県議選の勝利へ全国から支援を
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
それは、一つに国と地方の関係です。
国は、名護市辺野古に新たな基地を建設しています。辺野古新基地建設における辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、反対する沖縄県に代わって国が工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定しました。このことは、県の民意や地方自治を無視した不当な裁判であり、許されるものではありません。この延長に、国がたくらみ今国会上程中の自治体への指示権強化の地方自治法改定策動もあります。
国は、辺野古移転こそが国益にかなうと言っています。では、国益とは何でしょうか。そこに住む民意を無視しての国益はあり得るのでしょうか。そして、地方の権限を奪い国が代執行する権利はあるのでしょうか。私は、このことを考えただけでも沖縄の民主主義、地方自治を守るためにも、今回の県議選は重要と考えます。
そして二つ目は、沖縄県の発展のために、米軍基地をどうするかとの視点です。
沖縄県の県民所得は、都道府県で最低にとどまっています。私は、この要因の一つには米軍基地問題が関係していると思っています。
国土面積の約0.66％しかない沖縄県内に、全国の約70.3％の在日米軍専用施設・区域が集中しています。
「東京新聞」によると、「米軍側は、在沖縄米軍が年間約2500億円の経済効果をもたらしていると指摘。県民約9000人が基地関連で働いていて県庁に次ぐ２番目に大きな雇用主だ」と地域貢献をアピールしています。
しかし県は、普天間飛行場（宜野湾市）を含む５基地・施設の返還が実現すれば、米軍の主張の３倍を超える8900億円の経済効果が得られると試算。雇用者数も約８万人へと膨らむとして、基地削減を求めています。
現に、北谷町の米軍射撃場跡地周辺は人気スポットの「美浜アメリカンビレッジ」に生まれ変わり、那覇市の米軍住宅跡地には商業施設やマンションなどが建ち並び、新都心としてにぎわっています。これらの軍用跡地の開発で、小売りやサービス業の売上高などによる年間の直接経済効果は返還前の28倍、雇用者数も72倍に増加した、と指摘されます。もはや基地依存は過去のものとなっています。
一日も早い基地返還を求め、返還後の土地利用のあり方やまちづくりに向けた議論が求められているのです。
私は５月中旬に、うるま市選挙区で立候補を予定している現職山内末子さん（全国地方議員交流研修会の共同代表）と島尻・南城市選挙区で立候補を予定している新人の瑞慶覧長風氏（昨年、長崎市での地方議員交流研修会の司会担当）を激励させていただきました。
今、全国的には自民党に逆風が吹いていますが、沖縄県ではそのような風は感じないというのです。だから運動を重ね、執念に勝った方が勝利すると選対幹部からもお話しいただきました。
ぜひとも全国の仲間の皆さま、沖縄県にお知り合いがいましたら、ご紹介活動などをよろしくお願いいたします。