中国国際交流協会
沖縄平和友好訪中団と劉洪才副会長（右から５人目。北京万寿賓館で12月29日）
２０２４年の足音が近づいてきました。中国国際交流協会は自主・平和・民主のための広範な国民連合に謹んで心から新年のお祝いを申し上げます。
習近平中国国家主席は11月、サンフランシスコで岸田文雄日本首相と会談されました。両首脳は、中日間の４つの基本文書の原則とコンセンサス、戦略的互恵関係の包括的推進という両国関係の位置づけを再確認するとともに、新時代の要求に合致する安定した建設的な中日関係の構築に尽力することを合意し、中日関係の今後の発展方向を明示されました。
在日本朝鮮人総聯合会中央本部
広範な国民連合結成30周年を心からお祝い申し上げます。
常日頃から皆さんがあらゆる困難な状況の中でも反戦、平和と人権の確立と平和な社会を求める運動を展開してこられたことに敬意を表します。
また、私たちの民族教育をはじめとする在日朝鮮人の権利擁護のための私たちの活動に対し、惜しみないご支援とご協力をお送りくださっていることに心から感謝申し上げます。
新社会党中央本部委員長 岡﨑 宏美
「歴史は繰り返す」 今、日本は新しい戦前に向かおうとしています。
日本は「専守防衛」を投げ捨て、アメリカとともに戦争する国へと歴史的な変貌を遂げようとしています。軍需産業を育成し武器輸出をすすめ、学術研究や民間空港・港湾などの軍事利用が強行され、教育や情報などあらゆる分野で軍事化が進みます。いま止めないと、声を上げないと、日本の平和は保てません。
社民党党首 参議院議員 福島 みずほ
２０２４年が、戦争へと突き進み、新自由主義が跋扈する社会を変えていく、そんな希望のある年になるように多くの人と力を合わせていきます。
ここ30年来の新自由主義の政策の結果、地面の底が抜けるような暮らしをする人が増えています。格差は過去最高になり貧困が拡大をしています。大企業の内部留保は５００兆円を超しましたが、実質賃金は下がり続けています。法人税は下がり続け、所得税の累進課税はフラットになったのに対し、消費税は０％から10％になりました。非正規雇用は４割になり、公務員の中でも非正規雇用は拡大をしています。自治体の職員でも会計年度任用職員などの非正規公務員が半分を占める自治体も多くなりました。公共サービスが弱くなっています。
新自由主義は、公共財を壊し、民営化し、大企業の利潤を最大のものにしてきました。
発起人・熊本県議会議員 西 聖一
元日に発災した、能登半島地震は改めて地震大国である日本国民を震撼させました。
熊本地震を経験した私にとって、倒壊した建物や陥没した道路、避難生活を余儀なくされている方々の映像は、８年前の出来事を彷彿させ、胸が締め付けられます。亡くなられた方へのご冥福と被災された方へのお見舞い、一日も早い復旧復興を祈念いたします。
愛知学院大学経済学部教授 関根 佳恵
自国第一主義の台頭、コロナ禍、ロシアとウクライナの戦争等により、グローバル化は逆回転を始めたと言われる。現行の食料・農業・農村基本法のもとになる新政策が発表された１９９２年から、国際情勢は確かに変化した。食料安全保障、農村の過疎化、気候変動、生物多様性の喪失、および食品安全の問題等への対応も急がれる。
「福島円卓会議」呼びかけ人・前全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）副会長 菅野孝志さん
岸田首相は国防費に43兆円出すと言っているけど、何に使うかというと武器を買う。そうじゃないだろう。本当の国防というのは国民の命を守ること。離島でサトウキビを作る島民がいることも国防で、問題の全てではないかもしれないが、尖閣では人がいなくなったことによって領有権が問題になっている。この問題は周恩来さんと田中角栄さんが「お互いに難しいことは将来に残しましょう」と日中国交正常化時に棚上げにしたわけだけど。
『日本の進路』編集長 山本 正治
バイデン米大統領は、台湾「総統」選挙での民進党頼清徳候補勝利について問われて「われわれは台湾独立を支持しない」とだけ述べたという。一線を守ったということだろう。
それと比べてもわが国上川陽子外務大臣は、「頼氏の当選に祝意」を表し、「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」とわざわざ述べた。「台湾独立を支援していく」と言っているようなものだ。
こんなことをしていては衰退する米国の「台湾有事」策動に引き寄せられ、日本はアジアの孤児に再びなりかねない。
日中国交正常化以来、確認されてきた「台湾は中国の不可分の一部」の原則をキチンと確認し、両国の平和友好、協力関係発展を実現しなくてはならない。
沖縄社会大衆党委員長・参議院議員 髙良 鉄美
２０２４年の年明けは能登半島地震から始まりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
夥しい数の家屋の倒壊や道路の寸断、大規模な火事の発生を含む震災の映像に、信じられない、間違いであってほしいとの願いと、13年前の東日本大震災の光景とが脳裏で交差した方も多かったのではないかと思います。
伊波洋一参議院議員を団長とする「沖縄平和友好訪中団」が昨年12月25～30日、「華語シンクタンク」の招聘で中国・北京を訪れた。シンポジウム「沖縄の平和と発展」に参加の他、中日友好協会（程永華副会長）、中国国際交流協会（劉洪才副会長）などと交流した。また、駐中国日本大使館を訪問し新任の金杉憲治大使などと意見交換した。団は２月12日、沖縄県青年会館で報告会を開催する。
参議院議員 伊波 洋一
沖縄から戦争に反対し平和を求める声を中国の人々に届けるために「広範な国民連合」の協力を得て２０２３年12月25日～30日に「沖縄平和友好訪中団」（６人）で中国の首都・北京市を訪問し、関係団体との平和友好交流を行うことができた。お世話になった中国の関係方面の方がたに感謝申し上げます。
東アジア共同体研究所所長・元外務省情報局長 孫崎 享
（１）「外交問題評議会（ＣＦＲ）」が考える危機
米国の各種研究機関で最も権威があるＣＦＲは「24年に注目すべき紛争；予防上の優先事項に関する調査結果」を発表した。ＣＦＲの年次予防優先事項調査（ＰＰＳ）は、その16年の歴史で初めて、「外交政策の専門家にとっての最大の懸念は、米国の国益に対する外国の脅威ではなく、国内の脅威の可能性である」とした。
ここで幾つかの分類を行ったが主要なものは次のとおりである。
沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人 山内 末子
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り「辺野古が唯一」の文句で移設を強行し続ける政府。
軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事のための設計変更申請では必要な調査が実施されず地盤の安定性が十分に検討されていない――などを理由に沖縄県は変更申請を不承認とした。ところが防衛省は「私人」になりすまし国土交通省へ不服申し立て申請を行った。それからの国と沖縄県の法廷闘争についてはご承知のことと思う。
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『日本の進路』編集部
１月１日、ＢＲＩＣＳはサウジアラビア、イランなど５カ国を新メンバーに迎え10カ国となった。他方、米国に支えられたイスラエルのジェノサイド攻撃に対するパレスチナやイエメンなど中東・アラブ人民の闘争は発展する。
新年早々、世界構造が激変したことが印象づけられた。もはや米国を頂点とする「先進」資本主義大国・帝国主義が支配する世界は過去のものである。
