特別決議
「中東への自衛隊派兵に反対する」
政府は「中東への自衛隊派兵」を準備し、年明けにも海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の派遣する計画である。われわれは自衛隊中東派兵に断固反対する。
ホルムズ海峡の緊張がいわれ、「自国の船舶を自国が守る」と派兵が正当化されている。しかし、船舶を所有したり運航する事業者の団体である日本船主協会も求めていない。「『本当に危惧しなくてはいけない状況か』と言われると、現状はノーだ」という見解である。 続きを読む
広範な国民連合 第２４回全国総会が開催されました。
格差拡大と貧困の軍事大国化でなく、自立・アジアの共生へ
広範な国民連合 第24回全国総会 大きく成功！
広範な国民連合 全国事務局
自主・平和・民主のための広範な国民連合は第24回全国総会を11月23-24の両日、福岡市（福岡県教育会館）で開催した。 続きを読む
特集■「自立日本の総合安全保障を考える」軍事化ではなく、中国や韓国・朝鮮との関係正常化こそ国益
伊波 洋一 参議院議員
安倍政権は、２０１４年の解釈改憲による「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を契機として、15年９月、平和安全法制整備法（〝戦争法〟）を成立させ、日本の軍事化を急速に進めてきた。
自衛隊の「南西シフト」、すなわち島嶼防衛を名目に南西諸島での戦争を想定した長崎県佐世保市相浦駐屯地への島嶼奪還部隊・水陸機動団３０００人の創設、戦闘機（Ｆ35Ａ）６機、新空中給油・輸送機（ＫＣ46Ａ）、オスプレイ17機と水陸両用車52両等の米国からの購入、南西諸島の島々へ陸上自衛隊駐屯地を建設して対艦ミサイル部隊・対空ミサイル部隊および警備部隊を配備、等々である。 続きを読む
特集■「自立日本の総合安全保障を考える」農は国の本、国家安全保障の要
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。 続きを読む
特集■「自立日本の総合安全保障を考える」環的中日本主義の勧め
ＳＤＧｓの実現のため分際をわきまえた国家を目指す
篠原 孝 衆議院議員
安倍政権は明らかに大国を目指している。一番の願いは軍事大国である。だから、執拗に自衛隊の加憲による憲法９条の改正にこだわり続けている。国民はその必要性を感じていない。世論調査も58％が反対し、62％は安倍政権ですることはないと警戒心を持っている。国民の健全性を示している。 続きを読む
「韓国は敵ではない。共同すべき大切な味方である！」
東アジアの対立をあおり紛争を待望する同盟国アメリカ
青山学院大学教授 羽場 久美子
本稿は、羽場久美子青山学院大学教授が、「韓国は『敵』なのか」緊急集会（８月31日、東京都内）での発言に大幅に加筆したものである。（一部タイトルは編集部）
集会のタイトルは「韓国は『敵』なのか」ということですが、私は、「『敵』ではない、共同すべき大切な味方である！」という立場で話させていただきます。私は元々ヨーロッパ研究の国際政治学者ですが、21世紀に入って足かけ20年にわたり、東アジアの地域協力について研究してきました。 続きを読む
[声明] 中東への自衛隊派兵に反対する
自主・平和・民主のための広範な国民連合
安倍首相は10月18日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「中東への自衛隊派兵」を指示した。
防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を早ければ年内にも派遣する。「調査・研究」とは東シナ海などで自衛隊が警戒監視活動を行っている規定で、正当防衛や緊急避難ということで武器使用も想定される。今度は、日本を遠く離れたインド洋から中東地域である。しかも、「事態が緊迫」となれば自衛隊法の「海上警備行動」の発令も見込まれる。中東の海上輸送を確保するため旭日旗を掲げた海自艦船を遊弋させる。イランをはじめ中東諸国、アジア諸国はどう受け取るか。 続きを読む
被災者の安心を最優先に日常を取り戻す支援を急げ
台風豪雨の甚大災害 求められる検証と抜本対策
編集部
記録的な豪雨で東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の被災地では、今なお（10月24日現在）約４０００人の住民が避難生活を強いられている。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、救助、救援、復旧などで奮闘されている自治体職員やボランティアの皆さん、消防や警察、自衛隊員の皆さんにもお礼を申し上げたい。 続きを読む
