ピントのずれた安全保障議論「セルフ兵糧攻め」
東京大学特任教授・名誉教授 鈴木 宣弘

日本の安全保障の議論は軍事的な側面ばかりに力点が置かれている。政府は3月31日、他国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」を2030年までに市区町村単位の人口カバー率100%を目標として確保する基本方針を閣議決定した。シェルターも準備して、いざとなれば、「攻めていくぞ」と言わんばかりの威勢のよさが目立つ。 続きを読む
東京大学特任教授・名誉教授 鈴木 宣弘

日本の安全保障の議論は軍事的な側面ばかりに力点が置かれている。政府は3月31日、他国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」を2030年までに市区町村単位の人口カバー率100%を目標として確保する基本方針を閣議決定した。シェルターも準備して、いざとなれば、「攻めていくぞ」と言わんばかりの威勢のよさが目立つ。 続きを読む
ものづくり産業労働組合JAM会長 安河内 賢弘

今日、日本社会が直面している物価高は、多くの人々の生活を不安定にし、将来への展望を曇らせている。食料品やエネルギー、住宅関連費用の上昇は、日々の暮らしに直結する問題であり、とりわけ低所得層や中間層に大きな負担を強いている。
政府は補助金や減税、価格抑制策などを繰り返し打ち出している。だが、それらは一時的な対症療法に過ぎず、問題の根源的な解決には至っていない。 続きを読む
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 事務局長 新垣 邦雄
与那国、石垣、宮古、沖縄島の17の市民団体は4月10日、「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を那覇、宮古、石垣で記者会見発表した。5月7日は「声明」を38団体連名の「請願文」とし、宛先を高市首相など日本政府やトランプ米大統領などと記して、沖縄防衛局長に手交した。沖縄防衛局長には「日米政府、防衛省、米軍への『請願』の伝達と回答」を申し入れた。
私たちを駆り立てるのは「戦争がいつ始まってもおかしくない」危機感だ。
在日本朝鮮人総聯合会(許宗萬議長)は第26回全体大会を5月23、24日の両日、東京朝鮮文化会館で代議員1500人の出席の下、盛大に開催した。
自主・平和・民主のための広範な国民連合は、この全体大会に代表世話人連名の祝賀メッセージを送った。
Action 琉球 神谷 めぐみ

私は、次の沖縄県知事選挙で、「平和で豊かな琉球」を本気で実現しようとする候補者が選ばれることを強く願っている。そして、その可能性を持つのは、3選を目指すデニー知事だと考えている。
琉球弧では、自衛隊基地の増強やミサイル配備、日米軍事一体化が急速に進められている。 続きを読む
「What is SOFA?」代表 崎浜 空音

米兵の性暴力を「私で最後の抗議にしたい」と2024年12月22日に開催された米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会で若者代表としてスピーチする崎浜空音さん。日米地位協定の抜本的改定と米兵による性暴力を繰り返してはならないと訴えた。
先日、私は市民団体の皆さんとともに、玉城デニー知事に対し、次期知事選への立候補を要請しました。私は日米地位協定の改定を求める団体「What is SOFA?」の代表として、要請をしました。
私たちがなぜ、これほどまでに強く「デニー知事」を必要としているのでしょうか。それはデニー知事こそ、すべての人の尊厳、人権を守る人財だと信じているからです。 続きを読む

沖縄県玉城デニー知事は4月25日に多くの支援者と共に記者会見し、本年9月13日投開票の知事選挙に3選勝利を目指して出馬することを表明した。デニー知事は表明の最後に、「県民のために、沖縄のために、ヌチカジリ(命の限り)全身全霊で向かっていく」と決意を述べた。
玉城デニー知事立候補表明(要旨)
専修大学ジャーナリズム学科教授(言論法) 山田 健太 
3月16日の痛ましい事故から1カ月がたった。事故原因の調査・捜査が続くなか、亡くなられた高校生の遺族がインターネットの投稿サイト「note(ノート)」で3月28日以降、情報を発信されている(4月16日までに8回)。そのなかで、メディア報道の在り方への指摘・批判は重く、改めて誤ったイメージを誘引したこと、警察発表即実名報道の意味合いなど、きちんとした反省と議論が求められている。 続きを読む
| 参議院議員・高良さちかさん 沖縄県議会議員・儀保 唯さん 石垣市議会議員・花谷 史郎さん |
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高良さちか(以下、高良) 今回は今年2月の総選挙を経て、今後の沖縄における政治や展望について話してみたいと思います。
今年9月には県知事選、そして県内での統一地方選挙もあります。特に総選挙を振り返って、私の周りにも言いたいことがある人が多くいると感じています。
花谷史郎(以下、花谷) 残念ながら一連の県内の自治体選挙、そして総選挙でいわゆる「オール沖縄」というものの結集力が弱くなっていることが強く印象付けられました。
沖縄2区における社民党の分裂選挙、中道改革連合・安住幹事長(当時)の「辺野古新基地建設容認」発言の決着もついていません。そんな状況を考えると、やっぱり沖縄の政治にとって、何か新しい動きが求められていると思うんですよ。
儀保唯(以下、儀保) この間、花谷さんたちと会う中で、「辺野古新基地建設反対」が大きな結集軸になっていく過程で、自衛隊の配備が進み南西諸島の人たちの気持ちを十分に聞いていなかったのではと思いました。 続きを読む
人形劇屋おたこ組 立田 裕美
3月29日、沖縄での「令和の百姓一揆」(「うちな〜はるさ〜一揆」)に参加された立田裕美さんの感想、問題提起が寄せられました。(編集部)
自己紹介をします。愛媛から沖縄に移住し4年がたちました。それまでは里山で14年暮らしていました。地域の人たちから収穫物や手作りの食べ物をたくさんいただいたり、畑を借りて野菜を育てたりしました。水の管理や道づくりもみんなで協力して行っていました。 続きを読む
東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘さんの情勢報告
いま、恐るべき事態が進行していますので情勢報告をさせていただきます。私は、20年前から食料危機への備えを訴えてきました。今回のホルムズ海峡の封鎖で日本人の飢餓のリスクは一段と深刻化しました。
実行委員会代表 菅野 芳秀さん(山形県・農民)
5年間で26万の農家が離農しました。パーセンテージで言うと全農家の23%に当たるんだそうです。たった5年の間に4分の1近くが離農した。 続きを読む
日本農業の存続危機打開をめざして農政の抜本転換を求める「令和の百姓一揆」が3月29日、東京青山会場を中心に全国で同時開催された。開催された地域は北海道の札幌市、釧路市、豊富町をはじめ、山形県長井市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、京都府京都市、大阪府茨木市(4/11)、広島県三次市、山口県山口市、福岡県福岡市東区、福岡市中央区、福岡県筑紫野市、福岡県筑後市、熊本県人吉球磨地域、熊本県玉東町、鹿児島県いちき串木野市、沖縄県那覇市で、のべ12都道府県18カ所に広がった。
東京大学学生 金澤 伶

私は東京大学の学生、23歳です。全国の学生・院生と協働し、学費無償化を通じた人権の問題や、高い学費に苦しむ生活の実態について、政治に働きかけたり、本を書いたりしています(編著『学費値上げに反対します――学生たちの生活と主権』)。 続きを読む