本誌編集長 山本 正治
「経済安全保障法」が５月11日、野党を含む賛成多数で成立した。
高度な先端技術の海外流出を防ぎ、経済や生活に欠かせない物資を確実に確保するため、政府が企業の活動を罰則付きで監視、あるいは助成するという。
実質は米国の対中戦略に沿ったものだ。バイデン政権の「専制主義」との闘い、経済サプライチェーンの分断、経済のブロック化を前提にしており、東アジアの緊張激化と経済混乱を促すだけだ。しかもわが国の、経済面での対米自主を妨げ、従属関係からますます抜け出せない構図である。犠牲はわが国企業と国民に押しつけられる。
中国をはじめアジア諸国との共生をめざす自主的平和外交だけがこの危機からの脱出の策である。
元自民党幹事長 山崎 拓
沖縄が復帰してから50年もたつわけです。しかし、今も、基地負担が大きくのしかかっている。本土の政治家として、そのことに深く責任を感じます。
「オール沖縄」の勢力で県政を担っている玉城デニー知事が、その解決を求めるのは当然です。普天間基地の辺野古への移設について反対だというのは、県民投票などで示された県民の意思、総意であるわけで、県政を預かる知事がそれを進めるのは民主主義から言っても当然です。そこは私も理解します。
参議院議員 伊波 洋一
私はオール沖縄の参議院議員として外交防衛委員会で、南西諸島の軍事化の問題を重視して取り組んでまいりました。
今、私たちの国はたいへん危険な方向に向かっています。10年の中国漁船と海上保安庁の巡視艇の衝突事故を契機に12年に尖閣諸島が国有化され、日中関係がたいへん厳しい状況になっていく中で、「南西諸島の軍事化」が米国から日本に求められたと思っています。現在は、日本が自らの国益や本来の主権を見失って、アメリカの意のままに翻弄される状況です。
今年１月７日に開催された日米の外務・防衛閣僚２＋２協議では共同通信が報じた自衛隊と米海兵隊の台湾有事の共同作戦計画原案をさらに進展させる南西諸島の自衛隊基地の日米共同使用や「日米共同作戦」策定の合意となりました。５月５日には岸防衛大臣がワシントンでオースティン米国防長官と会談し、日本の防衛力の抜本的強化と双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせていくことを確認しました。まさに戦争への道をまっしぐらに進む状況になっています。
沖縄県女性団体連絡協議会前会長 大城 貴代子さん
私は、山口県の出身です。うちなーんちゅになって68年になります。
まだ復帰前の１９６３年、沖縄から訪れた青年団との交流の時のことです。「沖縄の青年たちは、何を青年団活動でやっているの？」と聞きましたら、「復帰運動」と言ったのですね。「復帰運動」？それ何という感じでした。私は、「ひめゆりの塔」の映画とかは学校で見に行き、奄美諸島が日本復帰したというのは、小学校の６年生の頃だったんですが、新聞を見て知っていましたが、沖縄の復帰運動のことはまったく知りませんでした。
第４次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団 団長 新川 秀清さん
「戦世（いくさゆー）」から77年、「復帰」から50年がたちました。
私たち基地周辺に住んでいる住民が、これでは「にじてぃ にじららん」（耐えようにも耐えられない）ということで立ち上がって、嘉手納基地の爆音を止めろという裁判を提起してから40年です。今年、第４次の爆音訴訟を提訴いたしました。
沖縄の施政権返還（日本復帰）50年を目前に那覇市で４月30日、「復帰50年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄をめざすオンライン県民大会～屋良建議書は実現されたのか～」（同実行委員会主催）が開催された。
自主･平和･民主のための広範な国民連合
沖縄県玉城デニー知事は、施政権返還（日本復帰）50年に合わせ、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を庁議で決定した。われわれは、この新建議書を断固支持し、わが国政府が全面的に受け入れるよう強く求める。
熊本県議会議員 西 聖一
熊本県では、昨年11月に半導体受託生産の世界最大手の台湾企業ＴＳＭＣの熊本県での２０２４年操業開始発表を受けて、産官学連携の体制整備を行うなど積極的な取り組みを急ピッチで行っている。
これまでも、疲弊する地方の自治体にとって、企業誘致による経済の活性化は大きな施策の柱の一つとなっていた。今回のＴＳＭＣの進出は、これまでにないビッグチャンスと受け止められ、工場建設地の菊陽町だけではなく、周辺自治体もこぞって取り組みを進めるなど、波及効果の最大化を目指して動きだしている。
食と農を考える熊本の集いが4月10日（日）、熊本市内で開かれた。農業を取り巻く厳しい状況を憂える生産者と消費者でつくる実行委員会が主催、約80名が参加した。農繁期と重なり、その上コロナ禍の中で、参加者の数が心配されたが、会場は、追加の椅子と机を出すほどになった。しかも、学生から高齢者、生産者と消費者、３分の１
は女性が占めるなど、参加者の幅広さが注目された。
広範な国民連合・福岡は、グリーンコープ生協ふくおか、福岡県教組や、種子条例制定をめざす市民グループや個人で実行委員会を組織し、４月９日、福岡市で「講演と交流のつどい――日本の食と農の未来を考える」を開催した。「食料の安全保障を考える福岡県民ネットワーク」が後援し、当日は約１５０名が参加。ネット配信も行われ、
約50名が視聴した。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
ただでさえ食料価格の高騰と日本の国際社会での「買い負け」懸念が高まってきていた矢先に、ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物、原油、化学肥料原料などの価格高騰が増幅され、食料やその生産資材調達への不安は深刻の度合いを強めている。シカゴの小麦先物相場は本年３月８日、ついに２００８年の「世界食料危機」時の最高値を一度超えてしまった。
うるま市 27歳 玉城 愛
「復帰50年」の節目に私が考えていることはいくつかある。沖縄における性差別問題や、沖縄における「復帰運動と天皇制」についてだ。
私が沖縄の「復帰50年」に思うことは、「特別」で「めでたく」、「喜ばしい」ことではないことは確かだ。今日も続く天皇制、第二次世界大戦末期の沖縄戦と日本の敗戦、そして沖縄の米軍政府による統治を、私は、沖縄は、忘れてはいない。「復帰50年」は、日本が沖縄を統治するために、沖縄の「節目」を装った日本政府によるプロパガンダにすぎないからだ。
新しい風・にぬふぁぶし 幹事長／沖縄県議会議員 翁長 雄治
「復帰」と言うと、沖縄県内にも若い世代にはピンとこない人も多くいる。私も１９８７年、復帰から15年たった年に生まれていて、当たり前に日本国民として生活をしてきた。日本の憲法のもと教育を受け、医療・福祉などの社会保障制度を享受してきた。さらには、日本の安全保障における重要な役割をもつ日米安保の維持のための在日米軍施設についても、「日本国民」として当たり前の負担として、深く考えずその問題に接してきていたと思う。
