第17回全国地方議員交流研修会は８月10日オンラインで開催され、北海道から沖縄まで全国34都道府県、73の自治体から議員が参加した。「歴史的転換期の世界、問われる国と地方の生き方――地方自治体議員の課題は何か？」がテーマであった。三つのパート、①「コロナ禍が暴く地域の諸課題、地方政治の役割」、②「米中激突の東アジア、問われる日本の進路」、③「大阪府の医療崩壊と維新政治」に分けて討論が行われた。
今回はコロナ感染が急拡大する中、「緊急事態宣言」が発出されている下での開催となった。Ｚｏｏｍシステムを使った交流研修会は初めての試みであったが、コロナ禍の困難を乗り越え交流と連携を深め、大きく成功した。 続きを読む
９月18日、満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）から90年を迎える。旧南満州鉄道の線路が「爆破」されたという事件である。日露戦争の結果「満州」での権益を獲得した日本は、植民地権益拡大を狙い兵力行使の口実をつくるために、関東軍幹部が仕組んだものであった。翌年には、傀儡国家「満州国」がつくられ、中国への侵略が拡大していく。軍隊だけでなく、青少年を含む民間人も「開拓団」として送り込まれた。
今日、衰退するアメリカの中国封じ込め戦略に従った安倍・菅政権のもとで日中関係はかつてない険しさとなっている。政府やマスコミにあおられ、国民の間にも「嫌中」「反中」感情が高まっている。こうした今、歴史に学び、今に生かすことは重要である。編集部は、長野県阿智村に民間の力でつくられた『満蒙開拓平和記念館』館長の寺沢秀文さんにお話を伺った。文責、見出しを含めて編集部。
オンラインで話される寺沢さんと展示に見入る中学生たち
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
日米共同宣言で菅は「反中国」「台湾」の踏み絵を踏んだ。前安倍政権はＱｕａｄ（クアッド）で「中国封じ込め」を提起し、以降も、米同盟国が香港、台湾を巡って東アジアの対立を煽っている。横須賀を母港とする米第七艦隊が台湾海峡の警戒航行を繰り返す。日本は米の対中戦争を許すべきでないし、協力もすべきでない。 続きを読む
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
今回、国民の農業・農村を守るために自らが支払ってもよいと考えている金額が10兆円規模に上る可能性が示唆される調査結果が出た。
これを基に、財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか農水予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立予算を大胆に確保すべきではなかろうか。 続きを読む
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員
おぐら 修平
８月10日に開催された全国地方議員交流研修会で、コロナ禍の困窮者支援の現場からの報告を行った。コロナ禍で失業、家賃滞納や派遣切り寮退去などで職も住まいも失った人々を支援する現場から見えてきた課題と、国や自治体に求める政策について述べたい。 続きを読む
『日本の進路』編集部
この夏、全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これまた全世界に広がる異常気象で、大水害、大森林火災など未曽有の災害が続出。世界的に、これも限度を超えた貧困と格差の想像を絶する広がり。わが国も例外でない。
世界の在りよう、経済や社会の歴史的な転換が避けられないとの認識が世界的に急速に広まっている。人によっては、資本主義的な生産様式が限界にきた「社会革命」の時代だと言う。わが国でいえば、明治維新以来の「近代化の日本」が限界に。 続きを読む
このイベントは終了しました。
| 名 称： | 「ローカルフード保全法／条例を考える」 オンライン学習会 |
| 日 程： | 8月24日（火） 午後７時半～９時半ころまで |
| 講 師： | 川田龍平さん（参議院議員） 鈴木先生にも、アドバイザーとして予定しております。 |
| 定 員： | 先着、100名 |
| 参加費： | 無料 （『運動発展のため』可能な方はカンパをお願いします） |
| 申込み： | メールで ・「8/24 川田龍平・参院議員学習会に参加希望」と明記 ・氏名、住所、電話も明記をお願いします。 |
| 連絡先: |
広範な国民連合事務局 川崎正（農業部会、事務担当） |
広範な国民連合・神奈川、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の４団体は７月13日、日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止、横田ラプコンの廃止など６項目を、渉外知事会の会長でもある黒岩祐司神奈川県知事に要請しました。渉外知事会を前にした行動で、今年で５回目。 続きを読む
イェール大学学生、「遺骨土砂問題」に取り組む 西尾 慧吾
防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦戦没者の遺骨が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用い、辺野古新基地建設を強行しようとしている「遺骨土砂問題」。これは人道上の問題で、国は一刻も早くこの蛮行をやめるべきだ。 続きを読む
企業経営者が個人として集まる公益社団法人経済同友会は６月、「日中経済交流の役割」と題する、２０２０年度日中交流ＰＴ活動報告書を発表した。報告は、「日本が、同じアジアの一員として中国と接し、欧米諸国と中国の関係性強化、国際社会の安定に貢献することは十分可能である」と、冒頭に断言する。政界やマスコミから「中国脅威・敵視」が振りまかれる厳しい状況下ではあるが、なおかつ多くの企業家、経済人が日中関係の発展を求めていることを示している。「中国は敵ではない」「アジアの共生だけがわが国の活路」である国の進路を実現する上で重要な意義をもつ提言である。
（以下要旨、編集部。全文は、https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210608a.pdf） 続きを読む
神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
20世紀の二つの世界大戦後、アメリカは「価値に基づく秩序」を形成しようとした。コロナ危機が頂点にあった時に大統領に就任したバイデンは、６月に英国で開催されたＧ７（主要７カ国）首脳会議で、二つの大戦に続くパンデミックの「戦後」に向け、中国の権威主義に対し自由と民主主義の同盟に基づく「価値の同盟」を提案している。
それは新しい「封じ込め」による「新冷戦」をもたらすのだろうか？ 続きを読む
７月７日は盧溝橋事件の日。84年前の深夜、北京郊外の盧溝橋で起きた発砲事件を機に両軍が交戦、８年に及ぶ日中全面戦争に発展した。３５００万の死傷者、５６００億ドルの被害（中国側発表）を受けた中国は、「９・18」（満州事変。１９３１年関東軍の謀略事件、満州国建国へ）とともにこの日を絶対忘れない。
沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは２回受けたものですから、７月１日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から４日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。
かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。
聞き手 山内末子（広範な国民連合全国世話人、沖縄県議）
来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人（沖縄県議）。文責、見出し含めて編集部。
山内末子 来年５月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか？
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である２０２２年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
１９７２年５月の本土復帰以降、10年ごとの３次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 続きを読む
