『沖縄県こども調査』
「給食費無償化」は苦しむ子育て世代の叫び
沖縄市議会議員 高江洲 みどり
沖縄市は県内第２の人口14万人の町です。国際文化観光都市を掲げ、スポーツ振興による経済活性化策やインバウンドを呼び込もうと動物園の拡張工事が進められる一方、県内でも低い市民所得、子どもの貧困問題、人口減少・高齢化、嘉手納基地による航空機騒音や治安悪化など、市民生活はさまざまな課題に直面しています。 続きを読む
「貧困」一覧
沖縄 ■ こどもの貧困問題
沖縄県こども調査
物価高騰で９割が「生活苦しくなった」
沖縄県は５月26日、子どもの生活実態などを把握する「沖縄こども調査」の２０２４年度報告書を公表した。小中学生とその保護者を対象とした３年ぶり４回目の調査である。
困窮世帯の割合は21・８％で、初回の15年調査の29・９％と比べると８・１ポイント下がった。前回21年からでも７・１ポイント減少した。医療費助成や就学援助制度の効果がうかがえる。「過去１年間に子どもを受診させられなかった経験」は21年の17・９％から、24年は14・２％に下がっている。低所得層ほど下げ幅は大きく、県が22年に医療費助成の対象を未就学児から中学生までへと拡大した効果とみられる。ただし、未受診の理由では「仕事で連れて行く時間がなかった」が高い割合を維持している。 続きを読む
子どもの貧困
「こども計画策定」にあたって
子どもの貧困の解消へ
㈳おきなわ子ども未来ネットワーク代表 山内 優子
全国地方議員交流研修会第4分科会の問題提起者、座長団の方がたなど（左4人目山内優子さん）
私は児童相談所に勤めて、そこでたくさんの虐待された子どもとか貧困家庭の子どもを見てきました。今から10年ぐらい前に本土の方から「授業料を払えない、給食費を払えない、そういう貧困の子どもが増えてきている」という話を聞きました。そのときに「え？給食費払えない、授業料払えないとか、そういう子どもたちを貧困って言うの？」と思ったわけです。沖縄の子どもたちの貧困というのはそんなレベルじゃないと思いまして、その言葉に大変ショックを受けました。 続きを読む
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）３年間の活動から
安定した雇用と見合う賃金を求めて
はむねっと共同代表・埼玉大学教員 瀬山 紀子
はむねっとの立ち上げ
コロナ禍と地方自治体の非正規職員に関わる新たな制度、「会計年度任用職員制度」がスタートした２０２０年度末の21年３月、はむねっと立ち上げのきっかけとなった集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」を開催した。この集会は、19年９月に開催した集会「女性から考える公務非正規問題」と、その記録をまとめ20年秋に出版することができた『官製ワーキングプアの女性たち』（岩波ブックレット）に端を発した集まりだった。
コロナ後も続く困窮者支援の現場と生活保護
相談や食料を求める行列は増え続けている
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表（足立区議会議員） 小椋 修平
新型コロナウイルス感染症拡大から間もなく４年がたとうとしている。しかし、所持金数百円、家賃滞納でアパート退去を迫られている、すでにアパート退去となりホームレス状態だといった相談は絶えることがない。新宿や池袋などの食料配布にはコロナ前は１００人～１５０人の行列だったのが、日に日に増え続け現在も６００人を超える長蛇の列が続く。
全国地方議員交流研修会で訴えたい 小西 祐馬
子どもの貧困問題と後退する社会保障
長崎大学教育学部准教授 小西 祐馬
１．貧困を見ようとしてこなかった日本
先日、大学での講義後、学生から「なぜ厚生労働省は、都道府県ごとの正確な子どもの貧困率を集計し、公表しないのですか。各自治体バラバラの基準・方法で出していてわかりづらいし、まとめづらいです」と質問された。想定していなかった質問に若干焦りつつ、とっさに「政府は都道府県別に貧困率を算出するほどのデータは収集できていないからではないか。そもそも都道府県ごとに貧困率を出すつもりがないのではないか」などと答えた。そして、「日本は国としての貧困率も長年出そうとしてこなかったので」と思い出して付け加えた。日本政府は、本当に長い間、国内の貧困問題を見ようとしてこなかった。
