表現規制には敏感に 現地学習の大切さ
専修大学ジャーナリズム学科教授（言論法） 山田 健太 
３月16日の痛ましい事故から１カ月がたった。事故原因の調査・捜査が続くなか、亡くなられた高校生の遺族がインターネットの投稿サイト「note（ノート）」で３月28日以降、情報を発信されている（４月16日までに８回）。そのなかで、メディア報道の在り方への指摘・批判は重く、改めて誤ったイメージを誘引したこと、警察発表即実名報道の意味合いなど、きちんとした反省と議論が求められている。 続きを読む
「課題・言葉」一覧
座談会 ■ 沖縄―国会議員、県議、市議
政治の主導権を沖縄に
| 参議院議員・高良さちかさん 沖縄県議会議員・儀保 唯さん 石垣市議会議員・花谷 史郎さん |
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高良さちか（以下、高良） 今回は今年２月の総選挙を経て、今後の沖縄における政治や展望について話してみたいと思います。
今年９月には県知事選、そして県内での統一地方選挙もあります。特に総選挙を振り返って、私の周りにも言いたいことがある人が多くいると感じています。
花谷史郎（以下、花谷） 残念ながら一連の県内の自治体選挙、そして総選挙でいわゆる「オール沖縄」というものの結集力が弱くなっていることが強く印象付けられました。
沖縄２区における社民党の分裂選挙、中道改革連合・安住幹事長（当時）の「辺野古新基地建設容認」発言の決着もついていません。そんな状況を考えると、やっぱり沖縄の政治にとって、何か新しい動きが求められていると思うんですよ。
儀保唯（以下、儀保） この間、花谷さんたちと会う中で、「辺野古新基地建設反対」が大きな結集軸になっていく過程で、自衛隊の配備が進み南西諸島の人たちの気持ちを十分に聞いていなかったのではと思いました。 続きを読む
食料・農業 沖縄での百姓一揆
「うちな〜はるさ〜一揆」に参加して
人形劇屋おたこ組 立田 裕美
３月29日、沖縄での「令和の百姓一揆」（「うちな〜はるさ〜一揆」）に参加された立田裕美さんの感想、問題提起が寄せられました。（編集部）
自己紹介をします。愛媛から沖縄に移住し４年がたちました。それまでは里山で14年暮らしていました。地域の人たちから収穫物や手作りの食べ物をたくさんいただいたり、畑を借りて野菜を育てたりしました。水の管理や道づくりもみんなで協力して行っていました。 続きを読む
食料・農業 農の自立と国の独立を
飢えるか植えるか
東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘さんの情勢報告
いま、恐るべき事態が進行していますので情勢報告をさせていただきます。私は、20年前から食料危機への備えを訴えてきました。今回のホルムズ海峡の封鎖で日本人の飢餓のリスクは一段と深刻化しました。
食料・農業 たった５年間で４分の１近くが離農
連続した狼煙 やりきって、やりきって、やりきろう
実行委員会代表 菅野 芳秀さん（山形県・農民）
５年間で26万の農家が離農しました。パーセンテージで言うと全農家の23％に当たるんだそうです。たった５年の間に４分の１近くが離農した。 続きを読む
食料・農業 「令和の百姓一揆」（３月29日） 全国で同時開催
農家支える欧米並みの所得補償を！
日本農業の存続危機打開をめざして農政の抜本転換を求める「令和の百姓一揆」が３月29日、東京青山会場を中心に全国で同時開催された。開催された地域は北海道の札幌市、釧路市、豊富町をはじめ、山形県長井市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、京都府京都市、大阪府茨木市（４／11）、広島県三次市、山口県山口市、福岡県福岡市東区、福岡市中央区、福岡県筑紫野市、福岡県筑後市、熊本県人吉球磨地域、熊本県玉東町、鹿児島県いちき串木野市、沖縄県那覇市で、のべ12都道府県18カ所に広がった。
情報環境と社会構造から考える投票行動
若者は政治に無関心なのか
東京大学学生 金澤 伶
私は東京大学の学生、23歳です。全国の学生・院生と協働し、学費無償化を通じた人権の問題や、高い学費に苦しむ生活の実態について、政治に働きかけたり、本を書いたりしています（編著『学費値上げに反対します――学生たちの生活と主権』）。 続きを読む
【ルポ】エネルギー自治の飯田市（長野県）
広がれ！地域を動かすエネルギー
おひさま進歩エネルギー㈱代表
菅沼 利和氏に聞く
聞き手 井上 みかこ
