広範な国民連合推薦候補発表に際して
『日本の進路』編集部
統一地方自治体選挙が迫りました。広範な国民連合は全国で多くの仲間たちを推薦し当選のため奮闘します。また、党派に関係なく岸田政権に反対し、アジアの平和・共生をめざすかたがたの躍進を期待します。
この選挙では、それぞれの地域自治体政治の方向が問われるとともに、「歴史的転換期」にある日本の内外での進路が問われます。聞く耳を持たず、中国敵視・大軍拡と国民犠牲の岸田政権に厳しい審判を下そうではありませんか。
とくに住民に身近な地方自治体政治を、一握りの企業・資産家・地域ボスに支配させず、地域住民各層の切実な要求の実現、とりわけいのちと生活を守り、農林漁業振興・地域経済を発展させる地方政治をめざさなくてはなりません。文字通り「誰一人取り残さない」政治、持続可能な地域社会をめざそうではありませんか。アジアの共生で平和な未来を選択する選挙にしましょう。
屋良朝博前衆議院議員が基調講演
広範な国民連合は中国の華語シンクタンクと共同主催で２０２２年12月28日夜、日中国交正常化50周年記念事業の一環として第５回日中時事交流フォーラムをオンラインで開催した。「日中不再戦で世界平和を目指す」をテーマとする今回のフォーラムでは、屋良朝博前衆議院議員が「アジア安保におけるソフトパワーの可能性」と題して基調講演を行った。
冒頭、中国側司会を務めた徐長銀華語シンクタンク常務理事より、「世界情勢が緊迫した中、米中・日中関係はともに十字路に立たされている。中国は東アジアの重要な隣国日本とは外交で問題解決を望み、日本は軍事路線に頼るべきではない」との問題提起があった。
日中国交正常化50周年記念シンポジウムが２０２２年12月23日、参議院議員会館でＺｏｏｍ併用で開催された。主催は同シンポジウム実行委員会で、東アジアの平和と発展を実現するために日本が進むべき方向について、活発な議論が行われた。
東京大学教授 丸川 知雄
２０２２年10月に開催された中国共産党の第20回大会およびその直後の中央委員会総会は習近平の全面的勝利となった。共産党のトップ７人である中央政治局常務委員のうち５人は「習近平派」とされる人々で固められ、「共青団派」に属するとされる李克強と汪洋は続投も可能な年齢だったのに、自発的に退任させられた。また、「共青団派」のホープだった胡春華は政治局委員からヒラの中央委員に降格となった。
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
ウクライナ侵攻や円安などで燃油・飼料・肥料など生産資材は高騰、農業はかつてない危機に直面している。最大の食料生産地である北海道で、果敢に闘い続けている北海道農民連盟の大久保明義委員長に、北海道農業の現状と課題、農業危機突破・食料自給率向上、 食料安全保障確立などについてお話を伺った。（見出しも含めて文責編集部）
鹿児島大学教授 伊藤 周平
２０２２年２月に勃発したロシア・ウクライナ戦争を契機に、対中国包囲網戦略を進め同盟国に軍拡を求めるアメリカからの圧力もあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に求められている軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度までの日本の防衛費の増額を求める声が自民党内から上がった。同年７月の参議院選挙では、自民党は、防衛費を５年以内にＧＤＰ比２倍以上（現在の約５・４兆円→11兆円以上）に引き上げることを公約に掲げ勝利した。
ピースボート共同代表 畠山 澄子
はじめに
昨年12月、岸田内閣は臨時閣議で、「国家安全保障戦略」など安全保障関連の３文書の改定を決定しました。防衛費が大幅に増額になり、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するために発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されるなど、戦後80年近くにわたって不戦を貫いてきた日本の安全保障政策が大きく転換します。
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
