「デニー知事３選」へ
全国から圧倒的な支持・支援を呼びかけます
自主・平和・民主のための広範な国民連合
玉城デニー知事が３選をめざす沖縄県知事選が８月27日告示、９月13日投開票で行われます。対抗して自民党が古謝玄太・前那覇市副市長を擁立し、一部国政野党も巻き込みながらデニー県政の転覆をはかろうとしています。
玉城デニーさんは８年前、「イデオロギーよりもアイデンティティー」を掲げオール沖縄を文字通り進めた翁長雄志さん急逝に際し遺志を引き継ぎ、知事を担ってこられました。
「誰一人取り残さない平和で誇りある豊かな沖縄」を県政の柱に、県民所得の向上と子ども・若者・女性支援施策の充実に注力されてきました。辺野古新基地建設反対、日米地位協定の抜本改定、基地負担の軽減などを政府に求め続けてきました。また、自治体の地域外交を積極的に展開しアジアとの友好関係を発展させてきました。
この選挙、平和で豊かな沖縄をつくろうとする県民の選択を支持し、全国で連帯し玉城デニー知事とともに闘おうではありませんか。私たちは「玉城デニー３選勝利」に向けて全国で、ともに闘うことを呼びかけます。
沖縄戦そして米軍支配の中から立ち上がった県民の前進を支持する
太平洋戦争で「本土決戦」に備えるとの妄動で、県民の４人に一人が犠牲となる凄惨な地上戦を強いられた沖縄。その後は苛酷な米軍直接占領統治をへて、いわゆる「本土復帰」からでも50年余。
しかし、いまだに在日米軍基地の70％が集中し、最近もイラン戦争への米軍の出撃拠点となるなど戦争に協力させられています。それゆえの事件・事故も後を絶たず、県民とりわけ女性や子どもたちに犠牲が集中しています。また27年にも及ぶ米軍統治もあり生活インフラの整備は全国各地と比べても大幅に遅れ、県経済の発展も阻害されています。
こうした状況を打開しようと歴代県知事は保革を問わず苦闘してきました。
玉城デニー知事は、就任直後の首里城火災・焼失に直面して以来一貫して、県民を激励しながら平和と県民生活のために果敢に挑戦してきました。
「誰一人取り残さない」ために、とくに子どもが健やかに育つ対策を重視しました。中学までの学校給食費や医療費の無料化を県が財政負担の半額を担って実現するなど、生活苦に直面する県民に寄り添う政策を次々と実現してきました。
また、「強くしなやかな自立型経済の構築」に全力を挙げてきました。この結果、県税収入は自民党県政時代の水準の約２倍に上り、九州７県と比べてもその伸びはトップとなりました。自民党でさえ、こうした成果を否定できず、今年２月の県議会では、35年ぶりに自民党も含む全会一致で予算案が可決されたほどです。
他方、米日政府のたくらむ「台湾有事」策動が強まり、沖縄はその最前線に立たされています。知事はとくに宮古、八重山における対中軍事力強化に反対するとともに、自治体独自の地域平和外交を積極的に展開しています。困難をはねのけ中国を公式訪問し李強首相と会談するなど、アジア周辺国・その自治体との対話・友好協力関係の構築発展に力を注いできました。
また、日米地位協定抜本改定をめざして全国知事会と連携した取り組みも強めています。北東アジア地域自治体連合（ＮＥＡＲ）への加入やアジア太平洋地域の平和発信拠点等の整備も進めています。
日本を変える
新しい動きを
玉城県政の発展とともに、「沖縄のことは沖縄が決める」との県民の「自己決定権」確立をめざす動きも広がっています。沖縄が平和のハブとなって東アジアの共同と発展をめざす動きも発展しています。
高市政権による対中国敵視がエスカレートし、沖縄のみならず九州をはじめ全国で自衛隊基地の機能強化・拡大が進むなか、それに反対する沖縄県民の闘いとその先頭に立つ玉城知事は非常に重要な役割を担っています。
沖縄デニー知事３選勝利は、総選挙結果で元気を失い四分五裂の野党勢力の反転攻勢の号砲となるでしょう。地域のことは地域が決める、いま全国に芽吹き始めている新しい日本をめざす先駆的な努力を加速させるでしょう。
何よりもデニー知事３選勝利は、高市政権の対米従属と軍事力強化の危険極まりない政治を打ち破り、国民生活向上と日中不再戦、中国などグローバルサウス諸国との平和・共生に向け、自主的な日本を実現する大きな糧となるでしょう。
全国の皆さんに「デニー知事３選勝利」へ積極的な取り組みを呼びかけます。
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連合の芳野友子会長 玉城氏推薦を表明
連合の芳野友子会長は6月23日、9月の沖縄県知事選への対応について、現職の玉城デニー氏への推薦を決定した連合沖縄の判断を受け、玉城氏を推薦する方針を示した。「構成組織や、地方連合会にも応援を呼びかけるのが本部の役割になる」と述べた。連合が同日、那覇市内で開催した「平和オキナワ集会」後、報道陣の取材に答えた。
芳野氏は、連携政党間で方針が異なることについては、政党が決定することだとの認識を示した。その上で「沖縄に限らず、候補者調整をして地域が闘いやすい形を作ってほしいということは要請している。それを引き続きしていくことになると思う」とした。
（以上、6月24日の琉球新報から）
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