沖縄県高等学校障害児学校教職員組合委員長 喜瀬 実名子
名護市辺野古沖で修学旅行中の船が転覆し、同志社国際高校の生徒と船長の尊い命が失われた事故は大変痛ましいことです。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに深い哀悼の意を表します。そして、平和教育を含めた教育活動すべてにおいて、安全管理が最重要であることを改めて認識しました。
一方で、教育内容は事故原因の究明にも再発防止にも直接的な関係はないはずです。それにもかかわらず、文部科学省が教育内容まで調査して「教育基本法違反」「偏っている」という見解を出すことは大いに疑問です。 続きを読む
核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表 田中 美穂
ＮＰＴ再検討会議は、３回連続で成果文書を採択できず、という結果になりました。
私たちはこれまで、広島選出の国会議員との面会を行ってきましたが、少なくない議員から「ＮＰＴを主軸に考える」「核兵器禁止条約よりもＮＰＴの方が現実的だ」といった言葉を聞きます。しかし、今回の会議では、核兵器が決して使われないようにするために「非核兵器国にも果たせる役割がある」という成果文書案の記述について、日本政府代表が再三削除を求めるという場面がありました。日本政府がＮＰＴにすら後ろ向きであることを、市民に知ってほしいですし、メディアにももっと取り上げてほしかったです。 続きを読む
長崎大学多文化社会学部２年
稲田 健心 さん
私は今回、ナガサキ・ユース代表団の一員としてＮＰＴ再検討会議に参加した。被爆地・長崎で育った者としてこれまでも核兵器問題について学んできたが、実際に国際会議の場で各国の政府関係者や市民社会の方々と交流したことで、多くの学びと気づきを得ることができた。 続きを読む
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
２０２６年４月27日から５月22日まで１カ月間、国連で開かれたＮＰＴ会議に、ピースデポの代表の一人として広島・長崎の代表や若者たちとともに参加してきた。
会場にはＮＰＴ加盟国代表が参加し総会会議場では初日から核廃絶と不拡散をめぐる熱い議論が各国代表によって伝えられた。私は、昨年も核廃絶の委員会に参加させていただき、とりわけ先進国とグローバルサウスの核をめぐる意識・熱量の違い、平和要求の差異を覚え、他方、広島・長崎の若者たちの核廃絶へのひたむきな願いと行動に感動を受けた。 続きを読む
前北海道議会議員 北口 雄幸
北海道酪農は日本の生乳生産量の約55％を担い、国の食料安全保障を支える基幹産業である。しかし近年、その持続可能性が急速に揺らぎつつある。現場の声と統計を照らし合わせると、課題は一時的な経営不振ではなく、構造的危機として深刻化している。 続きを読む
コロナ災害対策自治体議員の会 共同代表／東京都足立区議会議員 小椋 修平
新型コロナウイルス感染症の拡大から数年が経過し、社会は日常を取り戻しているかのように見える。だが、物価高騰の影響が拍車をかけ、困窮者支援の現場はいまだに野戦病院のような状態が続いている。新宿や池袋などで実施されている食料配布・相談会には、以前は中高年男性を中心に多くても１５０人程度であった行列が、年々利用者が増加している。現在は８００人、９００人を超える長蛇の列となり、かつてのような中高年男性のみならず、若者、女性、子連れの親、外国人など多様な人々が食料を求めている。 続きを読む
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ中央女性協議会 事務局長 加藤 美樹
２０２６年は、男女雇用機会均等法の施行から40年という節目の年である。１９８６年に施行された均等法は、採用や配置、昇進などにおける男女差別の是正を目的に制定され、日本の雇用慣行に大きな転換をもたらしてきた。その後のたび重なる改正を経て、制度としての整備は着実に進み、女性が働き続けること自体は特別なことではなくなっている。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
玉城デニー知事が３選をめざす沖縄県知事選が８月27日告示、９月13日投開票で行われます。対抗して自民党が古謝玄太・前那覇市副市長を擁立し、一部国政野党も巻き込みながらデニー県政の転覆をはかろうとしています。 続きを読む
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沖縄県立芸術大学（波多野泉学長、那覇市）で、長年にわたり学内でハラスメントが横行していることが昨年８月、地元紙の報道などで明るみとなった。玉城デニー知事も「非常にショッキング」と話すなど、波紋が広がっている。報道を受けて、卒業生を中心に実態の解明と大学の抜本的改革を求めて声が上がっている。卒業生へのアンケートなどを行っている卒業生有志３人に話を聞いた。（編集部）
水俣市議会議員 藤本 寿子
水俣では、毎年５月１日の水俣病公式認定の日に、「水俣病犠牲者慰霊式」が開催される。今年も多くの患者団体、個人をはじめとして、石原環境大臣をはじめ、鹿児島県、熊本県知事、国会議員も14人が参加。公式確認70年ということでいつになく参列者が多く感じた。毎年繰り返される祈りの言葉であるが、患者代表の緒方正実さんの祈りの言葉には、苦悩の思いが滲み出る。 続きを読む
明治大学学生 佐伯 蓮
この一年ほどの間に、日本社会の底流では決定的な変化が起きている。「戦争」や「憲法」をめぐる問題に対して、若い世代の中で少しずつ、しかし確実に空気が変わり始めているのだ。ＳＮＳや街頭で見られるようになった若者たちの自発的な抗議や緩やかな集いは、彼らが抱く危機感の正体を鮮やかに証明している。今の若者たちがなぜ憲法や戦争反対の声を取り戻しつつあるのか。 続きを読む
東京大学特任教授・名誉教授 鈴木 宣弘
日本の安全保障の議論は軍事的な側面ばかりに力点が置かれている。政府は３月31日、他国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」を２０３０年までに市区町村単位の人口カバー率１００％を目標として確保する基本方針を閣議決定した。シェルターも準備して、いざとなれば、「攻めていくぞ」と言わんばかりの威勢のよさが目立つ。 続きを読む
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
今日、日本社会が直面している物価高は、多くの人々の生活を不安定にし、将来への展望を曇らせている。食料品やエネルギー、住宅関連費用の上昇は、日々の暮らしに直結する問題であり、とりわけ低所得層や中間層に大きな負担を強いている。
政府は補助金や減税、価格抑制策などを繰り返し打ち出している。だが、それらは一時的な対症療法に過ぎず、問題の根源的な解決には至っていない。 続きを読む
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 事務局長 新垣 邦雄
与那国、石垣、宮古、沖縄島の17の市民団体は４月10日、「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を那覇、宮古、石垣で記者会見発表した。５月７日は「声明」を38団体連名の「請願文」とし、宛先を高市首相など日本政府やトランプ米大統領などと記して、沖縄防衛局長に手交した。沖縄防衛局長には「日米政府、防衛省、米軍への『請願』の伝達と回答」を申し入れた。
私たちを駆り立てるのは「戦争がいつ始まってもおかしくない」危機感だ。