生活保護を阻害する扶養照会は不要！
全国の自治体での取り組みを
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員 小椋 修平
コロナ禍で
職も住まいも失う人々
新宿や池袋などで実施している食料配布・相談会にはコロナ禍以前は中高年男性が中心で１００人～１５０人だったのが日に日に人数が増し、最近は５００人を超える行列が続く。女性、若者、外国人など老若男女、幅広い世代が食料を求めるなど、リーマン・ショック時にもなかった異変が起きており、困窮者支援の現場は「社会の底が抜けた」状態が続いている。
コロナ禍で一段悪化の沖縄県子どもの貧困
「ざる経済」の沖縄は基地の重圧下で困難に
沖縄県議会議員 当山 勝利
「３人に１人の子どもが貧困である」という全国の約２倍の高さの調査結果に、行政をはじめ沖縄県民は衝撃を受けた。約６年前のことである。
当時、子どもの貧困率を調べていた都道府県は全国の中で１県しかなく、翁長雄志県政下の沖縄県のみだった。全国平均の貧困率は16・３％、それに対し沖縄県は29・９％であった。県は「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定し、基金30億円をつくり、さらに「沖縄子ども未来会議」を発足させて行政と民間団体とが一体的に子どもの貧困問題解決に向けた体制がつくられた。
２０２２年２月４日衆議院予算委員会での参考人報告
新型コロナ災害 押し寄せる生活の危機
支援現場からの報告と提言
一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんが、２月４日の衆議院予算委員会で参考人として発言した。本稿は、その発言に、瀬戸さんが準備した資料から補足したものである。見出しとも文責編集部。
貧困危機打開は喫緊の政治課題
国民から奪った富を緊急支援に回せ
『日本の進路』編集部
３月から電力料金も都市ガス料金も大幅引き上げ、食料品も値上げラッシュ。原油価格はうなぎ上り、１月の企業物価（指数、速報値）は前年比８・６％増、輸入物価は実に37・５％増だ。遅かれ早かれ消費者物価に反映され、すでに苦しい国民生活をさらに直撃する。
対談 ■ コロナ禍、貧困の現場から
雨宮処凛 さん（作家・活動家）＋ おぐら修平 さん（足立区議）
今こそ公助をたたき起こすとき
おぐら 雨宮さんとはいつも相談会とかの現場で一緒になっていますけれども、本日はインタビュー兼対談という形でよろしくお願いいたします。
まずは自己紹介から改めてお願いします。
緊急の国民的課題は二つ
貧窮化極まる生活危機打開と中国「敵視」政策の撤回
『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
コロナ禍 ■ 命・暮らし・仕事を守る
自前のネットワークを地域でつくる
駒ヶ根市議会議員・社会福祉士 池田 幸代
30年近く前、大学４年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 続きを読む
コロナ禍で急速に進む貧窮化と格差 ■ 女性
女性による女性のための
相談会が目指す支援のカタチ
一般社団法人エープラス代表理事・女性による女性のための相談会実行委員 吉祥 眞佐緒
コロナ感染拡大の不安が続き、出口の見えない昨年12月29日・30日と年明けの１月２日、「年越し支援・コロナ被害相談村」（以下、相談村）が開催されました。女性への影響がかなり顕著だということで、女性専用の相談ブースが設置され、①女性来場者はまず女性相談ブースに案内する、②女性相談は女性相談員が受ける、という方針が実行委員会で共有されました。
相談村では労働組合や市民団体など多くのボランティアが参加し、法律相談（家庭・家族・生活・労働・外国人）、医療相談、お弁当などの食料の提供もあり、３日間の利用者は３３７名で、女性はその約２割の62名でした。直近で行われていた他団体の相談会を考えると、女性の相談割合は増えていると痛感しました。
相談村は男性スタッフも相談者も多かったので、会場である公園の前を何度も行ったり来たりしながら、相談会場内に入れずに帰ってしまう女性の姿が何人もあったそうです。決して男性スタッフが悪いわけではありませんが、性暴力被害やＤＶ被害を経験している女性にとっては、そこに男性がいるというだけで、恐怖がよみがえり足がすくんでしまうのです。 続きを読む