれ」。この声が、沖縄では保守・革新を超えて大きく高まっています。
この１月２７～２８日、保守・革新を超えた『オール沖縄』として、全市町村長・市町村議会議長・県議会全会派の議員、婦人会連合会・商工会連合会・連合沖縄の代表など１５０人の代表団が建白書を携えて上京しました。
建白書は「復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と指摘し、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めています。しかし、政府はこれに真摯に応えようとはしませんでした。
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２０１３年 新年のあいさつ
日中関係の打開、米軍基地の全面撤去
国の完全な独立で、アジアの平和・共生を
新年おめでとうございます。
今年はこれまでにも増して激動の年になりそうです。その根底にあるのは２００８年に始まった世界経済の危機です。米欧日は、危機対策でふくれあがった財政赤字をかかえ、景気が低迷する中で、財政の崖をどうするか、長期化する債務危機をどう乗り切るかで右往左往しています。どの国でも国民の不満が高まり、他国への犠牲押しつけで国と国のきしみも激しくなりました。この４年間で危機はますます深刻になりました。
衰退する米国は、アジアで自国の経済権益を拡大して経済を再生しようと、アジアに軸足を移してきました。アジアを分断し、対中包囲網を形成し、日本に軍備増強・集団的自衛権行使・憲法改悪を迫っています。中国をけん制する米国の策動で、アジアはきな臭くなりました。 続きを読む
国民へのアピール 消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
政府は２月１７日、２０１５年１０月までに消費税を１０％へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後５年を目途に次の改革（追加増税）を実施することも明記しました。「２０２０年代半ばまでに、税率を１０％台後半（１８％）に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税１８％は税収にして４５兆円以上となり、それだけで２０１０年度の税収総額（４１兆円）を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、３月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。
「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」開かれる
3月17日、都内で「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」が開かれました。主催者挨拶の後、加藤毅・広範な国民連合事務局長による「集いの趣旨に沿った問題提起」、続いて「消費税増税に反対各界、各層の方々の発言・報告」として、原田英生さん（流通経済大学教授・前商業学会会長）、富山泰一さん（不公平な税制をただす会事務局長）、村松孝次郎さん（静岡市商店会連盟会長）、山根香織さん（主婦連合会会長）が行われました。問題提起と発言・報告を受け、活発な質疑や討論が行われました。詳しくは月刊『日本の進路』４月号で掲載します。最後に”「国民へのアピール」が確認されました。
消費税増税に断固反対! 国民世論と国民運動を発展させるための集い
政府は２月１７日、消費税を１０％に増税する「大綱」を閣議決定した。増税後「５年を目途に」「次の改革（さらに増税）を実施する」ことも明記した。経団連は「次の改革」で１８％にせよと言っている。税収にして４５兆円となり、それだけで現在の税収総額を上回る大重税だ。
消費税は所得の少ない人ほど負担が大きい、弱い者いじめの悪税だ。中小零細企業や自営業者は経営を圧迫される。輸出大企業は逆に、消費税を払っていないのに還付される輸出戻し税が増える。消費税増税は国民の暮らしを圧迫し、所得格差をさらに拡大する。消費税を１８％にすれば、次の世代にうらまれるに違いない。
2012年 新年の訴え
国民大多数のための政権をめざして
国の完全独立と国民生活防衛の国民運動を！
新年おめでとうございます。
広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
米国は昨年夏、一時デフォルト（債務不履行）寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でのＴＰＰ推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのＦ１６戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。 続きを読む
広範な国民連合第19回全国大会 成功裏に開催される
h3. 全国総会成功！
h1. 国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう
国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第１９回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。
当選おめでとうございます。 統一地方選・広範な国民連合の推薦議員３３名が当選
東日本大震災・福島原発事故が全世界を震撼させるなか、その後の対応や救援・復興策に民主党政権に対して厳しい国民の批判の声が高まった。そういう緊迫した情勢の中で統一地方選の後半戦が４月２４日投開票（一部２５日開票）が行われた。広範な国民連合では４８名の方々を推薦したが、４月１０日投開票分と合わせて３３名の方々が当選された。
今後のさらなるご活躍を期待したい。
東日本大震災緊急討論集会 各界から１２０名が結集
東日本大震災緊急討論集会、各界から１２０名が結集。
「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興」を熱心に討論し、復興策（骨子）を提言
４月１５日、東京・文京区民センターにて午後１時半より東日本大震災緊急討論集会「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」が開催された。 続きを読む
東日本大震災緊急討論会まとめ（骨子）
国の責任で被災者を救援し、生活と仕事の再建を
震災後、１カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。 続きを読む
東日本大震災緊急討論集会「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」 問題提起
未曾有の大災害
３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。 続きを読む
東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ
緊急討論集会案内
東日本大震災緊急討論集会
「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」
東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん 続きを読む
広範な国民連合の推薦議員（４月７日現在）
広範な国民連合は来る統一地方選で次の方々を推薦する。
2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h3. 2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h1. 強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう！
府民のみなさん。
4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。