『日本の進路』編集部
中村進一 ( 三重県議会議員)
10月から食料品価格が軒並み上がり、電気料金も前年同月比26％（東京電力）のアップだ。長く続くコロナ感染症もあって、仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりの多くの国民にとって極めて深刻な事態だ。
ところが、「防衛力の強化が最優先課題」とする岸田政権は、軍事（防衛）費を２０２３年度からの５年間で総額45兆円程度とする。倍増の大軍拡だ。武器を売り込む米国は大喜びだろう。だが、財政赤字を理由に毎年社会保障費は削減され年金も削られ、この10月からは後期高齢者医療費窓口負担が２割となった。国民の生命を削っての大軍拡を許してはならない。
中国を「敵」にして軍拡を正当化する「国家安全保障戦略」改定と軍拡予算に反対し、「国民生活こそ防衛せよ」の声を上げよう！
『日本の進路』編集長 山本 正治
核戦争の危険も迫る世界である。ウクライナ戦争は泥沼化の様相で、東アジアの緊張も高まる。戦争に反対する闘いは全世界的課題である。戦争は、貧困と貧富格差、気候危機にも拍車をかける。
アメリカは、中国の不可分の一部である「台湾の独立」をそそのかし、中国の核心的利益を脅かし、ウクライナの次の戦争を挑発する。わが国政府・自民党やマスコミも、盛んに脅威を騒ぎ立て、大軍拡政策を正当化する。
軍事衝突はいつでもあり得る情勢で、国民の危機感も高まっている。アベノミクスによる貧困化と格差の拡大、とりわけコロナ禍と最近の物価高騰で国民各層の生活は困難を極めている。その上軍事費増の負担が待ち受ける。
７月の参院選の「自民大勝」で、「黄金の３年間」などと岸田自公政権は、憲法改悪も含めてやりたい放題の状況を手に入れたみたいな評価が広まっていた。だが真夏の夜の夢だった。内閣支持率はついに30％を切り、政権はいつまでもつのかの状況となっている。
しかし野党第１党の立憲民主党など野党は、先の参院選でもまったく振るわず、その後も、支持率にも見るべき変化はない。窮地の自公政権だが、野党も攻勢に立てていない。野党は残念ながら国民の期待に応えられない。
自公政権と対峙し打ち倒す方向を再検討しなくてはならない。そして国民的力の結集が急がれる。11月20日開催の広範な国民連合全国総会もその機会にならなくてはならない。
今こそ生かすべき
広範な国民連合・東京
広範な国民連合・東京は、４月に総会を開催し、その総括会議で、敵基地攻撃を公言するようになった岸田政権の下では、「米軍総司令部が置かれている横田基地は大変危険な存在だ」との共通認識を持ち、横田基地と「横田空域」を知り・知らせる運動の準備を進めていました。８月にペロシ米下院議長が、中国の反対を押し切って訪台し、東アジア情勢はかつてなく危険な状況になりました。そうした緊迫する情勢下で、「在日米軍基地を知る―講座とフィールドワーク―」を実施しました。
ＪＡ菊池 三角修組合長 インタビュー
――８月８日の菊池地域農業危機突破緊急集会に至る経過や現状についてお聞かせください。
肥料関係は、ご案内の通り３割から４割、なかには５割近くまで値上がりしているものがあります。ロシアによるウクライナ侵攻によって肥料関係の輸入ができなくなったからです。
月刊『日韓分析』編集人 北川 広和
今年９月17日、日朝平壌宣言が結ばれて20年が経過した。しかしながら、平壌宣言の柱である植民地支配の清算に基づく日朝国交正常化は、いまだ実現していない。そこで、この20年間の日朝関係を振り返ることで、国交正常化できない原因が、いかなる意味で日本政府にあるか明らかにしたい。
長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）准教授 中村 桂子
なかむら・けいこ 専門は国際関係論（核軍縮）。モントレー国際大学大学院国際政策研究修士課程修了。2001年～12年、NPO法人ピースデポの研究員として、核軍縮に関する国際会議の取材活動などに携わる。12年４月、核兵器廃絶研究センター発足に伴い現職に着任。
長崎大学核兵器廃絶研究センターは、「核なき世界の実現」を大学にとって枢要な課題とする長崎大学の共同教育研究施設であり、核兵器廃絶に向けた情報や提言、大学教育への貢献などの目的をもつ活動拠点として、長崎市や長崎県などとも連携を図りながら運営されている。
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本では、反撃力（敵基地攻撃能力）をはじめとする防衛力の抜本的強化と、日米同盟強化の議論が盛んである。これらはいずれも、抑止力・対処力の強化として語られている。それだけの力を持てば戦争を抑止すると同時に、戦争になっても負けない、という論理である。
東アジア共同体研究所理事長 鳩山 友紀夫
長時間皆さん方から積極的なご意見を聞かせていただき、大いに学ばせていただきました。特に屋良さんが「それでも私たちは戦争できますか？」と問われました。できるわけがないのです。そして絶対にしてはいけないのです。
