衆議院議員（元自民党幹事長）石破 茂氏は語る
今、日本は１年に50万人ずつ人口が減っている。私の地元の鳥取県が人口55万人ですから、毎年鳥取県が一つ消えてなくなる勢いで減っています。私より10年ほど年上の「団塊の世代」の方々も不老不死ではないので、お亡くなりになってくる時になると、１年に１００万人減る時代が来る。そして、この勢いでいけば２１００年に日本の人口は５２００万人になる計算です。
21世紀は、世界の人口が倍になる一方、日本の人口が半分になるという恐ろしい時代でもあります。このまま後２００年たつと日本の人口は１３９１万人という話です。これで日本は国家として持続可能なんですか、ということだと思います。 続きを読む
高里 鈴代さん（基地軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表）に聞く
聞き手 山内 末子（沖縄県議）
たかざと・すずよさん（左）
オール沖縄会議共同代表、基地軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、軍事主義を許さない国際ネットワーク沖縄代表。元那覇市議。
１９９５年結成の「基地軍隊を許さない行動する女たちの会」は、結成から25年を迎える。高里鈴代さんは、共同代表として一貫して米軍兵の性暴力と基地に反対して奮闘している。高里鈴代さんに、東日本大震災から10年、節目の３月11日、毎月11日に全国で開催されている「フラワーデモin沖縄」開催前に、会場の沖縄県庁前広場で山内末子沖縄県議がお話を伺った。文責、見出しとも編集部 続きを読む
具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント
3月1日から沖縄でガマフヤー（遺骨収集者）の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが３月６日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部
今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ
『日本の進路』編集長 山本 正治
コロナ禍は、近代以来の世界の諸矛盾を一挙に暴き出している。産業化がもたらした気候変動、異常気象、豪雨災害等々も、人びとの生存と世界経済に重大な問題を提起している。
世界的貧困の深まりとデジタル化で経済の「長期停滞」が言われ、とくに２００７年の金融危機以来の世界経済はこの１年で文字通り未曽有の危機状況となった。いつバブルが崩壊し金融危機となるか、世界経済は休火山の火口の中にあるようなものである。
人びとの職が失われ、失業者が激増、世界中で貧困化が著しく進み、何億人もの人が食べ物にも事欠く。他方で、これまた未曽有の金融政策の結果、保有資産10億ドル以上の世界の超富裕層２千人余りはここ約１年で資産を２００兆円増やした。日経新聞が、富の偏在の矛盾が広がり「世界に埋めがたい深い断層」を刻んだ、「一つの地球に二つの世界がある」と、特集を組んだほどである。 続きを読む
『日本の進路』編集部
中村進一（三重県議会議員）
菅義偉首相は４月８日訪米し、バイデン米大統領との首脳会談に臨む。大統領と最初に会談する外国首脳となるといって菅首相周辺ははしゃいでいるようだ。こうした政権では国の運命を誤る。
米国の衰退、中国の強国化で米中対立と東アジアの緊張激化は現実である。衰退の「帝国」アメリカは、日中両国を対立させ、中国を抑え込み、アジア支配、ドル覇権を維持しようと画策している。
米国は日本列島・琉球弧からフィリピンに至る島々に中距離ミサイルなどを配備し、中国海空軍の太平洋進出を阻止して軍事覇権維持を狙う。わが国には、新基地建設、「敵基地攻撃力」など自衛隊の強化、軍事費負担増を迫って、最前線として中国と対立させようとしている。日本列島は対中国の文字通りの不沈空母となる。焦点は、尖閣諸島であり、中国の一部・台湾である。このままいけば、沖縄など日本列島が戦場となりかねない。日米安全保障協議委員会（いわゆる２プラス２）合意では、米政府監査院も完成を疑う辺野古新基地建設をわざわざ再確認した。
わが国は、あくまで独立自主で、東アジアの平和確保に全力を注ぐべきである。 続きを読む
聞き手は、大学の教え子でうるま市議会議員の國吉 亮
