農作業の中から見えてくる農業・農村の課題
農事組合法人八頭船岡農場組合長/全日本農民組合共同代表 鎌谷 一也
私は、旧町単位で270ヘクタールの水田を集積している農事組合法人の組合長を引き受けています。法人では食用米栽培のほかに、飼料米・飼料稲、小麦、大豆、キャベツ、白ねぎ等の作物のほか、原木シイタケ栽培や繁殖和牛経営も行っています。 続きを読む
農事組合法人八頭船岡農場組合長/全日本農民組合共同代表 鎌谷 一也
私は、旧町単位で270ヘクタールの水田を集積している農事組合法人の組合長を引き受けています。法人では食用米栽培のほかに、飼料米・飼料稲、小麦、大豆、キャベツ、白ねぎ等の作物のほか、原木シイタケ栽培や繁殖和牛経営も行っています。 続きを読む
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
新年あけましておめでとうございます。また、「広範な国民連合第26回全国総会」のご成功を心からお祝い申し上げます。
日頃より北海道農民連盟の活動に対しまして、ご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。 続きを読む
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会 共同代表 井上 洋子
1942年2月3日早朝、山口県宇部市にあった長生炭鉱の天井はついに水圧に耐え切れず崩れた。戦時下の石炭増産が国からの至上命令だったなか、海底炭鉱の大規模な水漏れを補修しながら、石炭採掘を強行したためだ。奥の浅く危険な採炭場には、朝鮮半島から連れて来られた朝鮮人坑夫たちが配置され、彼らは流れ込む海水に瞬く間にのまれた。犠牲者183人のうち7割に及ぶ136人が朝鮮人だった。
平和活動支援センター 平野 伸人(被爆体験者訴訟の原告団相談役、全国被爆2世団体連絡協議会・特別顧問)
2024年は、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)がノーベル平和賞を受賞したこともあって、私の進めている高校生平和大使や高校生1万人署名活動にも注目が集まった年の瀬でした。私の平和活動のこの40年の歩みを考えると感慨深いものがあります。一方では、私が長らく関わり、知人・友人の多い韓国で戒厳令が出された事件もあり、たいへん心配しています。 続きを読む
ものづくり産業労働組合JAM会長 安河内 賢弘
いよいよ2025年春季生活闘争に向けた職場討議が始まります。25春闘は中小春闘をど真ん中に据えて、中小労働者が主役の春闘にしていかなければならないと決意を新たにしています。 続きを読む
沖縄女性新春座談会
親川 裕子(大学非常勤講師)
仲宗根 由美(北谷町議会議員)
司会 山内 末子(沖縄県会議員)
東京大学特任教授・名誉教授、食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘
「広範な国民連合第26回全国総会」のご成功に心からお祝い申し上げます。
今、「住むのが非効率な」農業・農村の崩壊を加速させ、人口の拠点都市への集中と一部企業の利益さえ確保すれば「効率的」だとする動きも強まっているなか、文字通り「広範な国民連合」が全国各地の政治・行政と市民・農民の力を結集し、日本の地域社会と子どもたちの未来を守る最大の使命を担っております。
現に、国民連合による食料自給率向上の自治体議員連盟の尽力は、農業・農村を守り、食料を守ることの重要性を超党派の国民運動として盛り上げる原動力となっております。 続きを読む
前JA福島中央会会長 菅野 孝志さん
僕のところも9月末から本格的に稲刈りをやっています。天気が続けばあと5、6日で終わるかな。稲刈りと総選挙の応援で大忙しの毎日です。
最近の米をめぐる動きですが、福島のコシヒカリは去年は1俵(60㎏)1万2000円前後だったのに、9月初めには1万7800円に上がりました。10月に入ったらJAグループでも米が集まらないような懸念が出てきたんですね。民間業者が2万円とか2万1千円とかで買い集めているので、県下のJAも慌てて2万円で足並みをそろえたわけです。2万円なんて40年ぶりです(その後も低温多雨等による一過性で高い年はありましたが)。 続きを読む
宍粟市議会議員(兵庫県) 今井 和夫
特に中山間地域における農地・農村の現状・原因と、当面なすべきことについて書かせてもらいます。
まず、中山間地における、戦後の農家の変遷を簡単にまとめてみます。(戦前までは、地主と小作人でした。そして、農地解放で自作農になりました) 続きを読む
広範な国民連合・長崎代表 中村 住代(元日赤長崎原爆病院職員)
「日本被団協」にノーベル平和賞授与を聞いた時「快挙」と思わず口にしていました。そして、仕事や平和活動などで出会った多くの被爆者の皆さんのことが思い出されました。つらい体験を、声を振り絞りながら時には涙を流しながら語ってくださった方々。
授賞理由に「ノーベル賞委員会は今年の平和賞を日本被団協に授与することで、肉体的苦しみやつらい記憶を、平和への希望や取り組みを育むことに生かす選択をした全ての被爆者に敬意を表したい」と述べたくだりがあります。今回の「日本被団協」の受賞は、核廃絶と戦争反対を訴え続けてきた名もなき多くの被爆者の方々を代表しての受賞であることがわかります。
そしてその上で、「全ての被爆者とは?」と考えました。
被爆地ナガサキで私が出会った被爆者の中には、朝鮮半島から強制連行されて海底炭鉱「端島」(通称軍艦島)で強制労働させられ、後に三菱造船所で被爆した韓国人被爆者がいました。彼は、語り部として核廃絶を訴え続けました。
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)にも国交がないために被爆者援護から完全に見捨てられている被爆者がいます。
中国から炭鉱に強制連行され、食べるものも十分支給されず非人間的な強制労働を強いられたあげく、あらぬ嫌疑をかけられ刑務所(現在の平和公園の場所)に捕らえられ原爆死した32人の犠牲者のことも知っています。ご遺族はいま日中友好の懸け橋となっています。
捕虜収容所で被爆死したオランダ人のことも知っています。
また、アメリカやフランスが、南太平洋諸島で繰り返した原爆・水爆実験により心身に被害を受け、満足な補償もない現地住民は「全ての被爆者」に入るのか?
