多くの学生が政治に主張せざるを得ない状況に追い込まれ

「一律学費半額を求めるアクション」代表　山岸 鞠香さん

　私は慶応義塾大学理工学部で数学を専攻し卒業しました。大学院修士課程をフランスのエコール・ポルテクニーク大学院で修了して、この後、日本の博士課程の大学院に進学予定です。
　今、「一律学費半額を求めるアクション」（略称「一律半額アクション」）の代表をしています。このアクションは４月半ばに発足しました。学費関係の学生団体の中でもコロナ禍を受けて発足したことが特徴だと思います。 続きを読む

ＦＲＥＥが９月16日、コロナ禍から学生を守ろう！官邸前ラリー

　高等教育の無償化を目指す学生団体「ＦＲＥＥ」が16日夜、発足した菅内閣にコロナ禍で苦しむ切実な声を届けようと官邸前ラリーを開催した。
　ラリーでは８人の大学生、大学院生が各大学の切実な状況を訴えた。 続きを読む

未来につなぐ沖縄からのメッセージ

日本労働組合総連合会 沖縄県連合会（連合沖縄）会長　東盛 政行

　連合は、社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承を推進するため、幅広く国民的課題や地域の課題に対して役割を発揮し、戦争や大規模災害などの実相を風化させない取り組みを構築すべく、今年は「２０２０平和行動における戦後75年の取り組み」を準備してきた。 続きを読む

時にあらがう　長崎と沖縄、継承この手で

毎日新聞長崎支局記者　松村 真友

　「戦争はならん（いけない）」。沖縄戦を体験した祖母に子供の頃からそう教えられた沖縄出身の私（宜野湾市生まれ、24歳）が、同じように太平洋戦争で大きな被害を受けた長崎に記者として赴任した。被爆者が凄惨な過去を思い返しながら語る体験は、何度聞いても顔をゆがめてしまうほど悲惨で、つらい気持ちを押して話す姿にいつも心打たれる。だが一方で、沖縄で繰り広げられた地上戦が本土で思ったほど知られていないことと比較し、世界で唯一被爆を経験した「ヒロシマ・ナガサキ」の発信力に嫉妬する自分も、正直いた。 続きを読む

未曽有のコロナ禍の沖縄から将来を展望する

南風原町議会議員　照屋 仁士

原爆の日に沖縄から

　８月６日朝８時15分、広島の平和祈念式典にチャンネルを合わせ、６歳の娘と３歳の息子に説明をしながら、黙とうを行った。子どもたちに理解できるかはわからない。でもこの間、戦跡巡りのバスツアーや、普段から沖縄の至るところにある戦跡や米軍基地を一緒に見せながら、子どもたちに語りかけてきた。ふとした時に、「たくさん爆弾が落ちたんでしょ」なんて言葉が返ってきてびっくりさせられる。 続きを読む

「どうやって他の国が攻めてこないようにするか」を、国際政治・外交の本旨に

東アジア不戦推進機構代表　西原 春夫

各界長老が連名で発表した「東アジア不戦」の提言を紹介するにあたって、編集部は、「提言」を提唱され、運動を進めるために「東アジア不戦推進機構」をつくり代表を務めておられる西原春夫さん（早稲田大学元総長）からメッセージを頂いた。

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主権なく、いつまでも国民の命や権利を守れない国でよいのか

□ 沖縄の新しい保守政策集団代表 金城徹さん
■聞き手　山内末子・沖縄県議

――金城さん、こんにちは。「新しい風・にぬふぁぶし」の金城徹代表にお話をお伺いします。（にぬふぁぶし＝北極星）
　金城徹さんは、もともと自民党で那覇市議会議員で議長の時に、当時の翁長雄志市長と共に辺野古には新基地はつくらせないということで、翁長知事を誕生させる立役者になられた。そのへんの経緯、その時の心情なども含めてお聞かせください。 続きを読む

「国際金融都市東京」はいらない。都民の生命と生活を守る都政を実現しよう

　東京都知事選挙が７月５日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。

　前回２０１６年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。 続きを読む

中村哲君を偲んで

元福岡県教職員組合委員長　中村 元氣

突然の訃報に

　「凄まじい温暖化の影響――とまれ、この仕事が新たな世界に通ずることを祈り、来る年も力を尽くしたい――中村哲」と冒頭に書かれた文章を含む「ペシャワール会報」（NO１４２号、12月４日発行）が、２０１９年12月４日に私の手元に届きました。まさか、その日の朝、中村哲君（と、高校時代からの呼び方で書かせてください）が、ジャララバードの宿舎を出て車で作業現場に向かっている途中、何者かに銃撃され、同乗していたドライバーと４人の護衛の方々とともに亡くなられるとは思いもしませんでした。 続きを読む

「米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言」の意義

沖縄国際大学准教授　野添 文彬

　３月27日、玉城デニー知事の諮問会議「米軍基地問題に関する万国津梁会議」は、「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言書」を知事に提出した。この会議は、安全保障や外交の専門家である委員（筆者もそのメンバーの一人である）が「在日米軍基地の整理・縮小」をテーマに提言を行うために設置されたものである。
　提言書は、玉城知事がこの会議で述べたように、沖縄の側から国際情勢や米軍の戦略を踏まえた上で作成されたという点で「画期的」なものであった。しかし、提言発表後、コロナウイルスの全国的な感染拡大によって、沖縄県や本会議も十分に動けなくなり、提言書についても他のニュースに埋もれてしまったことは否めない。
　その一方で、コロナウイルスに伴う世界的危機の状況であればこそ、提言書の内容は、ますます重要になっている。以下、本稿ではこの点について論じたい。 続きを読む