政治を語ろう！日本を変えよう！
４月26日、「自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京」の第20回総会が開催されました。
最初に東京共同代表の西澤清さん（全国代表世話人、元日教組副委員長）からのメッセージ「今、日本は危機的状況を迎えています。皆さんの真摯な討論で、自主的に独立したアジアの日本を打ち立てようではありませんか」が読み上げられました。
総会議案では、高市政権のもと急速に軍備増強と戦争政策が進んでおり、また、日中関係の悪化、イラン戦争での無策など、外交政策そのものが日本を窮乏化に追い込んでいることを指摘、これに対して全国で多くの人々がデモなどに立ち上がっており、国民連合・東京も連帯し、積極的に運動に参加していくこと、また、都民のいのちと暮らしを守る都政の実現を活動方針として提案しました。
その後、都政を中心として各分野からの報告を聞きました。
横田基地公害訴訟団の昭島市議会議員・青山秀雄さんからは、長い闘いの歴史を踏まえて米軍基地によるまちの変貌、そして基地被害の現状について具体的に伺いました。
都議会議員・三雲崇正さんからは、今年度の予算に関連して、東京アプリのポイント付与や湾岸地域の噴水（整備費用26億円！）と東京都のＩＲ（カジノ）構想などの問題について指摘されました。都バスの運転手不足について関係労組の方の補足発言もあり、バス路線の減便はじめ深刻な状況が共有されました。また、朗読家・イケガミアツコさんは、都内各地の再開発問題をビデオ上映とラップを交えて報告、「弱いままで生きられる、ささやかなやさしい街に住みたい。戦争反対！再開発反対！」と結ばれました。
さらに東京教組小田正道委員長からは、都内小中学校の教員配置が相変わらず厳しいこと、青年部アンケートから、やりがいは感じながらも定年まで続けていけるか不安を感じている先生たちの姿が紹介されました。全国農団労の大谷篤史さんは、食料・農業・農村基本法の改正と食料安全保障について述べ、米騒動を通じて農業の危機への理解は広まっているが、政治が改善を阻害していると指摘されました。
東京大学に在学する金澤伶さんは、学費値上げ反対運動から、留学生差別の問題にかかわり、訪中団に参加した経験を報告されました。
最後に、慶應義塾大学・京都大学名誉教授・大西広さんは、最近の中国の積極的な中東外交や、国会前デモの様子を紹介され「戦争反対、憲法守れ」は大事だが、対米従属政治をやめるべきと強調されました。
以上７人の方の報告を受けて、質疑・討論を行いました。発言者への質問と回答や追加発言が続くなか、「令和の百姓一揆」の運営に携わった自治体議員の方の発言、同じくこの行動に参加された方からの「都会の人こそ食料で大変なことになる」との指摘、また、鈴木宣弘先生（全国代表世話人、東京大学特任教授）講演会紹介もありました。
その後、議案を採択して総会は終了しました。これまで東京の総会では記念講演を中心に開催してきましたが、今回は東京都民の直面する課題をさまざまな角度から報告していただき議論をする、という形式をとり、参加者には好評でした。
では「日本を変える」にはどうすればいいのか？というところまで議論が進んだわけではありませんが、新たな活動方針のもと、各界の皆さんと連帯して運動を進めていこうと決意を新たにしています。
（東京事務局長、杉並区議会議員 松尾ゆり）