鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
いとう・しゅうへい 1960年生まれ。専攻は社会保障法。東京大学大学院修了。法政大学、九州大学助教授を経て、2017年より現職。著書に『社会保障入門』（ちくま新書）、『岐路に立つ日本の社会保障―ポスト・コロナに向けての法と政策』（日本評論社）など多数
日本国憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（「生存権」といわれる）を明記し（25条１項）、同条２項で「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、生存権を保障する義務を国（自治体も含む）に課している。 続きを読む
平和活動支援センター 平野 伸人 （被爆体験者訴訟の原告団相談役、全国被爆２世団体連絡協議会・特別顧問）
今年３月３日（日本時間４日）、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約第３回締約国会議は、５日間の日程で署名国・批准国政府代表等が集まり、核実験による被害者支援と環境回復に向けた話し合いをおこなった。 続きを読む
『日米地位協定とは何か』講演学習会
「日米地位協定とは何か」第二弾、伊勢埼賢治さん講師による講演学習会が２月22日、横浜市のかながわ労働プラザ（Ｌプラザ）で２００人を超える参加で熱気のうちに開催された。第一弾は昨年６月８日、布施祐仁さんの講演で、この時は１７０人（オンラインも含む）の参加だった。 続きを読む
慶応大学法学部学生 崎浜 空音
私の夢は「日米地位協定」を変えることである。そのためにまずは根本となる法を学びたい思い、沖縄から上京した。これまでの沖縄の不条理に対抗し、すべてのウチナーンチュの人権を守るためだ。
日米地位協定を改正することは沖縄のみならず、日本の主権を守り、日本にいるすべての人の人権を守ることにつながると信じている。 続きを読む
２月22日、鹿児島市「よかセンター」ホールにて「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク結成集会」が、会場３００人、オンライン２００人、計５００人で盛大に行われた。 続きを読む
令和の百姓一揆実行委員会（代表菅野芳秀さん）が２月19日に開いた国会内集会で現場から切実な状況報告が相次いだ。以下はその要旨。 続きを読む
中原浩一・北海道農民連盟委員長に聞く
２月の第52回北海道農民連盟の総会で委員長に就任させていただきました。私は８年間書記長をやらせていただいているので、後輩に席を譲るべきだと思っていました。ただ周りから農民連盟に対する期待も大きく、私も非常に悩みましたが委員長を受けることになりました。 続きを読む
前沖縄県副知事 照屋 義実
当時の那覇市長で沖縄県市長会の会長をしていた翁長雄志さんとの出会いと交流がなければ今の私はなかったと言っていいほど、巡り合わせの不思議さというのがあります。 続きを読む
『日本の進路』編集部
国民の主食であるコメ価格が１年間で倍に。昔、「貧乏人は麦を食え」と言う蔵相がいたが、それすらもママならぬ国民の厳しい生活実態がある。ところが政府計画の議論で「コメ輸出拡大、前年比８倍」などという報道が躍る。「『楽しい国』とはまさか政治家にとって？」との新聞投書も。 続きを読む
MICHISHIRUBE代表・鎮西学院大学３年 大澤 新之介
みちしるべメンバーと筆者（右から6番目）
今年、被爆地・長崎は被爆80年を迎えます。この節目の年に、私は長崎で平和活動を続ける若者として、戦争と核兵器の問題、そして未来への課題について考えをつづりたいと思います。 続きを読む
ＮＰＯ法人東アジア市民ネットワーク代表理事 殿平 善彦
２０２４年９月28日、北海道幌加内町朱鞠内に「笹の墓標強制労働博物館」がオープンした。オープニングセレモニーには日本各地、韓国、ドイツ、オーストラリア、フランスから１８０人が参集した。 続きを読む
ＪＡおきなわ代表理事・専務 嵩原 義信
沖縄県は亜熱帯の地域ですので、本土の農業と若干違うところもあります。地域の特性として台風や干ばつに悩まされて農業をやっているという地域でもあります。また、沖縄本島の中部、南部の２割のエリアに人口の８割が住んでおり、農業は主に周辺の過疎地域で営まれています。県内でも非常に人口バランスの悪さがあり、しかも離島も抱えて沖縄県は成り立っております。 続きを読む
令和の百姓一揆実行委員会代表 菅野 芳秀（置賜自給推進機構共同代表 山形県長井市で養鶏とコメづくりを営む）
https://youtu.be/6MGVUOfZpTE（菅野さんの百姓一揆呼びかけ動画）
令和の百姓一揆に立ち上がる。
人が生き続けていくためには農が不可欠だ。人の世の持続性は持続する農があってのこと。食料がなくなれば、持っている他国に土下座するしかない。それでも手に入らないかもしれない。
農業の問題はそのまま日本列島に暮らす人々のいのちの問題であり、この国、この社会の自立、尊厳、持続にかかわる問題である。 続きを読む
農民が地域や東京でトラクターデモといった運動が広がる。農業と農村は行き詰まり、しかも、世界が戦争や異常気象などで深刻な食料危機を迎えている中、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は２月14日、国会内で食料・農業・農村基本計画に関する要請行動を行った。全国から議員連盟の自治体議員たち20人近くと支援者、それに衆参の国会議員９人と14人の国会議員秘書も参加した。政府側からは農水省を中心に文科省、国交省の代表が参加した。この要請行動は、那覇市で１月末に開催された第20回全国地方議員交流研修会の第２分科会「農業・農村を守り、食料自給を確立するために」での討論と確認を踏まえたもの。 続きを読む
