政府は責任をもって遺骨収容・返還に取り組め

　戦時下の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で、祖国から動員された朝鮮人坑夫１３６人と日本人合わせて１８３人が犠牲となった。悲惨な事故から83年たった昨年の８月26日、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の長年の努力によって犠牲者の頭蓋骨を含む遺骨がついに発見・収容された。 続きを読む

元福島県農協中央会会長　菅野 孝志

はじめに――「熊」に象徴される社会の後退

　「熊」という一字に象徴される２０２５年であった。ニュースで繰り返し報じられる、市街地を含む人里への熊の出没は、多くの人に不安と違和感を抱かせたに違いない。マクロ的には「美しい日本」が語られる一方で、こうした風景は単なる自然環境の変化として片付けることができるだろうか。 続きを読む

昨年は23都道府県６９３０人が立つ
３月29日、再び東京でトラクターデモ

全国各地でも行動を呼びかけ

　農家に欧米並みの所得補償を求める「令和の百姓一揆」実行委員会は今年３月29日、都内で再びトラクターデモ・提灯デモを計画するとともに、全国各地に同時多発の行動を呼びかけている。
　農家と消費者の連携をどう広げていくかを話し合う「全国に拡がる！令和の百姓一揆意見交換会」が昨12月17日、国会内で開かれ、オンラインも含め約１２０人が参加。国会議員13人も参加し連帯あいさつした。 続きを読む

軍事大国化を阻止し、
政治の変革にむけた共同の闘いを大きく前進させよう

部落解放同盟中央執行委員長　西島 藤彦

　昨年の参議院選挙では、衆議院に続いて「裏金問題」や統一教会との癒着などに批判が集中し、与党の過半数割れという結果となりました。その後、石破政権が退陣し、高市政権が発足しましたが、公明党が連立から離脱し、新たに日本維新の会との連立合意のもと、これまで以上に「戦争をする国」づくりがすすめられています。とくに、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％目標を前倒しで実施し、殺傷能力のある兵器の輸出のための規制緩和や「国家情報局」の新設と「スパイ防止法」の制定など、軍事大国化にむけた反動政策が強行されようとしています。 続きを読む

２０２６年 石垣市から始まる「平和への外交」と自治体の責務

石垣市議会議員　花谷 史郎

　新年の幕開け、世界中に戦慄が走った。米国によるベネズエラ侵攻である。トランプ政権の「新モンロー主義」は、自国第一主義を極限まで先鋭化させ、他国に対して露骨な介入圧力という極めて危険なフェーズへと突入しています。 続きを読む

人々の生活を豊かにしようとする
エネルギーを感じた

九州大学　桜井 杏

　「若者訪中団」（２０２５年８月）報告会が東京で10月31日に行われ、７人の団員の報告を受けた。その一人、桜井さんの報告である。 続きを読む

日本の主権を取り戻す、
その主体性を考える議論を

ライター・慶應義塾大学在学　白坂 リサ

シンポジウム前夜――だれも関心を向けない日本の空
　２０２５年11月８日、土曜日。天気は良くも、悪くもない。
　私は横浜駅にいた。13時30分、約束の時間まであと少し。私は足を急がせる。会場の「かながわ県民センター」は駅西口から徒歩数分の場所だ。 続きを読む

労働者の生活と権利、東アジアの平和を目指して

ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）会長　安河内 賢弘

１、はじめに

　政治の状況は、まさに混沌としている。
　連合あるいはＪＡＭとしても、そして個人的にも悲願であった衆参両院での自公過半数割れが実現したにもかかわらず、その高揚感はほとんど感じられない。政権交代可能な二大政党的体制を目指し、緊張感のある熟議の国会を夢見てきたが、今目の前に現れた政治体制は熟議とは程遠く、日本のみならず世界各国で権威主義的な政治、あるいは民主主義を崩壊へと導きかねない衆愚政治が台頭してきた。 続きを読む