子どもが通う教育現場の懇談会で「これからはデータセンターやＡＩなどのＩＣＴ部門が拡大し電力需要は激増する。電力不足や地球温暖化の加速が懸念されるため原発は再稼働する」と聞き、複雑な気持ちになりました。２０１１年３月の東日本大震災から15年を迎える今も、放射性廃棄物の処分場所は決まっておらず、原発再稼働をめぐるデータ捏造などもあり、安全性の確保に対する疑念は拭えません。福島第１原発事故の教訓が生かされているのか、最近の２月の衆議院総選挙でも原発の問題は争点にはならず、しれーっと原発回帰が進んでいることに憤りを感じています。 続きを読む
「スパイ防止法」の暗雲
「もの言えぬ」時代を再来させてはいけない
ジャーナリスト 吉田 敏浩
国民監視と戦争体制づくり
今年２月８日の衆議院選挙で、自民党は「高市ブーム」に乗って大勝し、衆議院の全議席の３分の２を占める３１６議席を得た。増長した高市早苗首相は独善的な政権運営をエスカレートさせ、「スパイ防止法」制定に向けた危うい動きも加速している。 続きを読む
地域を変え、地域から国を変える
足下・地域からの「公共の再生」と共同の実践を
北海学園大学経済学部教授 川村 雅則
先の衆院選の結果をどうみるか（本誌前号の「主張」も参照）。政権にとって圧倒的に有利な状況で選挙が闘われたということはまず確認する必要がある。本来の任期を１年８カ月も残して行われた「解散権の濫用」に加え、有権者に考える余裕を与えない史上最短の選挙戦。低調な選挙報道で必要な情報が届かぬ中で、与党による巨額の宣伝費の投入も明らかになっている。氾濫するＳＮＳ情報は民主主義を深める装置として機能せず、投票率も上昇したとはいえ６割に満たない。そして何より、今回も小選挙区制の弊害が浮き彫りとなった。 続きを読む
不安定化する世界と国家主義的政策の中で
ポピュリズムの台頭と労働者の立場
情報産業労働組合連合会中央執行委員長 北野 眞一
近年、日本政治においてもポピュリズム的傾向が顕在化している。ポピュリズムとは、「民意」を直接体現すると称して、既存の政治・官僚・メディア・専門家などの「エリート」を敵視しながら単純化して強い指導者像を前面に打ち出す政治手法である。
その背景には、長期にわたる経済停滞、実質賃金の伸び悩み、雇用の非正規化、地域間格差の拡大といった構造的課題が横たわっている。とりわけ労働者にとって、努力が生活の安定に直結しない現実は、政治不信と不満を蓄積させる土壌となってきた。 続きを読む
メッセージ
米国の覇権を終わらせ、平和・公平・正義ある
多極世界と朝・日関係改善に向け、ともに前進しましょう
在日本朝鮮人総聯合会中央本部 国際局
留学同（日本の大学や専門学校に通う在日朝鮮人学生の団体）と日本人学生が共に「朝鮮人虐殺の歴史を記憶し、朝鮮人差別に反対する朝・日大学生一大行動－トルパプロジェクト」で集会とデモ
自主・平和・民主のための広範な国民連合のみなさま
新しい日本の進路を切り開くための、みなさんの絶え間ない努力に、敬意を表します。また、在日朝鮮人の民族権利擁護のための朝鮮総聯の活動に対する、格別なご理解とご支援に心より感謝申し上げます。
いま世界は、人々の平和への願いと努力とは裏腹に、世界ではウクライナ戦争、ガザでのジェノサイドが終わらないばかりか、ベネズエラに続き、米国のイランへの攻撃まで起きるなど、対立と暴力、戦争が横行しています。 続きを読む
クルド人差別問題
司法の積み上げで差別のない社会を制度化するために
クルドヘイト対策弁護団 金 英功 弁護士に聞く
埼玉県川口市や蕨市周辺で、クルド人住民を標的とした排外主義的な動きが激化している。ＳＮＳ上の誹謗中傷から始まり、街頭でのヘイトデモ、さらには日常生活への物理的な攻撃へとエスカレートする事態に対し、一石を投じたのが２０２４年11月21日にさいたま地裁が決定したヘイトデモ差し止めの仮処分だ。蕨市で唯一の弁護士として、この裁判を主導する金英功弁護士は、在日コリアンという自らの出自を背景に、マジョリティー社会が抱える「排除の論理」に警鐘を鳴らす。現場で何が起きているのか、そして既存の法律が抱える「壁」とは何か。金弁護士に詳細を伺った。（聞き手 編集部・伊礼悠花）
金 英功（キム ヨンゴン）弁護士
1988年埼玉県生まれ。朝鮮大学校、成蹊大学法科大学院を経て、2015年弁護士登録。埼玉弁護士会人権擁護委員会の副委員長、在日本朝鮮人人権協会とNPO法人ウリハッキョで理事をつとめる。わらび中央法律事務所代表。
米国・イスラエルのイラン侵略戦争
全国で怒り高まり、抗議の行動も広がる
米国とイスラエルのイラン攻撃に怒り、中止を求める抗議の声が全国各地に広がっている。３月19日には東京千代田区の国会議員会館前に１万１千人余が集まって声を上げた。
「日米安保条約第６条の実施に関する交換公文」では、日本からの出撃などの戦闘作戦行動は「事前協議」の対象だ。そもそも日米安保条約はその前文で「国連憲章の原則」を前提とし確認している。沖縄など米軍基地の街では戦争反対、在日米軍の出撃を許さない闘いが発展している。 続きを読む