課題・言葉一覧

米国・イスラエルのイラン侵略戦争

全国で怒り高まり、抗議の行動も広がる

 

 米国とイスラエルのイラン攻撃に怒り、中止を求める抗議の声が全国各地に広がっている。3月19日には東京千代田区の国会議員会館前に1万1千人余が集まって声を上げた。
 「日米安保条約第6条の実施に関する交換公文」では、日本からの出撃などの戦闘作戦行動は「事前協議」の対象だ。そもそも日米安保条約はその前文で「国連憲章の原則」を前提とし確認している。沖縄など米軍基地の街では戦争反対、在日米軍の出撃を許さない闘いが発展している。 続きを読む


日本資本の紡績工場にはじまった中国の「五・三十運動」

「諸君、生活が苦しいと感じているか?」

上海在住 中原 萌

 

 中国で暮らしていると、歴史が遠いものには感じられなくなる。私の住む上海の中心部には、租界時代の洋館や銀行建築がいまも残っていて、たった数世代前までこの都市が外国勢力によって支配されていたことに気付かされる。
 1919年に北京の学生たちが立ち上がった「五・四運動」は、日本でも比較的よく知られている。しかしその数年後の25年、上海でもう一つ大きな運動が起きていた。労働者の権利と、反帝国主義を訴える「五・三十運動」である。 続きを読む


令和の百姓一揆

熊本県、人吉球磨で「令和の百姓一揆」の準備進む

実行委員会代表の宮崎勇市さんに聞く

 

 

 県内の人吉球磨地域での「令和の百姓一揆」行動を準備している実行委員会代表の宮崎勇市さんに話を聞いた。以下、その要旨。(聞き手は、広範な国民連合・熊本事務局の渡邊浩) 続きを読む


令和の百姓一揆

日本の食を守るため立ち上がる時が来た

3月29日 全国同時多発で

 

 広範な国民連合は、「3月29日の『令和の百姓一揆』2026に呼応し、全国各地域での大小さまざまな取り組みを呼びかけ組織する」ように呼びかけている。すでに、全国各地で連帯する行動が準備されている。福岡県と熊本県人吉球磨での取り組みの様子を紹介する。どの地域でも、「日本の食を守るため」立ち上がろうではありませんか。 続きを読む


瀬戸際の日本農業と百姓一揆

日本の食を守るため、再び立ち上がる時が来た

 
令和の百姓一揆事務局長 高橋宏通さんに聞く
 
 
 
 
 「令和の百姓一揆2026」が3月29日に迫った。編集部は実行委員会事務局で奮闘する高橋宏通事務局長に2月9日、インタビューした。
 
 令和の米騒動で消費者の農業に対する関心が高まりました。ただ米高騰で「農家は儲かっているのでは」「もっと大規模化すれば」などさまざまな意見があります。農家の実情を知ってほしい。

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3・11から15年

原発回帰と核政策を問う

NPO法人ピースデポ代表・長崎大学客員教授 鈴木 達治郎

 

 

 東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた2011年3月11日から、まもなく15年がたつ。昨年発表された第7次エネルギー基本計画の冒頭には、「福島原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、エネルギー政策を進めていくことが、エネルギー政策の原点である」と述べられている。しかし、実際には「原子力発電への依存度をできる限り低減する」を削除して、「原発を最大限の活用する」原発回帰の政策となった。 続きを読む


第51回衆院総選挙結果をどう見るか

「高市期待感」に対抗できなかった野党陣営

広範な国民連合常任世話人 大谷 篤史(全国農団労)

 

 2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙結果は自民が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回る結果となった。一方、反自維政権の受け皿と見られていた中道改革連合は、公示前167議席(立憲144、公明21、その他2)から49議席へ大幅に減らした。参政とみらいが、それぞれ15と11議席を獲得した。また、初の衆院選に臨んだみらいが381万票を獲得したことは、一定の支持を得たものとみてよいだろう。 続きを読む


長生炭鉱

政府は責任をもって遺骨収容・返還に取り組め

 

 戦時下の1942年に山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で、祖国から動員された朝鮮人坑夫136人と日本人合わせて183人が犠牲となった。悲惨な事故から83年たった昨年の8月26日、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の長年の努力によって犠牲者の頭蓋骨を含む遺骨がついに発見・収容された。 続きを読む


農の衰退は、国家と社会の持続性の危機である

元福島県農協中央会会長 菅野 孝志

 

 

 

 

はじめに――「熊」に象徴される社会の後退

 「熊」という一字に象徴される2025年であった。ニュースで繰り返し報じられる、市街地を含む人里への熊の出没は、多くの人に不安と違和感を抱かせたに違いない。マクロ的には「美しい日本」が語られる一方で、こうした風景は単なる自然環境の変化として片付けることができるだろうか。 続きを読む


全国に広がった「令和の百姓一揆」

昨年は23都道府県6930人が立つ
3月29日、再び東京でトラクターデモ

全国各地でも行動を呼びかけ

 農家に欧米並みの所得補償を求める「令和の百姓一揆」実行委員会は今年3月29日、都内で再びトラクターデモ・提灯デモを計画するとともに、全国各地に同時多発の行動を呼びかけている。
 農家と消費者の連携をどう広げていくかを話し合う「全国に拡がる!令和の百姓一揆意見交換会」が昨12月17日、国会内で開かれ、オンラインも含め約120人が参加。国会議員13人も参加し連帯あいさつした。 続きを読む


新年メッセージ

軍事大国化を阻止し、
政治の変革にむけた共同の闘いを大きく前進させよう

部落解放同盟中央執行委員長 西島 藤彦

 

 昨年の参議院選挙では、衆議院に続いて「裏金問題」や統一教会との癒着などに批判が集中し、与党の過半数割れという結果となりました。その後、石破政権が退陣し、高市政権が発足しましたが、公明党が連立から離脱し、新たに日本維新の会との連立合意のもと、これまで以上に「戦争をする国」づくりがすすめられています。とくに、軍事費のGDP(国内総生産)比2%目標を前倒しで実施し、殺傷能力のある兵器の輸出のための規制緩和や「国家情報局」の新設と「スパイ防止法」の制定など、軍事大国化にむけた反動政策が強行されようとしています。 続きを読む


尖閣諸島問題 市議会からの報告

2026年 石垣市から始まる「平和への外交」と自治体の責務

石垣市議会議員 花谷 史郎

 

 

 

 新年の幕開け、世界中に戦慄が走った。米国によるベネズエラ侵攻である。トランプ政権の「新モンロー主義」は、自国第一主義を極限まで先鋭化させ、他国に対して露骨な介入圧力という極めて危険なフェーズへと突入しています。 続きを読む



シンポジウム「日米地位協定とは何か」(横浜市・11/8)報告

日本の主権を取り戻す、
その主体性を考える議論を

ライター・慶應義塾大学在学 白坂 リサ

 

シンポジウム前夜――だれも関心を向けない日本の空
 2025年11月8日、土曜日。天気は良くも、悪くもない。
 私は横浜駅にいた。13時30分、約束の時間まであと少し。私は足を急がせる。会場の「かながわ県民センター」は駅西口から徒歩数分の場所だ。 続きを読む