軍事的合理性とは敵を殺し破壊し、作戦を遂行すること
自衛官OB、元空将補 林 吉永さん
一つ申し上げたいのは、軍人・自衛官は軍事的要請の遂行を追求します。学際的にいくら戦争を論じても、現場では敵を殺すこと、破壊することに懸命になるんです。そうしないと自分がやられ国・国民を守れません。
「国民連合」一覧
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 会場からの発言 伊波 洋一
平和友好条約を基礎に日中敵対を避ける
参議院議員 伊波 洋一
沖縄選出の参議院議員、「沖縄の風」の伊波洋一です。
台湾有事は日本の有事であるというのは、台湾防衛のために南西諸島を戦場とするためだろうと思っています。
今、ウクライナでは隣国への避難民がこれまでに２５０万人を超えたと言われています。市民が戦火を逃れるのは当然のことで、国連は４００万人の避難民を想定しています。ロシアの侵攻後に、地続きの他地域や国外に自動車などの交通手段で避難しているわけです。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 羽場 久美子
ウクライナ停戦のためには背景を見る必要がある
ＮＡＴＯの拡大と武器援助がロシアの恐怖に
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
羽場久美子先生は本誌に、「ＮＡＴＯとロシアのはざまで引き裂かれるウクライナ」を掲載しています。重複部分は割愛しました。
私は、中東欧の近現代国際政治、第一次世界大戦それから第二次世界大戦、そして冷戦、さらにはＥＵやＮＡＴＯ拡大を専門にしています。ロシアのウクライナ侵攻について、あまりメディアで言われていない三つのことについて今日は話させていただきます。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 岡田 充
中国の最優先課題は世界一流の社会主義強国、中華民族の偉大な復興
平和と地域安定追求こそわれわれの選択
共同通信客員論説委員 岡田 充
米ロの代理戦争としてのウクライナ戦争
今日のメインテーマは台湾有事ですが。ここ１週間のウクライナの動きを見ると、全体として米ロのある意味では代理戦争的なところがあるわけです。米ロお互いの挑発がかなり刺激的になったなという気がしています。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 石破 茂
激変の世界、大変な時代に生きている
安全保障をどう確保するかが問われる
衆議院議員（元自民党幹事長） 石破 茂
議員になってもう37年目です。右からは左と言われ、左からは右と言われる。実に不思議な立ち位置にありますが、絶対的な立ち位置は変わっていない。言っていることは変わっていないんです。
戦後は終わり民主主義も危うくなった
平成の時代はおそらく、三つのものが本質的に変わった、そういう時代だったと考えます。一つは間違いなく「戦後」が終わったということだと思います。昭和20年に少年兵として従軍された方も今は90歳になられる。田中角栄先生は従軍された経験がおありでしたが、ご存命中に、「あの戦争に行ったやつがこの日本の中心にいる間は大丈夫だ」とおっしゃっておられた。「だけど、そういうやつがいなくなった時が困るんだ、だからよく勉強してもらわなければいかんのだ」ということをよく言っておられた。その戦後が終わった。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 柳澤 協二
台湾有事を避けるために
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
ウクライナを見る視点
まず、ウクライナ戦争に触れておきたい。プーチンの狙いについて、世界が間違えていました。まさか、ウクライナに攻め入ることはないと思っていた。ところが戦争を始めてしまった。
背景には、ソ連崩壊後のＮＡＴＯの東方拡大を巡って、西欧・アメリカとロシアの間の信頼醸成がなされてこなかったことがあると思います。だからと言ってプーチンの行為を免責するわけにはいかない。これは国連憲章に違反する、第二次世界大戦後の世界秩序を覆す暴挙です。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］
「独立」をけしかけ戦争挑発してはならない
柳澤協二氏、石破茂氏ら４氏が問題提起
