日中不再戦・平和友好を進める九州自治体議員の会は４月13日、福岡市で結成準備会を開いた。その後、西聖一熊本県議を団長に九州３県の自治体議員と事務局員の計９人が参加して４月23日から28日まで北京、南京を訪ねる訪中団を派遣した。訪中の成果を広め戦争回避・日中友好の機運を高めるため、賛同会員の拡大と、当面二つのことに取り組むことになった。一つは、結成準備会での羽場久美子・青山学院大学名誉教授の記念講演と訪中報告をまとめた冊子を発行すること。もう一つは、訪中報告会を各県で開催すること。報告会は７月21日に福岡市で、８月21日に長崎市でそれぞれ開催された。 続きを読む
県は被害者の立場にたて 県知事に要請行動
今年５月１日、「水俣病犠牲者慰霊式典」後の環境省と患者団体との懇談会で、患者団体の発言をたった３分間で一方的に打ち切るという、まったく理不尽な事態が引き起こされた。熊本の木村知事もその場にいたが、何も言わないままだった。しかも木村知事は、後日の記者会見で「大臣はつるし上げになっていた」と発言し、水俣病被害者のことなどまったく考えていないことが暴露された。 続きを読む
６月８日、「日米地位協定とは何か？を学ぶ講演学習会」が、フリージャーナリストの布施祐仁さんを講師に、横浜市の戸塚区役所多目的スペースで開催された。県内各界からなる実行委員会主催で、会場１４０人、ウェブ30人の参加で盛り上がり、世論形成への一助となった。 続きを読む
広範な国民連合・東京は５月12日第19回総会を開催しました。
前半は、伊勢崎賢治さん（東京外語大学名誉教授）に「自主・平和・民主の日本へ！ 〜ウクライナ、パレスチナは即時停戦を〜」というテーマで記念講演をお願いしました。伊勢崎さんは「ウクライナ、ガザの戦争で世界の構図が大きく変わったが、戦争の中心にいるのはアメリカであり、日本はどう向き合うかが問われている。アメリカは決して自ら戦争はしない。大国の周辺にある〝緩衝国家〟である日本や韓国が戦争をすることになる」と厳しく指摘されました。前のめりで戦争準備を進める岸田政権に対し、戦争を止めるために政治を変えなくてはならないと強く感じました。（次号に詳細）
広範国民連合・大阪 運営委員 澁谷 文孝
昨年のことになるが、広範な国民連合・大阪は10月28日、「沖縄を再び戦場にさせない」大阪市民の集いを開催した。南城市議会議員瑞慶覧長風さんの講演が中心だった。
瑞慶覧長風さんの講演のタイトルは「沖縄の自由と平和を求めて」「新しい風を政治へ 想いをつなぐ―」である。
広範な国民連合・福岡は10月１日、福岡県教育会館において「沖縄を再び戦場にさせない」映画と講演のつどいを開催しました。当日は１５０人ほどの参加でした。
沖縄県南城市の市議会議員で30歳と若い瑞慶覧長風さんを講師に招き、長風さんと年齢も近く、４月に新しく議員となった筑紫野市議会議員の吉村陽一・春口あかねさんのフレッシュな二人に司会をしてもらいました。
「再び戦場にするな！沖縄を平和のハブに！広範な国民連合交流会」が６月22日、那覇市の沖縄県青年会館大ホールで開催された。広範な国民連合が呼びかけ全国各地から集まった「再び戦場するな！沖縄をアジア平和のハブに」学習交流団と沖縄の仲間たち約70人が参加した。
広範な国民連合代表世話人 中村 住代
西原春夫先生の訃報に接し、悲しさとともに昨年10月８日に長崎で開催した、「日中国交正常化50周年記念集会」でご講演いただいた折の先生のお姿が、昨日のことのように目に浮かんできました。
遠地の長崎にご高齢の西原先生をお招きすることに多少の不安はありましたが、完全に杞憂でした。ご講演は、長崎は歴史的に国際性をもち、歴史を動かす「民間」の力があったこと、日中国交正常化に果たした「民間」の役割を、戦後の民間外交について年次を追って説明、民間人の長い活動があったればこそ、国としての正規の国交正常化が成り立ったことを強調されました。
長崎市で10月８日、〝新時代の日中平和・友好関係をめざして〟とのスローガンを掲げて「日中国交正常化50周年記念集会」（実行委員会主催）が開かれた。当初、９月19日を予定していたが台風の影響に伴い延期、43団体・法人と１００人を超える個人の賛同を得て開催が実現した。県民、市民約１５０人が参加、来賓に長崎華僑総会、与野党国会議員秘書、県議会日中友好議員連盟の４県議をはじめ佐世保・厦門市青少年交流協会、県貿易協会、労組の代表者らも出席。多数の祝電・メッセージも寄せられ文字通り各界・各層、超党派による県民集会となった。
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員 小椋 修平
新宿や池袋などで実施している食料配布・相談会にはコロナ禍以前は中高年男性が中心で１００人～１５０人だったのが日に日に人数が増し、最近は５００人を超える行列が続く。女性、若者、外国人など老若男女、幅広い世代が食料を求めるなど、リーマン・ショック時にもなかった異変が起きており、困窮者支援の現場は「社会の底が抜けた」状態が続いている。
広範な国民連合・東京
広範な国民連合・東京は、４月に総会を開催し、その総括会議で、敵基地攻撃を公言するようになった岸田政権の下では、「米軍総司令部が置かれている横田基地は大変危険な存在だ」との共通認識を持ち、横田基地と「横田空域」を知り・知らせる運動の準備を進めていました。８月にペロシ米下院議長が、中国の反対を押し切って訪台し、東アジア情勢はかつてなく危険な状況になりました。そうした緊迫する情勢下で、「在日米軍基地を知る―講座とフィールドワーク―」を実施しました。
羽場 久美子教授 講演
５月29日、横浜で「日中国交正常化50周年記念、東アジアの平和と共生を求める」講演会が開かれコロナ禍にかかわらず１００人近い人が集まった。主催は実行委員会で、広範な国民連合・神奈川は協賛。
広範な国民連合・東京はさる４月25日、第18回総会を開催した。４つの都政報告で年間方針の提案を補足し、新役員の選出を行った。
記念講演として、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世さんを講師に、「台湾有事を避けるために」と題してウクライナ情勢と緊迫の度を増している東アジア情勢について話していただいた（概要）。
５月８日の「日本農業新聞」は、「通常国会終盤の攻防・食料安保が焦点」という記事を掲載した。しかし読んでみると、そうであってほしいという農業新聞（つまり農家）の願いではないかと、私には感じられた。野党の皆さんには、食料自給率37％という現実を踏まえて、腰を据えて頑張っていただきたいと思うのだが、同じ紙面に「維新、企業の農地取得に執着」という記事が。何をか言わんやである。大阪あたりのビルの中で考えていると、こういう発想になるのだろうと、一人毒づいているところだ。
さて私たちはこうした状況に抗して、先日「日本の食と農の未来を考える」つどいを福岡市で開催した。このことに関しては本誌の先月号で報告させていただいたが、集会アピールに「本日の『つどい』が、その為の小さいけれども確かな第一歩になることを私たちは希望し、かつ確信しています」と記したことに関わって、その後の一月余りの間の動きを箇条書き的に報告させていただく。
