広範な国民連合・神奈川は３月末、日米地位協定改定を実現するため県下のすべての自治体議会で意見書提出を求め県民、団体と協同して世論を盛り上げるとの方向を確認した（本誌４月号参照）。結果は、大和市・伊勢原市・鎌倉市・藤沢市・中井町・葉山町の6自治体議会で意見書を採択した。陳情の「趣旨了承」としながら、国に対して意見書は出さないとした議会も二つあった。その他は不採択や審議なしで机上配布のみ。提出期限に間に合わなかった自治体もあった。 続きを読む
全国農団労 大谷 篤史
備蓄米放出によりあたかも米価が低下したかのような雰囲気がマスコミ等を通じて作られてきたが、小売価格は高値のまま推移している。この米騒動の根本的な要因は半世紀にわたる減反政策の結果であり、供給が需要に追いついていない状況に陥っているからだ。こうした現実を受け止め、これまでの大規模化一辺倒や輸出拡大といった農政の失敗を認め、コメの生産拡大、持続可能な農業経営への支援といった農政への転換が急務となっている。 続きを読む
広島県北部の北広島町で７月21日午後３時より「令和の百姓一揆ひろしま 第１弾in北広島町」として集会とトラクターのデモ行進が行われた。 続きを読む
石破首相の地元・鳥取市内で７月13日、トラクター10台と生産者消費者１６０人の参加で「令和の百姓一揆 鳥取」が開かれた。第1弾は「生産者・消費者合同集会」だ。
「つぎは、広島です」と引き継ぐ？鎌谷一也さん（右2）。広島の二人（右４、浅枝久美子安芸高田市議、右１、西原美和広島実行委員長）
日本が中国への侵略戦争を本格化するきっかけとなった「盧溝橋事件」は１９３７年7月7日に起こった。その日から88年たったこの日、国会議事堂正門前で「わたしの戦後80年」リレートーク集会が開かれた。日本青年団協議会やＮＧＯピースボートなどが中心となった実行委員会主催。集会には約２００人が参加し、同時にユーチューブで全国に発信された。
以下のURLから録画を見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=6d18ZHstVzM
金澤 伶・東京大学
川野優真・早稲田大学
吉田武人・早稲田大学
西島光洋・東京工業大学卒
紀 雅琦・東京大学（中国人留学生）
記念館スタッフとの懇談会
満蒙開拓平和記念館（長野県下伊那郡阿智村、寺沢秀文館長）は、旧満州（中国東北部）に入植した満蒙開拓団の歴史を伝え、平和の尊さを語り継ぐために、「飯田日中友好協会」を中心に２０１３年にオープンした施設である。このたび、８月に予定される「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」への参加を予定している学生たちが事前学習の一環で同館を見学し、開拓団員・植松辰重さんご遺族の証言にも触れた。学生たちに感想などを語ってもらった。（文責・編集部） 続きを読む
MICHISHIRUBE代表理事 大澤 新之介
２０２５年、長崎は被爆から80年という節目を迎えました。この年にあたり、私は「被爆の実相の継承」と「戦前・戦中の加害の歴史への向き合い」について、次世代を担う若者の立場から問い直しています。この記事をお読みいただいている皆さんの多くは、戦後の復興と平和運動を支えてこられた先輩方だと思います。心より敬意を表するとともに、私は次の１００年に向けてバトンをどのように受け継ぎ、走り出すかについて、今の私の思いをお伝えしたいと思います。 続きを読む
三線奏者 桑江 優稀乃
ハイタイ。グスーヨー チューウガナビラ。ワンネー桑江優稀乃ヤイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ。皆さんこんにちは。沖縄出身の桑江優稀乃です。私は医学部を卒業した後に、沖縄の伝統楽器三線を持って、米軍基地や、軍拡の進む石垣・宮古・与那国、軍隊のないコスタリカなどを訪れ平和について歌っています。 続きを読む
北東アジアの平和のために日韓の有志が集会
日韓条約締結（１９６５年６月22日、東京で調印）から60年に際して６月21日東京で、これからの日韓関係をつくるために条約の意味を再度問い直す集会が開かれた。主催は日本の日韓連帯運動、日朝友好運動を担ってきた十数団体による実行委員会で、広範な国民連合も第１回会議から出席している。 続きを読む
シンポジウム実行委員会委員 伊藤 あゆ
「被爆地長崎から平和のメッセージを発信していく必要がある」
まさに、現在進行形で、ウクライナやガザ等で戦火は絶えず、イスラエルのイラン攻撃も始まるなど、刻一刻と多くの人々の命が奪われていっています。また、アジアでの戦争のリスクが高まっていると言われているような状況下でもあります。 続きを読む
立憲民主党および会派所属議員による日米地位協定研究会が６月３日、「日米地位協定について議論を深め、論点を整理する目的で」立ち上げられた。非常に注目すべき動きと考え、会長となった末松義規衆議院議員と会の中心を担う屋良朝博衆議院議員に対談いただいた。お二人をはじめ研究会の皆さんの奮闘に大いに期待したい。以下、編集部の責任でまとめた。 続きを読む
石川 元平（87歳、広範な国民連合顧問）
沖縄戦は、アジア太平洋戦争最後の最大の地上戦であった。結果は、軍人をはるかに上回る数の住民が犠牲になった。また、沖縄戦は天皇制国家体制を守るための「捨て石」作戦であった。 続きを読む
沖縄市議会議員 高江洲 みどり
沖縄市は県内第２の人口14万人の町です。国際文化観光都市を掲げ、スポーツ振興による経済活性化策やインバウンドを呼び込もうと動物園の拡張工事が進められる一方、県内でも低い市民所得、子どもの貧困問題、人口減少・高齢化、嘉手納基地による航空機騒音や治安悪化など、市民生活はさまざまな課題に直面しています。 続きを読む
沖縄県は５月26日、子どもの生活実態などを把握する「沖縄こども調査」の２０２４年度報告書を公表した。小中学生とその保護者を対象とした３年ぶり４回目の調査である。
困窮世帯の割合は21・８％で、初回の15年調査の29・９％と比べると８・１ポイント下がった。前回21年からでも７・１ポイント減少した。医療費助成や就学援助制度の効果がうかがえる。「過去１年間に子どもを受診させられなかった経験」は21年の17・９％から、24年は14・２％に下がっている。低所得層ほど下げ幅は大きく、県が22年に医療費助成の対象を未就学児から中学生までへと拡大した効果とみられる。ただし、未受診の理由では「仕事で連れて行く時間がなかった」が高い割合を維持している。 続きを読む