広範な国民連合は衆議院議員会館で３月14日、シンポジウム「台湾有事を避けるために――日本の安全保障を考える」を開催した。冒頭、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補、安全保障・危機管理担当）が「台湾有事を避ける」基調的な提起を行った。続いて、石破茂さん（衆議院議員、元自民党幹事長）が日本の安全保障政策について問題意識を述べ、岡田充さん（共同通信客員論説委員）と羽場久美子さん（青山学院大学名誉教授）がコメントした。会場から、「台湾有事」ともなれば最前線となる沖縄から伊波洋一参議院議員と新垣邦男衆議院議員が、また、実際に戦闘を担うことになる自衛隊ＯＢとして林吉永さん（空将補）が、それぞれ問題意識を述べた。
日本、中国、インド三国政府は ウクライナ戦争即時停戦に共同して動け
著名な歴史家12氏が呼びかける
日本のロシア・東欧史研究者を中心に歴史家たちは３月15日、「ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題した訴えを出し、日本政府などへの働きかけを強めている。「ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉」を始めるため、「日本、中国、インド三国の政府にウクライナ戦争の公正な仲裁者となるように要請」している。この訴えを支持し、「なしうるあらゆる努力を」呼びかける。（編集部）
各地の活動 広範な国民連合・東京
都立・公社病院の
独立行政法人化反対の申し入れ
広範な国民連合・東京（共同代表・片岡健、西澤清）は２月７日、小池百合子都知事及び関係部局に対し独法化中止を求める要望書を提出しました。東京都は都立・公社病院の独立行政法人化（独法化）計画を推進しています（３月の都議会で議決される見込みとされる）。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、都民は公的医療機関の重要性を痛感しましたが、東京都の進める独法化は医療の充実に逆行するものです。
（広範な国民連合･東京事務局 松尾ゆり）
第４回全国世話人会議の報告
国民の「命と生活」の危機打開に全国で注力
日中と沖縄、「二つの50年」を自主・平和へ闘う
広範な国民連合全国事務局
広範な国民連合は、第４回（第24回総会期）全国世話人会議をオンラインで１月29日に開催した。若干の地方サテライト会場を含めて、全国で50人弱の全国世話人とオブザーバーが参加し熱心な討議で、第25回全国総会開催を含む闘いの方針を決定した。新しい政治を求める国民の要求は高まっており、広範な国民連合を強化し、広く共同し闘うことを確認した。
「日中衝突を煽ってはならない」中村 元氣
国交正常化50周年を祝う九州日中友好大会
民で官を促し、九州から日本を後押し
福岡県日中友好協会事務局長・広範な国民連合全国世話人 中村 元氣
今年で「日中国交正常化50周年」になることを記念し、お祝いする「九州日中友好大会」が１月25日に福岡市の中国駐福岡総領事館で開催された。
この大会は、九州６県（福岡・佐賀・大分・熊本・宮崎・鹿児島）の日中友好協会と同総領事館の共催で開催した。
当日は、新型コロナウイルス感染拡大も考慮して、メイン会場を同総領事館にして、各県の日中友好協会や（公社）日中友好協会と、中国の北京・南京の友好協会などをオンラインで結んで行った。大会には、メイン会場の約20人（人数制限した）の他に、九州各県や中国からの参加者も含めて全体で約１００人が参加して盛大に行われた。
314シンポジウム-台湾有事を避けるために
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日中時事交流フォーラム第１回開催
中国のＴＰＰ参加申請問題で相互理解進む
広範な国民連合と中国の華語シンクタンクとの間で、率直な意見交換で相互理解の深化をめざす研究者・知識人を中心とする「日中時事交流フォーラム」設立が進んでいる。準備の第１回の交流が昨年12月22日、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、以下ＴＰＰ）への中国の加盟申請問題をテーマに開催された。日本側は羽場久美子青山学院大学名誉教授、丸川知雄東京大学教授、山本正治事務局長ほか広範な国民連合の賛同会員などが、中国側は龔剣事務局長、湯重南教授・中国日本史学会会長、周永生教授・中華日本学会理事ほかが参加した。仲介役の凌星光教授も参加、杜世鑫氏が通訳を担当した。以下、その概要。