オール沖縄会議共同代表、玉城デニー知事後援会顧問 照屋 義実
昨一年も、全国の皆さま方から心温まるご支援を頂きました。ありがとうございました。
２０２０年はコロナ禍の中で沖縄にとっても大変厳しい事態が続いてまいりました。そうした中で、玉城デニー県知事を先頭に奮闘いたしております。知事は、年末に肺炎を患って就任以来初めて休みましたけれども、やはり疲れが溜まっているかと心配もしております。
就任１年が過ぎて、これから本格的に「デニー県政」の推進をと考えられていた矢先の一昨年10月末の首里城火災から始まって、豚コレラの発生、さらにコロナ感染症、何よりも辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題。本当に知事は気の休まる暇がないほどの繁忙を極めております。 続きを読む
「新しい風・にぬふぁぶし」共同代表 金城 徹
旧年は新型コロナウイルスに翻弄された一年で、明けた年もまた、それが降りかかってくると思います。われわれはこれまでの価値観で御しきれない問題を突きつけられているわけです。政治も行政も、特に沖縄では経済も含めてです。新しい年は皆で知恵を絞って、乗り切っていく年にしたいと思います。コロナを制して、政治、行政、何よりも経済を立て直し、人びとの暮らしを立て直す一年になるのではないか、しなくてはならないと決意しています。 続きを読む
沖縄県議会会派「てぃーだネット」 國仲 昌二
１月17日に宮古島市長選挙が行われる。「市政刷新!!」をめざすわれわれは昨年11月、「座喜味一幸」を予定候補者に決定したばかりでの超短期決戦である。
現在３期目の市長の強権的・非民主的と思われるような行政運営に、多くの市民から厳しい視線が向けられている。
市長選が近づいて、市民の間では「現職ではだめだ」「市政を変えよう」との声が市民の間で広がっていった。「オール沖縄陣営と保守の前県議座喜味氏の支援者が一緒になれば現職を倒せるのではないか」との市民の期待感は高まった。 続きを読む
日本労働組合総連合会 沖縄県連合会（連合沖縄）会長 東盛 政行
連合は、社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承を推進するため、幅広く国民的課題や地域の課題に対して役割を発揮し、戦争や大規模災害などの実相を風化させない取り組みを構築すべく、今年は「２０２０平和行動における戦後75年の取り組み」を準備してきた。 続きを読む
毎日新聞長崎支局記者 松村 真友
「戦争はならん（いけない）」。沖縄戦を体験した祖母に子供の頃からそう教えられた沖縄出身の私（宜野湾市生まれ、24歳）が、同じように太平洋戦争で大きな被害を受けた長崎に記者として赴任した。被爆者が凄惨な過去を思い返しながら語る体験は、何度聞いても顔をゆがめてしまうほど悲惨で、つらい気持ちを押して話す姿にいつも心打たれる。だが一方で、沖縄で繰り広げられた地上戦が本土で思ったほど知られていないことと比較し、世界で唯一被爆を経験した「ヒロシマ・ナガサキ」の発信力に嫉妬する自分も、正直いた。 続きを読む
南風原町議会議員 照屋 仁士
８月６日朝８時15分、広島の平和祈念式典にチャンネルを合わせ、６歳の娘と３歳の息子に説明をしながら、黙とうを行った。子どもたちに理解できるかはわからない。でもこの間、戦跡巡りのバスツアーや、普段から沖縄の至るところにある戦跡や米軍基地を一緒に見せながら、子どもたちに語りかけてきた。ふとした時に、「たくさん爆弾が落ちたんでしょ」なんて言葉が返ってきてびっくりさせられる。 続きを読む
□ 沖縄の新しい保守政策集団代表 金城徹さん
■聞き手 山内末子・沖縄県議
――金城さん、こんにちは。「新しい風・にぬふぁぶし」の金城徹代表にお話をお伺いします。（にぬふぁぶし＝北極星）
金城徹さんは、もともと自民党で那覇市議会議員で議長の時に、当時の翁長雄志市長と共に辺野古には新基地はつくらせないということで、翁長知事を誕生させる立役者になられた。そのへんの経緯、その時の心情なども含めてお聞かせください。 続きを読む
司会・山内末子さん
今日は、宜野湾市の玉城健一郎さん、それから那覇市の翁長雄治さん、そして、私、山内末子の３人で県議選を振り返りながら話し合いたいと思います。
６月７日に投開票となった今回の沖縄県議会議員選挙、お二人は初めてのチャレンジで初当選、まずは、おめでとうございます。私は４期目ということで、初心を忘れず頑張りたいと改めて決意しております。よろしくお願いします。
