| 日 時： | ７月29日 午後８時から10時 |
| 講演と討論： | 「農林漁業を核にした地域循環経済の実現へ」 ――地方自治体の役割 |
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 |
| 講 師： | 鈴木 宣弘・東京大学大学院教授 |
| 参加費： | この企画だけ参加の場合 1,000円（大学生以下は無料） 8/10 議員交流研修会に参加される方は一括でお支払いを。 |
| 資料： | 若干の資料を準備します。 申込をされた方にメール添付でお送りします。 |
| 申込み： | メールで 「鈴木宣弘教授オンライン講演会参加希望」と明記のこと。 |
| 担当： | 川崎正 広範な国民連合事務局（事務担当） |
| 名 称： | 第17回全国地方議員交流研修会 | ||
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 | ||
| テーマ： | 「歴史的転換期の世界。問われる国と地方の生き方」 ――地方自治体議員の課題は何か？ |
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| 日 時： | ２０２１年８月１０日（火曜） 午前９時開会 （８時30分ZOOM通信開始） |
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| 参加費： | 都道府県・市区議員5,000円、町村議員3,000円 (地方議員以外の一般参加者 1,000円 学生 無料) |
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| 申込み： |
事前予約が必要です。下記、QRコードから
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| 主 催： | 全国地方議員交流研修会実行委員会（代表中村進一・三重県議会議員） | ||
| 事務局： | 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国事務局
（担当：『日本の進路』地方議員版編集長・迫田富雄 090-8588-8307） |
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自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛
私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 続きを読む
ものづくり労働組合ＪＡＭ ＯＢ 小山 正樹
外国人労働者数は１７２万４３２８人（厚生労働省、２０２０年10月末現在の「外国人雇用状況」）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 続きを読む
駒ヶ根市議会議員・社会福祉士 池田 幸代
30年近く前、大学４年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 続きを読む
広範な国民連合顧問・元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平
国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。 続きを読む
本誌編集長 山本 正治
Ｇ７サミット（「主要７カ国」首脳会議）がイギリスで６月13日まで開かれた。「民主主義国」が結束して中国に対抗していく決意を確認したと伝えられる。トランプ時代と違って、形の上では「協調」が世界に印象づけられた。バイデン米大統領は「満足している」という。 続きを読む
ＮＰＯ「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」
代表・弁護士 猿田 佐世
米中対立は激しさを増す一方であり、このままでは「新冷戦」にとどまらず、この地域で「熱戦」が起き、日本も戦場になりかねない。世界も米ブロックと中国ブロックに二分されていく。この状況下で日本には、軍事力強化の声しか存在しないかのような空気である。筆者が代表を務める新外交イニシアティブ（ＮＤ）では、この事態を強く懸念し、安全保障についての政策提言書「抑止一辺倒を越えて～時代の転換点における日本の安全保障戦略」を発表した。ぜひ、ご注目いただきたい。 続きを読む
沖縄国際大学准教授 野添 文彬
近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。３月９日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）が、「６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。 続きを読む
早稲田大学名誉教授・元総長 西原 春夫
１９３７（昭和12）年７月７日、盧溝橋事件が勃発した。その後、支那事変（現在でいう日中戦争）、大東亜戦争（現在でいう太平洋戦争）へと拡大していくきっかけになった事件である。 続きを読む
『日本の進路』編集部
７月７日は、１９３７年に日本の中国侵略戦争が本格化した盧溝橋事件の記念日である。９月18日には中国侵略を始めた柳条湖事件（「満州事変」、１９３１年）から90周年を迎える。
日本は歴史を鑑に、発展し強国化する隣国中国と向かい合わなくてはならない。アジアの共生だけがわが国の生きる道である。 続きを読む
広範な国民連合代表世話人・元日教組副委員長 西澤 清
今、世界はコロナ・パンデミックのさなかにある。ウイルスは、自らは生殖能力を持たないが感染を繰り返す中で増殖し、変異し感染力を強め毒性を強化する。世界中から狭い日本に集まる感染の機会の増大は、ウイルスにとって絶好の機会だ。 続きを読む
国会は、６月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 続きを読む
「重要土地等利用調査規制法」の成立を許さない闘いが参議院での審議が始まり、山場を迎えています。
国民連合は、声明「『重要土地等利用調査規制法』の成立を断固として許さない」を公開しました。以下、掲載します。–> 続きを読む
