一般社団法人全国労働安全衛生研究会、甲府市議会議員 山田 厚
８月31日、厚生労働省に、自治体議員賛同者による要望書を提出いたしましたが、賛同していただいた自治体議員さんは、社民党・新社会党・立憲民主党・緑の党・共産党・無所属などの皆さんの自主参加で３０６名になりました。わずか５日間の呼びかけで、これだけ多くの賛同者が集まったことは、入院治療できないことや感染へのいのちの不安が切実に強まっていることの表れかと思います。さらに「私も参加したい。第二次募集をしてください」との声をいくつもいただいています。 続きを読む
全国の地方議員有志は８月31日、田村憲久厚労相宛ての『コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める』要望書を提出した。賛同地方議員３０６人を代表して五十嵐やす子・板橋区議が参院議員会館で厚生労働省の担当者に手渡した（写真、要望書、別掲）。第17回全国地方議員交流研修会で報告者となった山田厚・甲府市議（一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表）が呼びかけ（談話、別掲）、全国地方議員交流会事務局も協力した。コロナ感染症対策で人数が絞られたが、山田市議の他、福島みずほ・社民党党首、松尾ゆり・杉並区議（広範な国民連合・東京事務局長）、他が参加した。 続きを読む
沖縄県議会議員 玉城 健一郎
自民党の総裁選告示日の翌日、地元紙の一面は自民党総裁選と「米軍ＰＦＯＳ（ピーホス）日本が処分 普天間汚染水費用９２００万円負担」（琉球新報）、「普天間汚水日本が処分 ＰＦＯＳ含有費用９２００万円負担」（沖縄タイムス）だった。
米軍は７月、普天間飛行場内で泡消火剤などに使われたＰＦＯＳを含む汚染水を厚生労働省の暫定指針値（１リットル当たり50ナノグラム）に処理した上で公共下水道に流したいという意向を日本政府に伝えた。これに対して、地元である宜野湾市、沖縄県は焼却処分を求めていた（宜野湾市議会においては汚水の適切な処理を求める意見書決議まで出した）。それにもかかわらず米軍は８月26日、ＰＦＯＳを含む汚染水を公共下水道に放出。これに対して、沖縄県議会は９月10日、宜野湾市議会は８日に意見書と抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。そのような中で今回の日本政府の対応である。 続きを読む
山形県・農業、一般社団法人・置賜自給圏推進機構代表理事 渡部 務
これが掲載されるころ、当地方は稲刈りが終わって、冬の準備だろうか。今年は盆後の長雨と一時的な低温で「いもち病」の心配もあったが、まずまずの出来である。黄金色に色づき始めた稲穂を見るにつけ一年の努力が実を結ぶうれしさと、その上を飛ぶ赤とんぼ、そのバックには真っ赤に染まった夕日を思い浮かべると、日本人の琴線にふれる風景をこれからも残さなければと思う。 続きを読む
羽場 久美子
ありがとうございます。
皆さんのご報告、とくに伊波さん、それから柳澤さんのお話に全面的に共感します。また地方自治体の方々のお話も非常に共感いたしました。
本日言いたかったことは、「新冷戦」はすでに始まりつつあること、その際、日本は最前線で近隣国に対し守りを固める立場に置かれているということ、アメリカが、日本や台湾やオーストラリアと結びつつ、中国の封じ込めを考えていること、その中で、中国の専制主義批判や、人権批判、台湾有事の防衛があるということです。逆ではない。つまり中国が軍事化するから、日本も周辺国も軍事的に備えなければならない、というのではない、ということです。 続きを読む
柳澤 協二
はい、ここでも２点、言いますけど、一つは自治体として、遠慮せずに言えば、あまり「憲法に違反する」とか「対米依存からの脱却」というところでなく、自治体として住民の命をどう守るんだという問題意識で発言すべきではないかということを言いたい。