國吉亮（以下、――） 沖縄国際大学の恩師である照屋寛之先生が、４月25日投開票のわがうるま市の市長選挙に立候補を予定されると伺い、大変うれしく思いました。必ず市長になっていただきたく全力で支える決意です。まずは、立候補を決意された心境を伺います。 続きを読む
北海道農民連盟書記長 中原 浩一
北海道農民連盟の昨１年間の運動の柱は、「基本農政対策」、「米・水田農業対策」、「畑作・野菜対策」、「酪農・畜産対策」、「税制対策」等であった。一昨年からの継続課題を整理しつつ、新たな方針のもと活動してきた。 続きを読む
昨年７月の球磨川豪雨災害について、嘉田由紀子参議院議員（元滋賀県知事）を講師として講演会を行いました。以下ページでその動画を公開しております。
全農林労働組合顧問 柴山 好憲
新型コロナウイルス感染症は、１年を経過した現在も人々の暮らしや経済活動はもとより、労働組合の組織運営や活動にも大きな影響を与えている。ＯＢとして当組合の活動を見たとき、「密の回避」と「非接触」を前提としたかつて経験したことのない組織運営に苦労しつつも、ＷＥＢによる協議や会議・打ち合わせ、さらにはユーチューブを活用した発信などを積極的に進めるなど、そのしなやかさに感心する日々である。しかしながら、集まりやオルグもままならず一方通行にならざるを得ない場面が多いなど、きめ細かな対応には一定の限界もあり、さらなる工夫が求められている。 続きを読む
西之表市議会議員 長野 広美
全国からも注目された鹿児島県西之表市の市長および市議会議員選挙は１月31日、投開票された。市長選は、馬毛島基地に反対する現職・八板俊輔市長が勝利した。市議会は、反対派７人で、賛成６人、中立１人と勢力図が変わり、今後の議会運営は困難が予測される結果となった。 続きを読む
八板俊輔 市長に聞く（聞き手、山本正治編集長）
◆２期目当選おめでとうございます。選挙結果をどう受け止めておられますか――
過半数の支持を受けて当選させていただきました。前回は、候補者が乱立したこともありましたが、今回は５１０３票で前回を大きく上回る支持をいただくことができました。大変心強く思っています。
同時に、島の経済基盤の確立や人口減少などに対する市民の皆さま方の心配なども、選挙を通じて実感しているところです。そうした課題に市を挙げて、団結して取り組んでいこうと考えています。
衆議院議員 川内 博史
新型コロナウイルス感染症は、日本の政治や行政の問題点をえぐり出しました。
自民党の政治手法、あるいは行政マネジメントはあくまで平時の手法であって、今のような緊急事態あるいは非常事態においては機能不全に陥るということが明らかになったとみています。自民党の政治は財界・業界主導で、そこから上がってくる陳情、要望、意見を政策に反映させていくやり方です。 続きを読む
衆議院議員 古川 禎久
世界を見わたすと、超大国アメリカが内向きになりプレゼンスを縮小させる一方で、覇権主義の中国がめざましい勢いで台頭している。国力を失いつつある日本にとって、見通しのきかない実にやっかいな時代となった。
日本はどう生きるべきか。その答えを出すには、まず、日本がどんな国なのかを見つめ直すことが大事だ。 続きを読む
元日本医師会会長 原中 勝征
今ようやく、日本でも新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が始まります。しかし、外国製です。私はこれはおかしいと思う。日本の科学は高度で、その技術製品を外国にどんどん輸出している国なのに、しかも製薬会社もいくつもありワクチンを作る会社もいくつもあるのに、なぜコロナのワクチンを作らなかったのか。
最初からアメリカのファイザーと英アストラゼネカから輸入するという動きだった。
ウイルスから本当に国民を守るためには、効果のある薬を探すか、ワクチンを作るかです。国民もそれの一日も早い実現を望んでいた。しかし、何の説明もない。
一方で、菅首相は経済回復のためと、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に何兆円も財政を使うことを自慢げに発表した。しかし、こうした中で多くの国民の命が奪われた。
ワクチンを外国から買うにしても、先進国でも途上国でもワクチン接種が始まって世界で１億人を超している。日本ではようやく接種が始まった。２カ月も遅い。
政府に本当に国民を守ろうという気があったのだろうか疑問を持たざるを得ない。返す返すも不思議です。 続きを読む