「戦後安保戦略の大転換」の要である「反撃能力」に関する論理の危うさを、すでに何度も指摘してきた。昨年末に「国家安全保障戦略」など３つの文書（以下、「３文書」という）が閣議決定された。私の年齢になると、読んで賢くなる期待を持てない文書を読むのは時間の無駄だという思いはあるが、なぜこんな発想が出てくるのか、その背景を知りたくて、３文書を読んでみた。以下は、その粗々の感想である。
水俣市議会議員 藤本 寿子
私は、昨年12月議会の一般質問の前語りにおいて、このように発言した。
「水俣市も多くの問題を抱えておりますが、私は何より日本政府の軍事費拡大には反対であります。ましてや、増税にも反対であります。政府は同盟国との軍事訓練などで緊張をあおらず、平和共存の話しあいを重ねるべきであります。そして、税金は、困窮する国民のため投入するべきです」
このように発言したのだが、その後の議会運営委員会で保守系議員より、この「軍事費」という表現は、本当は「防衛費」であり、「軍事費」というのは間違いであると言い、藤本議員は、曲解しているとの言いがかりがあった。そのため「軍事費」という表現を取り消せという委員からの申し入れであった。
石垣市議会議員 花谷 史郎
昨年、石垣市議会12月定例会で「陸上自衛隊石垣駐屯地（仮称）への長射程ミサイル配備に関する意見書」を提出、可決することができました。
「台湾有事」のワードが独り歩きし、軍拡をミスリードするような状況の中、その最前線ともいえる石垣島からこの意見書を提案した意図と、可決に至るまでの経緯、そしてこれまでの市民活動の一端を報告させていただきます。
社会民主党全国連合党首 福島 みずほ
新年明けましておめでとうございます。
まず、昨年の参院選で皆様のご支援のおかげで、社民党は全国比例の得票率２・37％を達成し、国政政党として残すことができました。また私自身の当選を勝ち取ることができました。重ねて厚く御礼申し上げます。
日本に「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義の政党が必要です。社民党がつくりたい社会は「弱音がはける社会」です。自己責任ではなく、政治と公共の役割が重要です。社民党がつくりたい社会は「すべての人のいのちと尊厳が守られる社会」です。税金の取り方と使い道を変え、雇用・医療・福祉・教育を大事にする社会に変えます。そして、いのちを守り、憲法と平和を守るために頑張ります。引き続き皆様のご支援をよろしくお願い致します。
『日本の進路』編集長 山本 正治
岸田首相は、国民の命と暮らしには知らんぷり、年頭から欧米を歴訪してバイデン米大統領と会談、日米同盟を「反中国軍事同盟」へと「深化」させることで合意した。
南西諸島を中心に中国をにらんだ軍備強化が急テンポに進む。昨年のペロシ米下院議長訪台で高まった東アジアの緊張は「異次元」に移る。ウクライナに続いて、東アジアで戦争の危機が高まる。
軍事大増税を含む耐え難い国民負担増、中国敵視はわが国経済にも大打撃となる。「抑止」とは裏腹に、戦争を引き寄せ南西諸島をはじめ日本全土が戦場と化する。「新しい戦前」だ。重大な歴史的転換だが国民には説明もなく、国会にも諮られない。
今年は、日中平和友好条約45周年。岸田政権を打倒し、国民の命を守り、中国敵視から日中関係発展へ、アジアの平和・共生へ国の進路を転換させる闘いの年にしよう。
ジャーナリスト（元共同通信客員論説委員） 岡田 充
５年に一度の中国共産党大会（第20回）が２０２２年10月16～22日に開かれ、中国式現代化政策を進め今世紀半ばに「社会主義現代化国家」と「中華民族の偉大な復興」を実現する中長期戦略を打ち出した。習近平総書記の３期目入りも承認し、習の「党の核心」地位と「党中央の権威」を守る「二つの擁護」を党規約に明記し習３期がスタートした。台湾政策では、統一を急ぐ記述や武力行使の容認は党規約には入らず、統一を急がない従来方針に変化はなかった。「ゼロコロナ政策」に反発するデモが11月末、北京、上海など全土に広がり、習と共産党退陣の声が上がったが、習指導部は規制を緩和する方針に大転換し、デモ拡大を抑え込んだ。
