全国16人の若者が火力発電事業者にＣＯ2排出削減を求めて提訴
２０２４年８月６日 若者気候訴訟弁護団
全国の若者16人が８月６日、火力発電を展開する10社を相手に、二酸化炭素の排出削減を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。このテーマで若者だけが原告になる訴訟は国内初。
本日、北海道から九州までの全国各地で暮らしている16人の若者が、株式会社ＪＥＲＡなど火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準に基づいてＣＯ2排出の差し止めを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。原告たちと全国の若者が明日を生きるために、地球の平均気温の上昇を産業革命前から１.５℃に抑えるためには、被告ら日本の主要電力事業者は、２０３０年代にも脱炭素を実現する必要があります。少なくとも、科学が必要とする排出削減を実行することを求める訴訟です。
三重大学教授 立花 義裕
昨年の日本は観測史上ダントツの猛暑でした。今年はその猛暑をさらに塗り替える勢いです。今年の場合は日本全部じゃなくて特に本州ですね。北海道は昨年に比べて少し低いんですけど、北海道を除けばほぼ全国で昨年よりも猛暑になっています。その理由ですが、大ざっぱに分けて二つあります。一つは大気で、もう一つは海です。 続きを読む
県は被害者の立場にたて 県知事に要請行動
今年５月１日、「水俣病犠牲者慰霊式典」後の環境省と患者団体との懇談会で、患者団体の発言をたった３分間で一方的に打ち切るという、まったく理不尽な事態が引き起こされた。熊本の木村知事もその場にいたが、何も言わないままだった。しかも木村知事は、後日の記者会見で「大臣はつるし上げになっていた」と発言し、水俣病被害者のことなどまったく考えていないことが暴露された。 続きを読む
大分県議会議員 守永 信幸
陸上自衛隊大分分屯地は、大分市鴛野という住宅密集地域にあり、数㎞も離れないところに大分大学の本校がある文教地域だ。人口減少の流れの中で、住宅の世代交代がうまくは進んでおらず、高齢者比率が高く、病院等医療・介護施設の増加も目立つ地域である。
「福島円卓会議」（福島県男女共生センター館長、元福島大学副学長）千葉 悦子
私は30年余り福島大学で教鞭を執り、２０１８年３月に退職しました。東日本大震災以降は教育も研究も福島の復興・再生のために追われる毎日だったような気がします。
東日本大震災に伴う原発事故で全村避難となった飯舘村には、これまで学生の実習や調査研究のフィールドとして多くのことを学ばせていただきました。とくに第五次総合振興計画の策定（04年）や中間見直しの作業（09年）では村職員と住民とひざを突き合わせて何度も話し合い、村民の方々との信頼を深めてきました。私たちは飯舘村の豊かな村づくりの実践を地域づくり論として発信しようと準備を進め、いよいよ刊行という段階にまで進んでいたそのさなかに東日本大震災が発災したのです。
当会議は、福島県民・国民の参加によりＡＬＰＳ処理水の処分のあり方や復興と廃炉の両立について議論していくために立ち上げ、７月11日、８月１日の２回の討議を重ねているが、現在の情勢の中で緊急で以下のアピールを発出する。
福島円卓会議一同
政府・東電による、ＡＬＰＳ処理水を今夏ごろまでに海洋放出するという一方的に決められたスケジュールは、２０１５年の「関係者の理解なしにいかなる放出もせず処理した水はタンクに貯留する」という文書で交わした約束を遵守するために凍結し、関係する人々の参加による議論に付すべきである。 続きを読む
「円卓会議」事務局長・林 薫平さんに聞く
福島県民と多くの国民の理解と合意のない中を政府・東京電力は８月24日、東電福島第一原発事故汚染水に由来する「ＡＬＰＳ処理水」海洋放出を強行した。
この事態が迫る中で福島県の有識者たちは７月11日、「復興と廃炉の両立とＡＬＰＳ処理水問題を考える福島円卓会議」（「福島円卓会議」）を立ち上げた。円卓会議は、「福島県民・国民の参加により対話型で復興と廃炉の両立、処理水問題の解決に向けた模索をする」と掲げ、政府・東電にも参加を求めている。円卓会議は放出前日の８月23日福島県庁で記者会見し「緊急アピール」を出した（別掲）。呼びかけ人は、今野順夫（ふくしま復興支援フォーラム主宰、元福島大学長、元コープふくしま理事長）、中井勝己（元福島大学長、元福島大学うつくしまふくしま未来支援センター長、元福島県環境審議会長）、菅野孝志（ＪＡグループ福島前会長、元ＪＡ全中副会長、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会前会長）、菅野正寿（二本松市ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会元理事長、福島県有機農業ネットワーク元理事長）、守友裕一（宇都宮大学名誉教授、元福島県農業振興審議会長、元飯舘村営農再開検討会議議長、中山間地域フォーラム理事）、千葉悦子（元福島大学副学長、元福島県農業振興審議会長、福島県男女共生センター館長）、塩谷弘康（福島大学副学長、元福島県総合計画審議会長）、林薫平（福島大学食農学類准教授、福島県地域漁業復興協議会委員、元福島県林業人材育成機能検討会副会長、みやぎ生協・コープふくしま理事）の８氏。
編集部は林薫平事務局長にお話を伺った。
（見出しとも文責編集部） 続きを読む
元農林水産大臣 山田 正彦
日本の現在の食をめぐる状況は、まるで真冬のようなゾッとするような肌寒さを感じます。
除草剤ラウンドアップは癌になるとして世界49カ国は既に使用を禁止または規制しているのに、日本だけは野放しでホームセンターに山積みされて売られています。ミツバチの大量死で神経系に異常をきたすことが明らかになったネオニコチノイド系農薬も、ＥＵ、韓国、米国等も禁止規制しているのに、いまだに日本だけは何らの規制もなく、空中散布を続けています。
北谷町議会議員 玉那覇 淑子
沖縄県で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題が明るみに出たのは、２０１６年１月、北谷浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出されたという県企業局の発表であった。北谷浄水場は極東最大のアメリカ空軍嘉手納基地を目の前にする北谷町にあり、その水源はダム水や比謝川、比謝川に合流する嘉手納基地から流出の大工廻川、そして基地内にある井戸群である。
Fridays for Future Osaka 小林 誠道
■プロフィル
1999年生まれ。関西大学大学院生、Fridays for Future Osakaユースコアメンバー。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、これまでに６つの評価報告書などにおいて、人為起源の温室効果ガス排出による地球温暖化、いわゆる気候変動問題に関して、科学的根拠をもとに警告を発信してきた。
社会学者 大澤 真幸さんは語る
（21年10月号から続く）
ちょっと変な話からですが、普通、人は予想していなかったことや知らなかったこと、未知のものとかが起こったりすると驚くわけです。それは当たり前です。しかし最近僕は、人はあらかじめ予想していたりある程度知っていたりしたことが起きても驚くことがあるということに改めて気がついた。 続きを読む
自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛
私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
菅政権は突如４月13日に、福島第一原発の「廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題だ」として事故処理水を２年後に海洋放出すると発表した。 続きを読む