ところが戦争をして利益を得ている国もないわけではない。そういう国からいろんな挑発があった場合に、決して乗ってはいけないということです。ウクライナ戦争で味を占めた国は、今度は台湾を挑発し始めています。その挑発は台湾の独立派を鼓舞し、独立の勢いが増してくる恐れがあります。日本の政府はその傾向を支持しているようにも見えます。
韓国ポリテク大学教授 朴 相鉄
羽場先生がおっしゃったように、東アジアの経済成長というのは、ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行なども予測したように、今後20年間で世界の平均経済成長の２倍以上を達成する唯一の地域です。そして東アジアの諸国家は、世界の生産量と物流量の50％以上をグローバル経済に供給している、最も重要な地域でもあります。
中国社会科学院日本研究所所長 楊 伯江教授
私は３点申し上げたいと思います。
まずこのシンポジウムの観点に賛成します。今後アジアの平和な発展に向けまして、沖縄はハブとして役割を果たしていただきたいと思います。特に地域の平和交流の中でハブ的な役割を果たしていただきたいということです。
２点目は、鳩山先生がおっしゃった７つの観点について賛成します。私たちは根源から問題分析をして、戦争を阻止しなければいけません。たとえば台湾有事という話題ですが、１９７１年の国連総会での２７５８号決議は「一つの中国」という原則であり、世界には一つの中国しかありません。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
本日ここに集われました沖縄、日中韓、地域自治体、若者、すべての皆さま、ありがとうございます。日中韓と沖縄の３カ国＋地域の方々による「沖縄を平和のハブに！」をめざす国際会議にふさわしい会合となりました。
玉城デニー知事はご病気で来られませんでしたが、「沖縄を平和のハブに！」を積極的に推進するごあいさつをいただき、元内閣総理大臣鳩山友紀夫先生からもごあいさつと問題提起をいただきました。
参議院議員 伊波 洋一
ハイサイ、皆さんこんにちは。
皆さん、本当にありがとうございました。中国との国交正常化50周年という節目の年に、私たちが何をしなければいけないのかということをテーマに、国民連合の東京での集まりでもこの間考えてきました。そうした中で、きょうはこのように沖縄で、「沖縄をハブに平和のネットワークをつくる」をテーマにお話しいただきましてありがとうございました。先ほど４人の若い方々が、その問題意識を共有して取り組むという思いを込めてお話ししていただいたこと、これは最大の成果かなと思っております。
沖縄はとても重要な場所です。この沖縄からアジアの平和を構築するネットワークのスタートができるのではないかと期待を感じております。
玉城デニー知事が大差で再選
玉城デニー選対本部事務総長・オール沖縄会議共同代表 金城 徹
今回の知事選ですが、これは負けられない一戦です。オール沖縄にとって知事選で負けるということは辺野古の新基地建設へと結びついています。そういう意味で選対本部事務総長を仰せつかってかなり重圧を感じていましたが、大勝したのでほっとしたところです。
勝因というのはいくつかありますが、まず玉城デニー知事の選挙戦での訴えが県民に非常に分かりやすかったと思うんです。辺野古問題についても後半からかなりウエートを占めて、熱っぽく語っておりました。それから、県民の生活あるいは福祉といった問題もしっかり訴えました。全国的にもそうですが、特に沖縄では子どもの貧困の問題が大きい。そういった政治の光が当たらない方々への訴えもただ通り一遍ではなくて、自らの幼少期からの生い立ちも含めて、普通だったらあまり話したがらないような本音を含めてね。聞いている方が非常に感動を覚えたという話も聞きました。
『日本の進路』編集部
９月29日、日中両国は、国交正常化50周年の記念すべき日を迎えた。50年前のこの日、秋天の北京で、田中角栄首相と中国の周恩来総理、両国政府は、「国交関係を樹立すること」を決めた。これはまさに歴史的な決断であり、かつ、50年を経過して激変の今日の国際社会でも、わが国の正しい進路の指針となる英断であった。
この道をさらに前へと進むことだけが、地域の平和を保障し、両国と世界の発展を導く。
老大国アメリカは50年前と比しても衰退著しい。興隆する中国を抑え込み、ドルに象徴される特権を維持し、覇権国として世界に君臨し続けようと無謀な画策を強めている。ウクライナの人びとを犠牲にしてロシアと戦争させ、軍需産業・戦争会社・金融資本だけが大儲けするようなアメリカに、東アジアを蹂躙させてはならない。アメリカは「台湾独立」を煽り、「明日のウクライナ」を東アジアに画策している。日米同盟強化、「統合抑止」という日米軍事一体化は亡国の道だ。
50年前もアメリカは、自国の都合だけで、二つの「ニクソン・ショック」を進めた。田中首相の英断は、それに対抗してわが国の真の国益を追求したことだ。
戦争のにおいも強まる今日、50年前以上に、日本の運命は日本自身で決めなくてはならない。自主外交で、平和と繁栄の東アジア実現に進路をとるときである。
