熊本県、人吉球磨で「令和の百姓一揆」の準備進む

実行委員会代表の宮崎勇市さんに聞く

　県内の人吉球磨地域での「令和の百姓一揆」行動を準備している実行委員会代表の宮崎勇市さんに話を聞いた。以下、その要旨。（聞き手は、広範な国民連合・熊本事務局の渡邊浩） 続きを読む

日本の食を守るため、再び立ち上がる時が来た

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原発回帰と核政策を問う

ＮＰＯ法人ピースデポ代表・長崎大学客員教授　鈴木 達治郎

　東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた２０１１年３月11日から、まもなく15年がたつ。昨年発表された第７次エネルギー基本計画の冒頭には、「福島原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、エネルギー政策を進めていくことが、エネルギー政策の原点である」と述べられている。しかし、実際には「原子力発電への依存度をできる限り低減する」を削除して、「原発を最大限の活用する」原発回帰の政策となった。 続きを読む

「高市期待感」に対抗できなかった野党陣営

広範な国民連合常任世話人 大谷 篤史（全国農団労）

　２月８日投開票の第51回衆議院議員総選挙結果は自民が３１６議席を確保し、単独で定数の３分の２を上回る結果となった。一方、反自維政権の受け皿と見られていた中道改革連合は、公示前１６７議席（立憲１４４、公明21、その他２）から49議席へ大幅に減らした。参政とみらいが、それぞれ15と11議席を獲得した。また、初の衆院選に臨んだみらいが３８１万票を獲得したことは、一定の支持を得たものとみてよいだろう。 続きを読む

政府は責任をもって遺骨収容・返還に取り組め

　戦時下の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で、祖国から動員された朝鮮人坑夫１３６人と日本人合わせて１８３人が犠牲となった。悲惨な事故から83年たった昨年の８月26日、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の長年の努力によって犠牲者の頭蓋骨を含む遺骨がついに発見・収容された。 続きを読む

元福島県農協中央会会長　菅野 孝志

はじめに――「熊」に象徴される社会の後退

　「熊」という一字に象徴される２０２５年であった。ニュースで繰り返し報じられる、市街地を含む人里への熊の出没は、多くの人に不安と違和感を抱かせたに違いない。マクロ的には「美しい日本」が語られる一方で、こうした風景は単なる自然環境の変化として片付けることができるだろうか。 続きを読む

昨年は23都道府県６９３０人が立つ
３月29日、再び東京でトラクターデモ

全国各地でも行動を呼びかけ

　農家に欧米並みの所得補償を求める「令和の百姓一揆」実行委員会は今年３月29日、都内で再びトラクターデモ・提灯デモを計画するとともに、全国各地に同時多発の行動を呼びかけている。
　農家と消費者の連携をどう広げていくかを話し合う「全国に拡がる！令和の百姓一揆意見交換会」が昨12月17日、国会内で開かれ、オンラインも含め約１２０人が参加。国会議員13人も参加し連帯あいさつした。 続きを読む

軍事大国化を阻止し、
政治の変革にむけた共同の闘いを大きく前進させよう

部落解放同盟中央執行委員長　西島 藤彦

　昨年の参議院選挙では、衆議院に続いて「裏金問題」や統一教会との癒着などに批判が集中し、与党の過半数割れという結果となりました。その後、石破政権が退陣し、高市政権が発足しましたが、公明党が連立から離脱し、新たに日本維新の会との連立合意のもと、これまで以上に「戦争をする国」づくりがすすめられています。とくに、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％目標を前倒しで実施し、殺傷能力のある兵器の輸出のための規制緩和や「国家情報局」の新設と「スパイ防止法」の制定など、軍事大国化にむけた反動政策が強行されようとしています。 続きを読む

２０２６年 石垣市から始まる「平和への外交」と自治体の責務

石垣市議会議員　花谷 史郎

　新年の幕開け、世界中に戦慄が走った。米国によるベネズエラ侵攻である。トランプ政権の「新モンロー主義」は、自国第一主義を極限まで先鋭化させ、他国に対して露骨な介入圧力という極めて危険なフェーズへと突入しています。 続きを読む

人々の生活を豊かにしようとする
エネルギーを感じた

九州大学　桜井 杏

　「若者訪中団」（２０２５年８月）報告会が東京で10月31日に行われ、７人の団員の報告を受けた。その一人、桜井さんの報告である。 続きを読む

日本の主権を取り戻す、
その主体性を考える議論を

ライター・慶應義塾大学在学　白坂 リサ

シンポジウム前夜――だれも関心を向けない日本の空
　２０２５年11月８日、土曜日。天気は良くも、悪くもない。
　私は横浜駅にいた。13時30分、約束の時間まであと少し。私は足を急がせる。会場の「かながわ県民センター」は駅西口から徒歩数分の場所だ。 続きを読む

労働者の生活と権利、東アジアの平和を目指して

ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）会長　安河内 賢弘

１、はじめに

　政治の状況は、まさに混沌としている。
　連合あるいはＪＡＭとしても、そして個人的にも悲願であった衆参両院での自公過半数割れが実現したにもかかわらず、その高揚感はほとんど感じられない。政権交代可能な二大政党的体制を目指し、緊張感のある熟議の国会を夢見てきたが、今目の前に現れた政治体制は熟議とは程遠く、日本のみならず世界各国で権威主義的な政治、あるいは民主主義を崩壊へと導きかねない衆愚政治が台頭してきた。 続きを読む

農村を、食料を、環境を、誰が担うか

全日本農民組合連合会共同代表（農事組合法人八頭船岡農場組合長）　鎌谷 一也

初夢か、悪夢か

　新年を迎え、少し目を閉じて考えてみたい。
　２０２５年農業センサスによると、基幹的農業従事者は20年と比較し過去最大の25・１％減の１０２万人、平均年齢67・６歳。30年86万人、50年36万人になると言われている。現実的に、農山村では高齢化も進み、担い手不足や人口減少も目に見えて激しい。空き家や荒れた水田が目立つ。農業従事者の減少と農村社会の担い手の減少は、地域や社会に何をもたらすのか。「村じまい」をする集落も増えるではなかろうかと憂える。 続きを読む