最初に玉城健一郎さんに発言をお願いします。 続きを読む
沖縄国際大学准教授 野添 文彬
３月27日、玉城デニー知事の諮問会議「米軍基地問題に関する万国津梁会議」は、「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言書」を知事に提出した。この会議は、安全保障や外交の専門家である委員（筆者もそのメンバーの一人である）が「在日米軍基地の整理・縮小」をテーマに提言を行うために設置されたものである。
提言書は、玉城知事がこの会議で述べたように、沖縄の側から国際情勢や米軍の戦略を踏まえた上で作成されたという点で「画期的」なものであった。しかし、提言発表後、コロナウイルスの全国的な感染拡大によって、沖縄県や本会議も十分に動けなくなり、提言書についても他のニュースに埋もれてしまったことは否めない。
その一方で、コロナウイルスに伴う世界的危機の状況であればこそ、提言書の内容は、ますます重要になっている。以下、本稿ではこの点について論じたい。 続きを読む
衆議院議員 屋良 朝博
全世界が新型コロナ感染症と闘う中、日本の検査数の少なさに諸外国から疑問を持たれています。その適否の論議は別に譲るとしても、布マスク全戸配布を含めどうも打つ手が国際標準から外れているようにみえます。独自性は大事ですが、独りよがりでは視野狭窄に陥ります。日本人は〝戦前〟の思考から決別できたのかという疑問が頭をよぎります。 続きを読む
オール沖縄会議共同代表 照屋 義実
沖縄県議選（５月29日告示、６月７日投票）が間近に迫ってきました。
定数48の県議会（欠員２）で、デニー知事を支える「オール沖縄」県政与党の議席は現在26人、野党の自民党・公明党、元維新（現在無所属）の議席は20人です。
自民党は、去る３月17日、党本部で開いた党大会に代わる両院議員総会で２０２０年度の重要な選挙戦として沖縄県議選を挙げ「勝利のために、党の総力を結集し闘い抜く」と強調し、「オール沖縄」つぶし、県政奪還の動きを強めてきています。 続きを読む
全国青年司法書士協議会 半田 久之 会長 に聞く
全国青年司法書士協議会は６月議会に向けて、全国１７８８すべての地方自治体議会に、「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により解決するべき」との意見書採択を求める陳情を提出した。２月の県民投票を受けて、沖縄県民のこの声を全国がどう受け止め、応えるかが問われているなかで一つの画期的な取り組みである。全国の地方議会がぜひともこの呼びかけに応え、陳情を受理し意見書を国に出すようにすべきである。取り組んだ全国青年司法書士協議会の半田久之会長に経過などについて伺った。（文責 編集部） 続きを読む
衆議院議員 屋良 朝博
日米地位協定は日本の主権意識の弱さ、あいまいさを端的に表しています。
国際的に製造・使用・輸出入が禁じられている有機フッ素化合物（ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ）が沖縄の河川から高濃度で検出され、大きな社会問題となっています。河川は県民の飲料水として利用されており事態は深刻です。
この物質は発がん性物質といわれ、母親のへその緒から胎児に直接入り、低体重、発達障害を引き起こす恐れがあるといわれています。高濃度の汚染が見つかった河川、地下水が嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺にあるため、沖縄県は米軍基地内が汚染源とみており、防衛省を通して立ち入り調査を求めています。それが３年前のことで、政府はいまだに具体的な対策を講じないまま放置されています。 続きを読む
種子島・戦争をさせない会 西之表市議会議員 長野 広美
２０１９年の年明けは１月３日の南日本新聞一面トップ記事「政府と馬毛島の地権者が買収合意の交渉を進める」、１月９日読売新聞「購入額１６０億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、３月末には島が引き渡される」、同日ＮＨＫの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で１００億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。さらに追い打ちをかけて日本経済新聞は「３月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。
