――金城さん、こんにちは。「新しい風・にぬふぁぶし」の金城徹代表にお話をお伺いします。（にぬふぁぶし＝北極星）
　金城徹さんは、もともと自民党で那覇市議会議員で議長の時に、当時の翁長雄志市長と共に辺野古には新基地はつくらせないということで、翁長知事を誕生させる立役者になられた。そのへんの経緯、その時の心情なども含めてお聞かせください。続きを読む

[若手新人議員の鼎談] 激戦の沖縄県議選を終えて

2020/7/14 2022/7/14 沖縄

再来年は復帰50年、新しい沖縄をめざして

基地をなくし、沖縄の無限の可能性を拓く

司会・山内末子さん
　今日は、宜野湾市の玉城健一郎さん、それから那覇市の翁長雄治さん、そして、私、山内末子の３人で県議選を振り返りながら話し合いたいと思います。
　６月７日に投開票となった今回の沖縄県議会議員選挙、お二人は初めてのチャレンジで初当選、まずは、おめでとうございます。私は４期目ということで、初心を忘れず頑張りたいと改めて決意しております。よろしくお願いします。
　最初に玉城健一郎さんに発言をお願いします。続きを読む

東京都知事選挙にあたり都民の皆さんに呼びかけます

2020/6/19 声明・アピール, 選挙

「国際金融都市東京」はいらない。都民の生命と生活を守る都政を実現しよう

　東京都知事選挙が７月５日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。

　前回２０１６年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。続きを読む

貴方の偉業は世界（記憶）遺産、ノーベル賞を超える

2020/6/11 貧困

中村哲君を偲んで

元福岡県教職員組合委員長　中村元氣

突然の訃報に

　「凄まじい温暖化の影響――とまれ、この仕事が新たな世界に通ずることを祈り、来る年も力を尽くしたい――中村哲」と冒頭に書かれた文章を含む「ペシャワール会報」（NO１４２号、12月４日発行）が、２０１９年12月４日に私の手元に届きました。まさか、その日の朝、中村哲君（と、高校時代からの呼び方で書かせてください）が、ジャララバードの宿舎を出て車で作業現場に向かっている途中、何者かに銃撃され、同乗していたドライバーと４人の護衛の方々とともに亡くなられるとは思いもしませんでした。続きを読む

[コロナ危機どう闘うか] 今こそ辺野古移設計画の見直しを

2020/5/31 沖縄, 災害・復興

「米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言」の意義

沖縄国際大学准教授　野添文彬

　３月27日、玉城デニー知事の諮問会議「米軍基地問題に関する万国津梁会議」は、「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言書」を知事に提出した。この会議は、安全保障や外交の専門家である委員（筆者もそのメンバーの一人である）が「在日米軍基地の整理・縮小」をテーマに提言を行うために設置されたものである。
　提言書は、玉城知事がこの会議で述べたように、沖縄の側から国際情勢や米軍の戦略を踏まえた上で作成されたという点で「画期的」なものであった。しかし、提言発表後、コロナウイルスの全国的な感染拡大によって、沖縄県や本会議も十分に動けなくなり、提言書についても他のニュースに埋もれてしまったことは否めない。
　その一方で、コロナウイルスに伴う世界的危機の状況であればこそ、提言書の内容は、ますます重要になっている。以下、本稿ではこの点について論じたい。続きを読む

食料・農業問題 ■ 本質と裏側

2020/5/29 2022/5/28 農業

種苗法改定をめぐる３つの論点～国民的議論の必要性

東京大学教授　鈴木宣弘

種苗法改定の内容

　種苗法改定をめぐってさまざまな議論がなされており、多くの懸念も表明されている。
　種苗法とは、植物の新品種を開発・育成した人の権利を守る法律で、一般の商品の特許、本などの著作権にあたる。
　今回改定しようとしている内容は、登録品種の利用に国内限定や栽培地限定の条件を付けられるようにすること、登録品種の種や苗を無断で自家採種（増殖）するのを禁止することである。
　改定の背景は、例えば、日本のぶどうの新品種シャインマスカットが海外に持ち出され、栽培が広がっている。多額の国費を投入して開発した品種が海外で勝手に使われ、それによって日本の農家の海外の販売市場が狭められ、場合によっては、逆輸入で、国内市場も奪われかねない。この事態に歯止めをかけることが改定の目的とされている。
　種苗法改定をめぐるさまざまな懸念に応えるためにも、農家も消費者も、国民全体で、情報を共有して十分に議論することが必要である。ここでは、３つの論点を提示する。続きを読む

