沖縄県知事選挙で見えた課題

「沖縄のことは沖縄が決める」自由を

参議院議員 高良 沙哉

 

 

 沖縄県知事選挙は、3期目を目指した玉城デニー前知事を、自民、維新、公明、参政、国民、保守が応援した新人・古謝げんた氏が破り、終わった。3期目を目指すこと自体の難しさ、翁長雄志氏から続いてきた12年の体制の中で、辺野古新基地建設反対を掲げるも、普天間飛行場の県内移設に執着してきた政府の沖縄県に対する冷遇、3月に発生した辺野古沖での平和学習中の高校生の死亡事故が玉城県政と結びつけられて伝播されたこと等、敗因は複数考えられる。筆者は、玉城候補陣営であった一人として、選挙の実相から浮かびあがった課題について述べる。

1 「沖縄県知事選」の
持つ意味

 どの都道府県にも知事選挙はある。しかし、沖縄県知事選挙が特に全国から注目を浴び、また政府自民党が本腰を入れるのは、沖縄が、日本の安全保障の中核たる日米軍事同盟の重要な要素を担わされているからにほかならない。
 特に、辺野古新基地容認、あるいは強く抵抗しない知事を選ぶか、新基地反対の知事を選ぶかは、中央政府にとって沖縄県民の抵抗の度合いを測る重要な要素になっている。沖縄県知事選挙は、県民が望むと望まざるとにかかわらず、⽇本全体の注⽬を集める。
 2014年の翁長雄志氏当選以降の新基地建設反対の県政に対し、政府は、玉城前知事との対話の機会を持たない等、あからさまな冷遇をしてきた。そして、今回、古謝氏の当選によって、簡単に手のひらを返した。

2 外からの介⼊

(1)頭越しの介入?
 憲法上、地方公共団体は、国から独立した統治主体として、その政治はその区域内の住民の意思で行われることが想定されている。
 しかし今回の知事選挙では、告⽰⽇の前⽇に、主要候補者のうちの一人が、⾃⺠党本部と「政策協定」を結んで⽴候補を辞退し、⾃⺠党側候補者の応援に回った。
 確かに、立候補するかどうかは個人の自由だ。しかし辞退までの間、当該候補者は、斬新な経済政策、新基地建設の新案を提示する等、県内各地や討論会で政策を訴え、これまでの政治経験からも有力な候補と目されていた。ただし、当該候補者は保守票を割ると予想される存在であったため、「政策協定」・辞退が、自民党側勝利の手段として選択されたと考えられる。
 報道によれば以上の「政策協定」・辞退は、⾃⺠党沖縄県連の頭越しに党本部によって行われたものだった。投票前に県民は有力な選択肢を一つ失ったのである。
(2)⺠主主義の危機?
 今回の選挙では、SNS等で玉城候補への誹謗中傷、虚偽の情報の発信、拡散が激しかった。県知事選挙関連のXの投稿の88%は県外からなされていた(『中日新聞』9月16日、朝刊)。沖縄県知事選挙である以上、沖縄の政治に責任を持つ県民の自由な意思決定が本来の姿である。だが、大量の虚偽や誹謗中傷を含むSNS情報が県外から流入、玉城候補や応援者のSNSのコメント欄も、誹謗中傷で荒らされた。
 また、YouTuber等による選挙妨害で警察に警備を求めたり、危険を避けるために候補者と県民との街頭宣伝での直接の接触も制限されたりした。爆破予告もあった。選挙は恐怖と緊張が伴った。
 『沖縄タイムス』の10歳代から20歳代を対象とした調査では、選挙情報収集で最も多い手段がSNSであった(9月9日)。今年3月の辺野古沖の転覆事故と県知事選を関連づけたXの投稿数は3万8890件、終盤3日間には急増した。本件事故が投票に影響したと答えた人の多くが古謝候補を支持した(『沖縄タイムス』9月16日)。多量に流された虚偽や悪意のSNS情報は、選挙結果に少なからず影響した。
 選挙に関連した、虚偽や悪意、権利侵害的な膨大なSNS情報の発信が許されるのであれば、民主主義の根幹であるはずの選挙が、表現の自由の名の下に脅かされる。他の選挙でも起こり得ることであり、権利との兼ね合いでどう規制するか、今後の重大な課題だ。
おわりに
 もちろん以上が敗因の全てではない。しかし、「沖縄のことは沖縄県民が決める」という知事選挙の原則が、外からの力に侵されたのだとすれば、国と県とが対立する論点、日本の多数派が少数派に押し付けたい課題のある選挙では、民意を左右する介入が起こり得るということである。
 地方公共団体の選挙は、その地域の政治に責任を負う者の意思でなされるべきだ。今回は、SNSによる情報操作という現代的な手法、中央権力の過度の介入のような伝統的な手法によって、本来独立しているべき領域に、民意を左右する目的で外部の力が流入した。外部者は、本来それを自制すべきであり、沖縄の自治を容易に侵すことができると考えた沖縄軽視の発想を自省すべきだ。純粋な議論、選挙を再構築するための法整備や運用は急務だ。
 沖縄県政は大きな転換点を迎えた。それでも大規模な軍事基地と新基地建設問題がある限り、憲法と日米安保の間の矛盾は沖縄で顕在化する。だからこそ望む沖縄を拓くために「沖縄のことは沖縄が決める」自由が求められるのだ。

 

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