「全ての被爆者」というのであれば、これらの人びとが当然入っていなければなりません。被爆したのは決して日本人だけではなかったことを記憶にとどめるべきです。そして、何故、こうした被爆者が生じたのか、日本の朝鮮や中国侵略の歴史、強制連行のことについて考えなくてはいけないと考えます。
また、今回の授賞を契機に日本政府に求めなくてはいけないと思います。一つは、日本が唯一の戦争被爆国というのであれば、この機会に「核兵器禁止条約」の批准に一歩踏み出すべきです。
そして、もう一つ、「被爆者」であるのに「被爆者」として認められない「被爆体験者」の救済は待ったなしです。解決の方法は政治決着しかないと思います。
また、アメリカのオバマ氏とバイデン大統領が祝意を表したと報道がなされています。2016年当時大統領だったオバマ氏がヒロシマを訪問。平和公園で演説しましたが、原爆を投下した当事国でありながら、謝罪の言葉はなく、原爆投下の責任を認めない。まるで核兵器廃絶を訴える平和主義者のような振る舞いでした。今回も、祝意の前に、謝罪や反省があってしかるべきと思いますがありません。
祝意とは裏腹に、ヒロシマ・ナガサキに原爆投下後も、度重なる核実験を繰り返し、世界のいたるところで核の脅しをしている最大の核超大国アメリカ。そして現在に至るまで、被爆者から何も学んでいないことを世界にさらし続けています。絶対に許せません!
長崎被爆者 本村 チヨ子
過日10月13日夕刻6時過ぎ、それまで漫然とテレビをつけていた時ニュース速報が流れた。ノーベル平和賞「日本被団協」受賞と。一瞬目を疑ったが間を置かず固定電話・携帯電話が鳴った。友人や知人からのオメデトー・コールであった。
思えば長い道程であった。2008年から09年にかけ被爆者としてピースボートの「被爆者百人乗船」のプロジェクトに参加し地球一周をして始まった。それから今日まで原爆の実相を知る者として、いろいろと国内外で「平和・核兵器廃絶」を訴え原爆放射能が人体に及ぼす影響など繰り返し繰り返して訴えてきた。17年にNGOのICANに同じく平和賞が贈られた時、世界に向け喜びのメッセージを発信したカナダ在住のサーロー節子さんも、一被爆者として参加しており、訪れた国々で平和の目的を訴えてきた同期であった。 続きを読む
白浜町議会議員 水上 久美子
「わかやま女性議員の会」では8月、これまでの米兵による性的暴行事件に対して、事案の説明、共有がありました。その後、議員各自が調査し9月議会定例会に臨みました。その結果、白浜町議会、海南市議会、橋本市議会で意見書を提出し、いずれも全会一致で採択されました。 続きを読む
⻑崎県議会議員 ⽩川 鮎美
⻑崎県議会は9⽉定例議会において、沖縄の「⽶兵の性的暴⾏に厳重抗議し、⽇⽶政府に対策を強く求める意⾒書」を政府国会に対して提出しました。
昨年12⽉、沖縄県嘉⼿納基地所属の⽶空軍兵が、16歳未満の少⼥を⾞で誘拐し、性的暴⾏を加えたとして、那覇地検がわいせつ⽬的および不同意性交等犯罪で3⽉に起訴していたことが、6⽉25⽇の報道で明らかになりました。
また、5⽉にも不同意性交致傷の疑いで⽶兵が県警に逮捕され、その後起訴されていたことが6⽉28⽇、捜査関係者への取材で判明しています。さらに今年1⽉から5⽉にも3件の⽶兵による不同意性交容疑での逮捕があったことも判明しました。 続きを読む
沖縄県女性団体連絡協議会会長 伊良波純子さん に聞く
沖縄では米兵による性的暴行事件が相次いで発覚しています。私たち女団協は商工会や労働組合など21の女性団体で構成されていますが、何かを決めるときには全会一致です。昨年末の米兵による少女に対する誘拐・性的暴行事件に抗議して再発防止などを求める県民一丸となった大会開催を要請することも、全会一致で決まりました。7月26日には記者会見を開き、県民に広く呼びかけたところ、賛同団体が40以上に広がっています。 続きを読む