[日本の国のかたち／防衛・安全保障の在り方
米軍・「核の傘」に依存しない安全保障・防衛の対抗軸をめざす
ＮＰＯ国際地政学研究所 理事 林 吉永
１ ニコラス・スパイクマンの筋書き
英国国会議員であり、オックスフォード大の初代地理学院長を務めたハルフォード・マッキンダー（１８６１～１９４７）は、英国の海洋覇権を脅かす「ユーラシア大陸のピボットに位置する『ハートランド』のパワー・ポリティックスが、『クレッセント（ユーラシア大陸外縁三日月地帯）』に進出する脅威」に警鐘を鳴らした（『民主主義の理想と現実』１９１８年）。
米国の地政学者スパイクマン（１８９３～１９４３）は、マッキンダーの示唆を発展させ、「America’s Strategy in World Politics: the United States and the Balance of Power」（１９４０年）において米国の「西進戦略」推進に必要な原則を謳った。 続きを読む
改めて問われる植民地支配と国家・民衆の責任
９・１「関東大震災朝鮮人虐殺96周年犠牲者追悼会」に寄せて
東京朝鮮人強制連行真相調査団
代表 西澤 清（広範な国民連合全国代表世話人）
東京都墨田区の都立横網町公園には、96年前の関東大震災時に東京の街中で在日朝鮮人数千人が日本人の自警団によって虐殺されたことを悼む追悼碑がある。９月１日、追悼碑の前で二つの追悼会が行われた。午前中には日朝協会の主催する追悼会が行われた。午後１時から、朝鮮総聯東京都本部と東京朝鮮人強制連行真相調査団が主催、フォーラム平和・人権・環境が後援する「関東大震災朝鮮人虐殺96周年追悼のつどい」が行われ、「広範な国民連合」はこの集会に賛同団体として参加した。 続きを読む
「命をつなぐ政治」を国政に
滋賀県知事から参議院議員へ
嘉田 由紀子 参議院議員
学者が知事職に挑戦して何をやりたかったのか、とよく聞かれます。もともと環境社会学者だった者が知事選挙に挑戦しました。２００６年のことです。今となって振り返りながら、私は迷わず「命をつなぐ政治を求めてきた」と答えます。そのポイントは二つです。一つは、「子どもが生まれ育ち、そして親もうれしく元気、社会全体としても子育てを前向きに評価ができる」ということです。「子育て三方よし」と私は名付けました。二つ目は「災害で命を失わない」ということです。これはいわば「入り口」と「出口」です。この両方を２期８年、私なりに政策実現をめざしてきました。 続きを読む
内外で重大な危機に直面した日本、打開の道は
広範な国民連合第24回全国総会の課題
『日本の進路』編集部
国際情勢の激変でわが国は重大な困難に直面した。安倍政権は危険な道に踏み込んだが、野党は対抗できていない。広範な国民連合第24回全国総会では、安倍政権を打倒し平和と国民生活の危機を打開する展望が問われる。読者・友人の皆さんの討論への積極参加を希望する。 続きを読む
最悪の日韓関係■打開を考える [2]
[声明] 韓国は「敵」なのか
日韓関係の悪化を憂慮する日本の有志らによる声明「韓国は『敵』なのか」が７月25日、インターネット上で公開された。立教大学教員の石坂浩一氏、恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子氏、弁護士の内田雅敏氏、共同通信客員論説委員の岡田充氏、雑誌「世界」元編集長の岡本厚氏、一橋大学名誉教授の田中宏氏、東京大学名誉教授の和田春樹氏の世話人７人をはじめ77人が、声明への賛同を呼びかけている。賛同者は30日８時現在で３２７４人に上る。アピール署名人は８月15日現在で８４０４人。
「世話人一同」のホームページによると、この声明に応答する形で、韓国の元首相、元国会議員、知識人、ジャーナリストら67人による声明「韓日関係の危機を乗り越え東アジアの平和へ！」が、８月12日に公表された。その最後には、〈日本国民は令和の時代を平和の時代へと築き上げていくことを熱望しているものと、われわれは信じている。安倍政権が新時代を隣国との敵対で幕開けするのであれば、日本国民の期待を打ち捨てることになり、世界を大いに失望させるだろう。われわれは去る７月28日に発表された日本の知識人75人の声明「韓国は『敵』なのか」に共感し、日本政府もその問いに正面から答えるよう期待するものである。われわれは新しい時代を敵対と対決で迎えることがあっては、決してならないだろう。〉と記されている。編集部
はじめに
私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。 続きを読む