h1. 広範な国民連合第２１回全国総会のご案内
　リーマン・ショックから５年、世界経済の危機は深化し、米国の財政問題、中国のシャドーバンキング問題、日本のアベノミクス、西欧の債務問題、どの一つも世界を新たな大惨事に突き落としかねません。特に米国の衰退は急速です。米国につぐ経済大国となった中国も国内に困難を抱えながら、政治や軍事でもアジア・太平洋で存在感を高めています。この状況に、韓国などアジア近隣諸国も対処を迫られています。米中関係と東アジア情勢は、世界再編期に特有な戦乱の危険をはらんでいます。

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　春爛漫の頃、皆さま、ご活躍のことと存じます
　「経済援助はいらない。だから基地をどけてくれ」。この声が、沖縄では保守・革新を超えて大きく高まっています。
　この１月２７～２８日、保守・革新を超えた『オール沖縄』として、全市町村長・市町村議会議長・県議会全会派の議員、婦人会連合会・商工会連合会・連合沖縄の代表など１５０人の代表団が建白書を携えて上京しました。
　建白書は「復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と指摘し、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めています。しかし、政府はこれに真摯に応えようとはしませんでした。
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日中関係の打開、米軍基地の全面撤去

国の完全な独立で、アジアの平和・共生を

新年おめでとうございます。
　今年はこれまでにも増して激動の年になりそうです。その根底にあるのは２００８年に始まった世界経済の危機です。米欧日は、危機対策でふくれあがった財政赤字をかかえ、景気が低迷する中で、財政の崖をどうするか、長期化する債務危機をどう乗り切るかで右往左往しています。どの国でも国民の不満が高まり、他国への犠牲押しつけで国と国のきしみも激しくなりました。この４年間で危機はますます深刻になりました。
　衰退する米国は、アジアで自国の経済権益を拡大して経済を再生しようと、アジアに軸足を移してきました。アジアを分断し、対中包囲網を形成し、日本に軍備増強・集団的自衛権行使・憲法改悪を迫っています。中国をけん制する米国の策動で、アジアはきな臭くなりました。 続きを読む

国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
　政府は２月１７日、２０１５年１０月までに消費税を１０％へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後５年を目途に次の改革（追加増税）を実施することも明記しました。「２０２０年代半ばまでに、税率を１０％台後半（１８％）に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税１８％は税収にして４５兆円以上となり、それだけで２０１０年度の税収総額（４１兆円）を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、３月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。

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　3月17日、都内で「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」が開かれました。主催者挨拶の後、加藤毅・広範な国民連合事務局長による「集いの趣旨に沿った問題提起」、続いて「消費税増税に反対各界、各層の方々の発言・報告」として、原田英生さん（流通経済大学教授・前商業学会会長）、富山泰一さん（不公平な税制をただす会事務局長）、村松孝次郎さん（静岡市商店会連盟会長）、山根香織さん（主婦連合会会長）が行われました。問題提起と発言・報告を受け、活発な質疑や討論が行われました。詳しくは月刊『日本の進路』４月号で掲載します。最後に”「国民へのアピール」が確認されました。

　政府は２月１７日、消費税を１０％に増税する「大綱」を閣議決定した。増税後「５年を目途に」「次の改革（さらに増税）を実施する」ことも明記した。経団連は「次の改革」で１８％にせよと言っている。税収にして４５兆円となり、それだけで現在の税収総額を上回る大重税だ。
　消費税は所得の少ない人ほど負担が大きい、弱い者いじめの悪税だ。中小零細企業や自営業者は経営を圧迫される。輸出大企業は逆に、消費税を払っていないのに還付される輸出戻し税が増える。消費税増税は国民の暮らしを圧迫し、所得格差をさらに拡大する。消費税を１８％にすれば、次の世代にうらまれるに違いない。

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国民大多数のための政権をめざして

国の完全独立と国民生活防衛の国民運動を！

　新年おめでとうございます。
　広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
　米国は昨年夏、一時デフォルト（債務不履行）寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でのＴＰＰ推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのＦ１６戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。 続きを読む

h3. 全国総会成功！
h1. 国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう

国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第１９回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。

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　東日本大震災・福島原発事故が全世界を震撼させるなか、その後の対応や救援・復興策に民主党政権に対して厳しい国民の批判の声が高まった。そういう緊迫した情勢の中で統一地方選の後半戦が４月２４日投開票（一部２５日開票）が行われた。広範な国民連合では４８名の方々を推薦したが、４月１０日投開票分と合わせて３３名の方々が当選された。
　今後のさらなるご活躍を期待したい。

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