「どうせ変わらない」を変えるのは、私たち

九州・沖縄トークセッション実行委員・福岡市議会議員　森 あやこ

　九州・沖縄で活動する有志が集まり実行委員会として企画したこの日、ご登壇・ご参加くださった皆さん、そして短期間の準備を支えてくださった皆さんに心から感謝申し上げます。
　当日は11時からＪＲ二日市駅前（筑紫野市）で、トークセッションの案内や平和な社会を願っての思いをリレートークで伝えるところから始まりました。 続きを読む

すでに世界は再生可能エネルギーに大転換

福島県議会議員　古市 三久

　事故から満15年経過したが、「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。２０１１年12月16日政府は冷温停止状態に達したと発表したが、緊急事態への「応急対策を実施中」という状況が続いている。
　被災地域の被ばく基準を、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告の参考レベル上限値である20ｍＳｖ（ミリシーベルト）のまま据え置いている。事故前一般公衆の被ばく限度は年１ｍＳｖだった。速やかにそこに改めるべきである。 続きを読む

差別は戦争につながっている

神奈川新聞記者　石橋 学

　朝鮮人を名指しして「殺せ」「たたき出せ」という凶悪なヘイトスピーチが白昼堂々叫ばれるようになったのは２０１３年春のことだ。前年、第２次安倍晋三内閣が発足し、拉致問題をダシに朝鮮民主主義人民共和国をあからさまに敵視することで支持を集め、政権に返り咲いた姿が民間の差別を後押ししたのだった。 続きを読む

沖縄は間違いなく日本の平和を考えるために訪れるべき地

神奈川県議会議員（無所属 翼の会）　大山 奈々子

　３月。辺野古で平和学習中の女子高生と船長が事故で亡くなった。武石知華さんと船長・金井創さんに謹んで哀悼の意を表したい。
　ただ、私はこの悲劇を機に平和学習が萎縮することを恐れている。 続きを読む

　中小企業は国の根幹

平和な環境によってのみ繁栄できる

「集い」共同代表　杉村 征郎さんに聞く（中同協 憲章・条例運動推進本部 顧問）

　那覇市で６月24日、「平和を共に学び語り継ぐ経営者の集い」が結成されました。平和の問題は中小企業家同友会（中同協）の理念の中で、いちばん根幹をなす理念だということを、会の外にも訴えていこうということで、この「集い」は発足しました。総会後の交流会には玉城デニー知事も来られて激励してくれました。 続きを読む

沖縄戦を学び直す時期

元沖縄県教職員組合委員長、広範な国民連合顧問　石川 元平

　３月の名護市辺野古沖での転覆事故で二人の命が失われたのは非常に残念であり、決してあってはならないことです。船を運航していたヘリ基地反対協議会に、おごりや慣れがあったと言わざるを得ません。沖縄県教職員組合委員長として復帰運動や平和運動に身をおいてきた者として、事故への反省を踏まえて運動への姿勢をキチンとする必要さを改めて感じています。 続きを読む

沖縄は歴史的に、そして今も植民地的支配を受けている

沖縄の新聞人　新垣 毅

沖縄で今、何が起きて
いるのか

　日本の国土面積の０・６％しかない沖縄に、全国の米軍専用施設の７割が集中している。このため、米軍絡みの事件・事故や騒音、自然環境破壊などが後を絶たず、沖縄の基地負担は過重だと長年言われてきた。しかし、負担は軽減されるどころか、中国を意識した自衛隊の南西シフトと呼ばれる軍事強化が進み、昨今は「台湾有事」がまことしやかに叫ばれ、さらなる強化が進められている。沖縄の人々は、住民の４人に１人が犠牲となった、１９４５年の沖縄戦のように、再び戦場になるのではないかと不安を強めている。 続きを読む

   沖縄全戦没者追悼式開催

玉城デニー知事は「世界平和の懸け橋を担う」と平和宣言を発した

平和宣言
　81年という年月の長さに、思いを馳せます。
　あの日、
　　今と変わらず照りつける太陽の下で、
　　一筋の光も届かない壕の、真の暗闇の中で、
　　いつ止むか分からぬ砲弾の中で、
　　あるいは、逃げ込んだ先で罹患したマラリアの苦しみの中で、
　生きることを渇望し、かなわなかった、20万を超える命。
　沖縄には今も、その東西の果て、南北のすみずみに至るまで、悲劇の記憶が残されています。
　今や、沖縄県民の９割以上が沖縄戦を直接に体験しない世代となりました。 続きを読む

政府は中小企業へ支援を

　日本商工会議所は６月12日、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」（約２５００社が回答）を発表した。集計結果によると、中東情勢の緊迫化による燃料や石油化学製品の不足や価格高騰で中小企業の約７～８割に影響が出ている。経営への影響を受けているのは９割超にも上る。
　その対策として企業では「価格転嫁」および「在庫確保」が多いが、あまり価格転嫁が進んでいない実態が明らかになった。こうした状況が早期に終息する見通しはなく、状況の悪化が長期化すると、企業にも国民生活にもさらに深刻な影響を及ぼすことになる。 続きを読む

　国民生活危機突破！

政府や自治体への要求と闘いを！

全国農団労　大谷 篤史

　米国・イスラエルによるイラン攻撃から４カ月が経過し、イラン・米国政府間で戦闘終結協議が始まったがどうなるか。しかも、猶予期間は60日だ。
　原油やナフサの供給不足・価格高騰で、各国国民生活への影響は日に日に深刻になってきている。 続きを読む

多面的・多角的に学び、
自ら考える教育機会こそ大切

沖縄県高等学校障害児学校教職員組合委員長　喜瀬 実名子

　名護市辺野古沖で修学旅行中の船が転覆し、同志社国際高校の生徒と船長の尊い命が失われた事故は大変痛ましいことです。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに深い哀悼の意を表します。そして、平和教育を含めた教育活動すべてにおいて、安全管理が最重要であることを改めて認識しました。
　一方で、教育内容は事故原因の究明にも再発防止にも直接的な関係はないはずです。それにもかかわらず、文部科学省が教育内容まで調査して「教育基本法違反」「偏っている」という見解を出すことは大いに疑問です。 続きを読む

　ＮＰＴ再検討会議決裂に思う

交差性を学び、ともに行動を

核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表　田中 美穂

　ＮＰＴ再検討会議は、３回連続で成果文書を採択できず、という結果になりました。
　私たちはこれまで、広島選出の国会議員との面会を行ってきましたが、少なくない議員から「ＮＰＴを主軸に考える」「核兵器禁止条約よりもＮＰＴの方が現実的だ」といった言葉を聞きます。しかし、今回の会議では、核兵器が決して使われないようにするために「非核兵器国にも果たせる役割がある」という成果文書案の記述について、日本政府代表が再三削除を求めるという場面がありました。日本政府がＮＰＴにすら後ろ向きであることを、市民に知ってほしいですし、メディアにももっと取り上げてほしかったです。 続きを読む

ナガサキ・ユース代表団の若者たちの声

長崎大学多文化社会学部２年
稲田 健心 さん

　私は今回、ナガサキ・ユース代表団の一員としてＮＰＴ再検討会議に参加した。被爆地・長崎で育った者としてこれまでも核兵器問題について学んできたが、実際に国際会議の場で各国の政府関係者や市民社会の方々と交流したことで、多くの学びと気づきを得ることができた。 続きを読む