広範な国民連合・東京
広範な国民連合・東京は、４月に総会を開催し、その総括会議で、敵基地攻撃を公言するようになった岸田政権の下では、「米軍総司令部が置かれている横田基地は大変危険な存在だ」との共通認識を持ち、横田基地と「横田空域」を知り・知らせる運動の準備を進めていました。８月にペロシ米下院議長が、中国の反対を押し切って訪台し、東アジア情勢はかつてなく危険な状況になりました。そうした緊迫する情勢下で、「在日米軍基地を知る―講座とフィールドワーク―」を実施しました。
羽場 久美子教授 講演
５月29日、横浜で「日中国交正常化50周年記念、東アジアの平和と共生を求める」講演会が開かれコロナ禍にかかわらず１００人近い人が集まった。主催は実行委員会で、広範な国民連合・神奈川は協賛。
広範な国民連合・東京はさる４月25日、第18回総会を開催した。４つの都政報告で年間方針の提案を補足し、新役員の選出を行った。
記念講演として、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世さんを講師に、「台湾有事を避けるために」と題してウクライナ情勢と緊迫の度を増している東アジア情勢について話していただいた（概要）。
５月８日の「日本農業新聞」は、「通常国会終盤の攻防・食料安保が焦点」という記事を掲載した。しかし読んでみると、そうであってほしいという農業新聞（つまり農家）の願いではないかと、私には感じられた。野党の皆さんには、食料自給率37％という現実を踏まえて、腰を据えて頑張っていただきたいと思うのだが、同じ紙面に「維新、企業の農地取得に執着」という記事が。何をか言わんやである。大阪あたりのビルの中で考えていると、こういう発想になるのだろうと、一人毒づいているところだ。
さて私たちはこうした状況に抗して、先日「日本の食と農の未来を考える」つどいを福岡市で開催した。このことに関しては本誌の先月号で報告させていただいたが、集会アピールに「本日の『つどい』が、その為の小さいけれども確かな第一歩になることを私たちは希望し、かつ確信しています」と記したことに関わって、その後の一月余りの間の動きを箇条書き的に報告させていただく。
食と農を考える熊本の集いが4月10日（日）、熊本市内で開かれた。農業を取り巻く厳しい状況を憂える生産者と消費者でつくる実行委員会が主催、約80名が参加した。農繁期と重なり、その上コロナ禍の中で、参加者の数が心配されたが、会場は、追加の椅子と机を出すほどになった。しかも、学生から高齢者、生産者と消費者、３分の１
は女性が占めるなど、参加者の幅広さが注目された。
広範な国民連合・福岡は、グリーンコープ生協ふくおか、福岡県教組や、種子条例制定をめざす市民グループや個人で実行委員会を組織し、４月９日、福岡市で「講演と交流のつどい――日本の食と農の未来を考える」を開催した。「食料の安全保障を考える福岡県民ネットワーク」が後援し、当日は約１５０名が参加。ネット配信も行われ、
約50名が視聴した。
広範な国民連合・東京（共同代表・片岡健、西澤清）は２月７日、小池百合子都知事及び関係部局に対し独法化中止を求める要望書を提出しました。東京都は都立・公社病院の独立行政法人化（独法化）計画を推進しています（３月の都議会で議決される見込みとされる）。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、都民は公的医療機関の重要性を痛感しましたが、東京都の進める独法化は医療の充実に逆行するものです。
（広範な国民連合･東京事務局 松尾ゆり）
福岡県日中友好協会事務局長・広範な国民連合全国世話人 中村 元氣
今年で「日中国交正常化50周年」になることを記念し、お祝いする「九州日中友好大会」が１月25日に福岡市の中国駐福岡総領事館で開催された。
この大会は、九州６県（福岡・佐賀・大分・熊本・宮崎・鹿児島）の日中友好協会と同総領事館の共催で開催した。
当日は、新型コロナウイルス感染拡大も考慮して、メイン会場を同総領事館にして、各県の日中友好協会や（公社）日中友好協会と、中国の北京・南京の友好協会などをオンラインで結んで行った。大会には、メイン会場の約20人（人数制限した）の他に、九州各県や中国からの参加者も含めて全体で約１００人が参加して盛大に行われた。
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
昨年11月12日午前中の準備から14日まで、横須賀市文化会館市民ギャラリーにおいて、私たち実行委員会の主催で、「近隣４ヶ国児童絵画交換展in三浦半島」を開催した。
これまでより１日少ない日程だったが、会場費を含め児童に配布する「絵画募集チラシ」や間際になって配布する「お知らせチラシ」（これらは三浦半島全児童、約２万５千人への配布だが）、経費はすべて寄付金で賄った。今回も、多くの市民団体、平和運動団体、労組、個人篤志家などから寄付金をいただいた。先日、会計報告もできたが、収支トントンの事業が、多くの人々・団体によって実現した。感謝したい。
広範な国民連合 長崎
12月5日、長崎市立図書館新興善メモリアルホールにて、自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎第25回総会および記念講演が約50名の参加で開催された。
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員
おぐら 修平
８月10日に開催された全国地方議員交流研修会で、コロナ禍の困窮者支援の現場からの報告を行った。コロナ禍で失業、家賃滞納や派遣切り寮退去などで職も住まいも失った人々を支援する現場から見えてきた課題と、国や自治体に求める政策について述べたい。 続きを読む
広範な国民連合・神奈川、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の４団体は７月13日、日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止、横田ラプコンの廃止など６項目を、渉外知事会の会長でもある黒岩祐司神奈川県知事に要請しました。渉外知事会を前にした行動で、今年で５回目。 続きを読む
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
足立区議会議員 広範な国民連合・東京世話人 おぐら 修平
コロナ禍で、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者、なかでも女性の困窮が深刻さを増している。総務省が発表した２月の女性の非正規労働者は、前年同月比89万人減の１３９８万人で、過去最大の減少幅。
野村総研の調査は、新型コロナの影響で勤務シフトが半分以下になり、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトの非正規労働者が、女性１０３万人、男性43万人と推計。
そのような中、昨年４月の緊急事態宣言直後に片山薫さん（小金井市議）と共に、首都圏を中心とする超党派の自治体議員で「コロナ災害対策自治体議員の会」を立ち上げ、反貧困ネットワークを中心とする、ＮＰＯ、法律家など約40団体による「新型コロナ災害緊急アクション」に加盟、連携しながら、連日、困窮者支援に取り組んでいる。 続きを読む
福岡では今、福岡県独自の「主要農作物種子条例」制定を求める動きが始まっています。直接のきっかけは、８月26日に広範な国民連合大牟田地区懇談会が地域の市民団体「いちのたんぼの会」と共同して開催した「緊急学習会―タネはどうなる」でした。元農林水産大臣の山田正彦さんを講師としてお招きしたこの学習会については、速報を「日本の進路」９月号に、山田さんの講演要旨を10月号に掲載していただきました。 続きを読む
