沖縄県知事選挙で見えた課題

敗北から見つめ直す県民政治のあり方

沖縄社会大衆党 那覇市議会議員 瑞慶覧 りか

 

 

 沖縄県知事選挙で、玉城デニー氏は古謝玄太氏に大差で敗れた。私はデニー選対本部の青年局長として、20〜40代の働き世代や子育て世代を主な対象に、生活や暮らしを支える政策の必要性を訴えてきた。若手議員による街宣活動、子育て中の市民ボランティアを交えたトークライブ、那覇市内でのローラー活動や企業訪問などを通じ、県政の実績や政策を伝えてきた。しかし、こうした取り組みは十分な支持の広がりには結びつかなかった。青年局長として、敗北の背景を検証し、今後の沖縄政治に求められるものを考えたい。
 今回の敗北は、玉城県政の政策や選挙戦術だけで説明できるものではない。高市政権への追い風が吹くなか、県内でも自民党系の勢力が存在感を強め、衆議院議員選挙でもオール沖縄側は十分な結集を図れず、大敗を喫した。こうした流れのなか、経済界を挙げた古謝氏への支援も加わり、相手陣営は組織力と発信力を背景に選挙戦を展開した。私たちも、従来の支持層への訴えにとどまらず、幅広い県民に政策を届ける方法を考える必要があった。
 さらに、選挙期間中はSNS上で候補者への誹謗中傷や偽・誤情報が大量に拡散した。報道によると、共同通信がXへの投稿を分析した結果、発信地を推定できた約52万6000件のうち、88・1%が県外からの発信とみられた。玉城氏に関する虚偽投稿が県外から拡散した事例も報じられている。県外からの発信が多いことだけで、組織的な意図や投票行動への影響を断定することはできない。しかし、県民が正確な情報に基づいて判断できる環境を守ることは、今後の選挙における重要な課題である。私たちも誤情報への対応に追われるだけでなく、事実に基づく情報を分かりやすく発信し、日頃から信頼される発信力を築かなければならない。
 同時に検証すべきなのは、県民が何を重視して投票したのかという点である。共同通信の出口調査では、投票先を決める際に最も重視した政策として「経済の活性化」が49・5%を占め、「基地問題」の20・9%を上回った。経済の活性化を重視した人の78・7%が古謝氏に投票したとも報じられ、10代から30代でも古謝氏の支持が7割を超えた。これらの数字だけで投票理由のすべてを説明することはできないが、暮らしや将来への不安に応え、具体的な変化を示すことの重要性がうかがえる。
 私は、玉城県政の政策には現実性があり、実行可能性の高いものも多かったと評価している。しかし、政策の実現可能性を示すことと、その先にある希望を伝えることは別である。古謝氏の掲げた「10年で県民所得倍増」という目標は、県民に明確な将来像を提示するものだった。私たちは県政の実績を伝える一方で、政策によって暮らしがどう変わり、どのような未来を描けるのかを十分に示せていたのだろうか。政策の正しさを説明するだけでなく、県民が実感できる変化と希望を具体的に伝える必要があったのではないか。
 経済や暮らしを重視することと、基地負担の軽減や沖縄の自治・自己決定権を求めることは相反しない。県民の安全、人権、経済的自立、平和な暮らしはいずれも沖縄の未来に欠かせない。基地問題を重視する声を大切にしながら、賃金、物価、雇用、子育てなど、日々の暮らしに直結する課題にも具体的な解決策を示すことが求められる。
 知事選後、那覇市で発生した強盗殺人事件では、米海兵隊員が容疑者として逮捕された。亡くなられた方に哀悼の意を表し、ご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、厳正な捜査、関係機関の全面的な協力、実効性のある再発防止を強く求める。この事件は選挙後の出来事であり、敗因とは切り分けるべきだが、県民の命と安全を守り、沖縄の声を国の政策決定に反映させる課題の重さを改めて考えさせられる。
 こうした課題に向き合うためにも、これまでの政治の枠組みを検証する必要がある。オール沖縄は、2013年の建白書を原点に、立場や党派の違いを超えて沖縄の課題に向き合おうと生まれた。「イデオロギーよりアイデンティティ」という理念には、異なる立場の人々が沖縄の未来のために力を合わせる意義があった。
 一方、組織の結集そのものが目的となり、県民の暮らしの変化や多様な意見に十分向き合えていなかったとすれば、原点に立ち返らなければならない。過去の枠組みをそのまま再構築するのではなく、県民の意思を出発点に、幅広い共感を得られる政治のあり方を考え直す必要がある。今回の敗北を、単なる一度の選挙の結果として終わらせてはならない。
 私たちの訴えが県民にどう受け止められ、なぜ十分な支持につながらなかったのかを真摯に検証したい。日頃から声を聴き、具体的な政策を示し、その実現による変化を確かめる。県民の意思を出発点に、沖縄の未来を共に考え、切り拓いていくことを、今回の敗北から得た教訓として今後の活動に生かしたい。

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