問題を安定的に管理することが真の国益
『日本の進路』編集長 山本 正治
日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。
ところがその後６日に、海警法施行後初めて「尖閣海域」に中国の「武装したらしき」海警船が入ったとの報道後、一部右翼議員などが騒ぎ立てている。野党にも呼応する国会議員がいる。茂木外務大臣は12日、「国際法違反だ」と断定し中国側に抗議したという。
わが国の主権は守らなくてはならないが、中国にも主権を守る権利があり、その「相互尊重」原則を順守しなくてはならない。もちろん尖閣諸島は、わが国領土であり、周辺の領海・領空も含めて譲る必要もないし、譲ってはならない。いわんや、中国公船がその海警法で、わが国領海でわが国主権を損なうような権限を振るうことは断じて許せない。
だが、尖閣諸島問題は大きな日中関係の一部にすぎない。わが国が侵略戦争や植民地支配の反省に立って、両国間にすでに４つの基本文書があり、島の問題では「漁業協定」などで実務問題の解決の方向も定まっている。「敵対」政策は、事態をエスカレートさせるだけだ。「協力・交流の推進」でこそ、東シナ海を「平和の海」にできる。
仕組まれた尖閣海域の緊張
ＮＨＫニュースは２月６日朝から、次のような内容を繰り返し報道した。「朝早く、尖閣諸島沖合で日本の漁船に接近する動きを見せた。海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けた。領海への侵入は、海警局に外国の船舶に対する武器の使用を認める『海警法』が今月１日に施行されてから初めて」「政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している『情報連絡室』を『官邸対策室』に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっている」と。同様の報道を、各テレビ局、新聞なども、その後連日のように繰り返し報道している。
産経新聞電子版は７日、操業を終え帰港した漁師を取材し次のように伝えた。
「漁師らによると、漁船は６日未明に尖閣諸島沖に到着したところ、午前３時半ごろに２隻の中国公船があらわれ、同４時すぎ、漁船を追うような形で領海に侵入した。その後、中国公船は漁船と並走する形で航行し、同日午後に漁船が領海外に出た後、しばらくして漁船から離れた」
よく読むと何のことはない。「日本の漁船」が、尖閣周辺海域の日本領海に入ったので、中国公船がそれを追うようにして日本領海に入り、漁船と共に日本領海から離れたということだけだ。第11管区海上保安本部の発表でも、「６日午前４時45分ごろから、領海に中国海警局の船２隻が侵入。約８時間後の午後１時13分ごろ、領海外側に出た」とあるからそういうことだ。符合している。日本の「漁船」の動きが中国公船の領海進入を誘ったのである。
すべて日中漁業協定の範囲内
中国の船からは「威嚇」も何もなく、漁師は「あまり危険は感じなかった」と述べたとある。日本の領海には違いがないが、中国の公船であろうと何もしなければ航行の自由がある。
この尖閣諸島を含む水域について２０００年に発効した日中漁業協定（付随する小渕恵三外務大臣と徐敦信特命全権大使との往復書簡）で、「（双方は）相手国民に対して、当該水域では漁業に関する自国の関連法令を適用しない」ことで合意している。中国公船の動きは合意の範囲内である。
中国が「海警法」を施行したにしても、こうした両国間の合意、協定が守られ、両国関係が安定的に発展するかが、肝心なことである。「国際法違反」などと騒ぐ事態でないことは明白である。
この「日の丸」を掲げた漁船の写真は、産経新聞電子版掲載のもので、解説には帰港した漁船とある。
７日の琉球新報の報道は、次のように伝えている。「尖閣諸島周辺の海上を６日に航行したとみられる漁船２隻に対し、第11管区海上保安本部は、出港前の５日午後、石垣市の登野城漁港で立ち入り検査をした。尖閣諸島へ出港予定だった船舶は当初３隻で、漁業従事者以外の乗船者を複数人確認したため、法的指導や安全指導などをしたという。３隻の乗船予定者の中には、自民党副幹事長の長尾敬衆院議員やＳＮＳなどで政治活動をしている人の姿も見られた。長尾議員らは３日、報道各社に尖閣諸島周辺で漁を操業する旨のプレスリリースを出し、５日午後４時に出港予定だった」
「漁船」の素性、行動の狙いはあけすけである。
漁業ではなく、中国挑発の政治活動
「ＳＮＳで政治活動している人」とは、チャンネル桜社長の水島聡氏であり、海域を航行した「第一桜丸」のオーナーだという。本誌前号で高野孟氏が「右翼のデモンストレーション船」と指摘した通りであった。副幹事長が、コロナ緊急事態宣言下で東京を遠く離れて石垣市でさまざま画策するのをまさか自民党本部は知らなかったのであろうか。
マスコミに情報を流したうえで、「日の丸」を掲げた漁船３隻で尖閣海域に出航し、中国を挑発しようとした構図がものの見事に浮き上がる。水産庁も「純粋な漁業活動とは認められない」と伝えたという。水産庁や海保の対応は当然で、日中漁業協定に沿って当然の法的指導をしたのである。
15日にも中国公船が領海に入った。この時の「漁船」は「鶴丸」、石垣市議の仲間均氏が乗船。八重山日報オンラインによると、「鶴丸」は仲間氏が、尖閣海域まで航行できる大型の漁船をということで昨年８月に購入、費用千数百万円は「尖閣諸島を守る会」への寄付金などでまかなったという。
「国には事態がエスカレートしないように手を尽くしてほしい」
沖縄タイムスは２月11日、漁業関係者の声を紹介した。その中で八重山漁協関係者は、「尖閣までは片道１７０キロ。燃料費もかかれば、波も高く避難場所もない。他に好漁場はあり、経済コストや遭難リスクを考えるとわざわざ行く場所ではない」「現在、尖閣海域で航行するのは一部の活動家や漁師で、そうした船が海警船の追尾を受けている」と語る。八重山漁協の伊良部幸直専務は、「国には事態がエスカレートしないように手を尽くしてほしい」と望む。
「事態がエスカレートしないように手を尽くしてほしい」。これこそ八重山、沖縄の漁師をはじめ県民の願いであり、国民の願いである。
長尾衆院議員や水島社長などは、挑発を繰り返して事態をエスカレートさせ、「不測」の衝突を引き起こそうと画策しているのか。
マスコミも「従来の日本政府の姿勢では、尖閣を守り切れなくなったと知るべき。自衛隊の早期展開の意思と態勢を整えることが急務」（産経新聞主張）、「海保巡視船の増強、海保と自衛隊、自衛隊と米軍の連携を円滑に対処能力を高めろ」（読売新聞社説）と煽る。
日中衝突を画策する一部勢力の策動、日米よる南西諸島軍事要塞化を許してはならない。日中関係を安定的に発展させることこそわが国の真の国益である。