さっきも言いましたが、基地からの出撃に対してノーと言うべきであるという意見書を出すべきだということ、そこを私はちゃんと議論していく必要があるだろうと思います。そのなかで住民と問題意識を共有していく。そして、宮古の場合でも、自衛隊のミサイル置いて、いざというときそこが戦場になるわけですが、全島避難の計画なんて、ないわけですよね。それは住民の命を守る立場からいって大問題なわけで、そういう議論を通じて、問題意識を住民と共有するいい時期だと思います。 続きを読む
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| 吉田はるみ 東京都第8区 |
木村たけつか 東京都第14区 |
竹うち信昭 福岡県第4区 |
堤かなめ 福岡県第5区 |
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| 川内博史 鹿児島県第1区 |
野田富久 福井県第1区 |
原田まさひろ 山形県第1区 |
朝倉れい子 東京都第24区 |
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| 新垣 邦男 沖縄2区 |
赤嶺 政賢 沖縄1区 |
屋良 朝博 沖縄3区 |
金城 徹 沖縄４区 |
伊波 洋一
台湾有事での戦争というのは日本が関与しなければ、アメリカはできないということができると思います。だから、集団的自衛権として日本が台湾有事に関与しないことを、大事にしないといけないと思います。
先ほどの沖縄の島々からのロケット砲の発射や、中距離ミサイルを日本に展開させ、そこから発射することは、日米安保条約の事前協議の対象なので、日本が了解したことになり、その時点で中国と敵対することになります。 続きを読む
筑紫野市議会議員（福岡県） 上村 和男
先だって、「日経新聞」に「トヨタが大幅に黒字」という記事がありました。その理由の一つは、中国への自動車輸出が伸びているということが理由として挙げられていました。
福岡県はトヨタ、日産、ダイハツの工場が立地しています。ですから、かつて九州は「シリコン・アイランド」と言われたんですが、最近は「カー・アイランド」というふうに言われています。それくらい地域経済のなかで自動車の占める割合は大きいのです。 続きを読む
金沢市議会議員（石川県） 森 一敏
金沢大学の教育学系の学生たちと討論する機会がありました。金沢市では育鵬社の歴史教科書を採択、再採択しており、この問題について議論したら、ある学生から、「韓国のように反日の教科書を編集して使用させている国は他にもあるのか」という問いが私に投げかけられました。
これが一般的な現在の学生の認識かどうかは分かりませんけど、金沢市の教科書採択の動向などが影響を与えている可能性があるのかなと思っています。 続きを読む
柳澤 協二
はい。とりあえず２点だけ申し上げますと、まずは私も台湾問題にどういう答えを出すべきなのかといろいろ悩んでいるんですね。
とりあえずは、「『一つの中国』の合意に戻れ」と政府レベルでアメリカに対しても言うこと、それはあり得るとは思うんだけど、緊急避難的にね。しかし、「一つの中国」ということを台湾の人たちが望んでいるのかという、もっと本質的な問題もあるわけです。 続きを読む
神奈川県議会議員 日下 景子
はい。皆さん、こんにちは。神奈川県議の日下景子です。
今日は、日米地位協定の抜本改定と、「思いやり」予算の廃止などを求めた知事要請の報告をします。
７月13日に国民連合・神奈川の皆さん、そして、その他４団体十数人で要請書を出しました。これは今年でもう５回目になります。基地対策課の部長等が出てきます。毎年、渉外知事会というのが８月初めにあるので、７月の終わりくらいということで毎年出しているところです。沖縄に次ぐ「第二の基地県」ということで、黒岩知事が渉外知事会の会長をずっと務めています。 続きを読む
沖縄県議会議員 國仲 昌二
今日の先生方のお話を聞いてですね、台湾有事、あるいは米中対立ですね、非常に危機感を強くしています。
逆に言えば、こうした問題について、日本全体の認識がまだまだちょっと甘いのではないかとも感じています。
先ほどから話にありますように、台湾有事が起きますと、宮古、八重山は必ず巻き込まれるという危機感を持っています。 続きを読む