沖縄と安全保障

2020/5/9 2022/7/14 沖縄, 災害・復興

復帰48年に考える

衆議院議員　屋良朝博

　全世界が新型コロナ感染症と闘う中、日本の検査数の少なさに諸外国から疑問を持たれています。その適否の論議は別に譲るとしても、布マスク全戸配布を含めどうも打つ手が国際標準から外れているようにみえます。独自性は大事ですが、独りよがりでは視野狭窄に陥ります。日本人は〝戦前〟の思考から決別できたのかという疑問が頭をよぎります。続きを読む

三池争議から60年。見えてくるもの

2020/4/10 2020/4/10 女性

映画制作を通したジェンダー考察

岡本美沙（映画『ひだるか』主演女優・ピアニスト）

　今年は戦後最大の労働争議である三井三池闘争から60年の年である。小泉政権の下で労働市場の規制緩和により非正規雇用が急拡大した２００５年、「三井三池闘争」に注目し、この争議の意味を捉え直し、そこから何らかの教訓を引き出すことで、若い世代に引き継ぐものはないだろうかとの思いで映画『ひだるか』（港健二郎監督）が制作された。この映画に主演され、現在も音楽・映像・メディアなど多様な分野で、社会を問う活動をされているピアニスト・岡本美沙さんに現在の活動や思いを書いていただいた。（見出しは編集部）続きを読む

沖縄県議選「オール沖縄」候補への支援を呼びかける

2020/4/9 沖縄

オール沖縄会議共同代表　照屋義実

　沖縄県議選（５月29日告示、６月７日投票）が間近に迫ってきました。
　定数48の県議会（欠員２）で、デニー知事を支える「オール沖縄」県政与党の議席は現在26人、野党の自民党・公明党、元維新（現在無所属）の議席は20人です。
　自民党は、去る３月17日、党本部で開いた党大会に代わる両院議員総会で２０２０年度の重要な選挙戦として沖縄県議選を挙げ「勝利のために、党の総力を結集し闘い抜く」と強調し、「オール沖縄」つぶし、県政奪還の動きを強めてきています。続きを読む

世界史的転換点を映す――ダボス会議、ミュンヘン会議

2020/2/28 国際情勢・政治, 緊迫する情勢

しっかりとした国の進路を定めなくてはならない

本誌編集長　山本正治

　新型コロナウイルスが世界を揺さぶっている。安倍政権の対応はお粗末極まりない。即刻政権を代える以外にない。官民の知恵と力を総結集した強力な対策を強く求める。
　「歴史的に見れば新興感染症は世界史的転換点で発生してきた」（中西寛・京都大学大学院教授）といわれる。時あたかもこの時期に二つの国際会議が開かれた。
　一つは通称「ダボス会議」、全世界の有力な企業経営者やトランプ米大統領など政治家、それに研究者など３０００人以上が集まった世界経済フォーラム総会が1月末にスイスで、もう一つはドイツのミュンヘンで、「安全保障版のダボス会議」とも呼ばれる国際安全保障会議が2月中旬に開かれた。当然どちらでも新感染症対策は議論になった。
　これらの会議も、歴史的な大転換期を経過していることを全世界に印象付けるに十分だった。続きを読む

特集■「自立日本の総合安全保障を考える」農は国の本、国家安全保障の要

2019/11/7 2022/6/27 安全保障・防衛, 環境, 農業, アメリカ, TPP

東京大学大学院教授　鈴木宣弘

　国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。続きを読む