農村を、食料を、環境を、誰が担うか

全日本農民組合連合会共同代表（農事組合法人八頭船岡農場組合長）　鎌谷 一也

初夢か、悪夢か

　新年を迎え、少し目を閉じて考えてみたい。
　２０２５年農業センサスによると、基幹的農業従事者は20年と比較し過去最大の25・１％減の１０２万人、平均年齢67・６歳。30年86万人、50年36万人になると言われている。現実的に、農山村では高齢化も進み、担い手不足や人口減少も目に見えて激しい。空き家や荒れた水田が目立つ。農業従事者の減少と農村社会の担い手の減少は、地域や社会に何をもたらすのか。「村じまい」をする集落も増えるではなかろうかと憂える。 続きを読む

日本の食と農の未来を考えるシンポジウム開催

飢えるか、それとも植えるか

　シンポジウム「日本の食と農の未来を考える～飢えるか、それとも植えるか」を福岡市で11月30日、開催した。この催しは、広範な国民連合・福岡が呼びかけ、グリーンコープ生協ふくおかや県教職員組合などの団体、この課題に心を寄せるグループ・個人などが参加した「日本の食と農の未来を考える実行委員会」が主催した。34団体からのプログラム広告の協力と、２１０人を超える人たちが賛同した。会場の県弁護士会館のホールは定員に近い２２０人を超える人たちで埋められた。 続きを読む

今年３月に再び全国規模の百姓一揆を企画

人を獣にしてはいけない。

令和の百姓一揆実行委員会代表　菅野 芳秀

　キツネが来た。わが家は朝日連峰の麓にあり、水田５ｈと納豆用大豆（小粒大豆）栽培３ｈ、自然養鶏１０００羽とを組み合わせた小さな循環農業を営んでいる。主な働き手は42歳の息子。俺は76歳。村ではついこの間まで「若手百姓のホープ」だったのだが、腰と膝にトラブルを抱え、今は事務労働に専念している。専業農家だ。自然養鶏と言っても聞き慣れない方もいようが、要は健康でうまい卵を得るためと、肥料に使う鶏糞の自家調達が目的で、ニワトリたちを野原に放し飼いする放牧養鶏だ。夜と冬は鶏舎の中での平飼いで、１年もすれば、その年に必要な肥料がたまる。養鶏歴は40年になる。 続きを読む

再生産可能となる直接支払などの実現に向けて
粘り強く運動展開する

北海道農民連盟委員長　中原 浩一

　新年あけましておめでとうございます。令和８年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　さて、昨年の本道農業を振り返りますと、１～３月期は暖冬傾向にありましたが、２月には十勝地方において短期間に１２０cmを超える記録的大雪を観測し、６～７月にかけての高温・干ばつ、９月には北海道で初めてとなる線状降水帯の発生によって集中豪雨に見舞われるなど、温暖化の影響は各地で農産物の品質・収量の低下のほか、農地の損失等を及ぼしました。 続きを読む

【宮古島】島民の暮らしを置き去りにする「国民保護」

国民保護法が示す〝帰れない可能性〟

宮古島市議会議員　下地 あかね

　台湾有事がささやかれる中、宮古・八重山諸島の住民は「島外避難」との方針が当然のように語られている。宮古島市の住民５万５千人も例外ではなく、学区ごとに九州方面へ分散避難する計画が示されている。しかし、その想定は本当に地域の安全と尊厳を守るものなのか。行政が当然の前提のように進めれば進めるほど、憤りよりも先に、乾いた虚無感が押し寄せる。 続きを読む

   対中国戦争準備が進む南西諸島から

危機を演出する日本の「南西シフト」

石垣市議会議員　花谷 史郎

　日本政府が中国を名指しして軍事的な懸念事項とし、防衛政策の喫緊の課題として進める「南西シフト」は、南西諸島における自衛隊配備を指します。特に、行政区域内に尖閣諸島を含み、台湾にも近接する石垣島や与那国島の駐屯地は、この防衛ラインの最重要拠点と位置づけられています。 続きを読む