自主・平和・国民繁栄の新しい日本をめざす国民的合意が急がれる
『日本の進路』編集部
高市早苗新政権となった。
自民・維新の連立であるが、多党化時代の少数与党であり、政権基盤はきわめて脆弱である。それでも自民党は自民党、しかも維新との連立合意書に加速されて悪政はさらに続く。
何よりも参院選にも示された国民の不満と怒りは何一つ解決していない。 続きを読む
「『日本の進路』編集部」一覧
主張 ■ 「自民党は変わる」を実現できなかった石破氏
対米従属が使命の自民党政治を打ち破る時が来た
『日本の進路』編集部
石破茂氏は昨年９月、「政治は変わる。自民党は変わる。それを実現できるのは自分だ」と唱えて総裁選を勝ち抜き、総理の座を射止めた。そしてこの９月、「変わらない自民党」らしい党内抗争で辞任に追い込まれた。 続きを読む
主張 ■ 持続可能な日本に
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治を変える
『日本の進路』編集部
国民は持続可能な日本に、「国のカタチ」を変えることを求めている。
この夏も異常気象、豪雨災害。２年続きの令和のコメ騒動、農業と国民食料の危機。生活必需品価格の高騰。命を守るすらも容易でない。
まさに鈴木宣弘教授が暴露する「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治の結果だ。多国籍化した大企業や金融資産を持つ者だけが栄える日本になってしまった。 続きを読む
主張 ■トランプ関税攻撃
敗戦80年に問われる「国のカタチ」
『日本の進路』編集部
この参院選で国民は、昨年の衆院総選挙に続いて、もっとはっきりと１９５５年以来70年間続いてきた自民党政治に「拒否」を突きつけた。自民党青年局長が記者会見で、「『自民党は終わり』という最後通牒だ」と語った通りだ。 続きを読む
主張 ■ 『日本の進路』編集部
侵略と植民地支配の歴史を総括し
「日中韓連携」アジアに生きる日本へ
日本敗戦80年の８月15日が目前となった。
トランプのアメリカは、覇権維持をねらって中国抑え込みに躍起だが「対米依存」の日本を突き放してもいる。ところが石破政権は「交渉」に明け暮れる。
わが国は、「対米依存脱却」を明確にしない限り譲歩を迫られるだけだ。
近隣諸国、中国、韓国などと共に「アジアに平和に生きる」道を選択する時だ。そのためには日本の過去の侵略、植民地支配の歴史の清算が不可欠である。 続きを読む
主張 ■ 『日本の進路』編集部
米国トランプのイラン空爆を糾弾する
今こそ米国と袂を分かち、平和の大勢を促進する側へ
米国トランプ大統領は６月21日、「（過去）数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと虚勢を張り、イランの核施設３カ所に空爆を行ったと発表した。
イラン外務省はこれに対して、「国連憲章の基本原則や国際法に対する重大かつ前例のない違反行為だ」と厳しく批判し、「領土や主権、安全保障、国民をあらゆる手段と力で防衛する決意だ」と主張した。
米国の攻撃は、どこから見ても一方的な先制攻撃でイランの国家主権の侵害であり、国際法などに明確に反した無法な蛮行である。厳しく糾弾しなくてはならない。 続きを読む
主張 ■ 敗戦・被爆80年の参院選
この国のカタチを問う選挙に
『日本の進路』編集部
参議院議員選挙が迫った。与野党問わず参院選に向けて消費税「減税」など生活防衛を唱えているが、物価高騰など国民生活の危機打開は待ったなしである。
昨年の総選挙で衆議院は自公与党が少数となった。自公政権と言っても戦後自民党政治、すなわち輸出大企業の利益最優先で対米従属の延長に過ぎない。国民大多数はこの政治を見限っている。 続きを読む
主張 ■ トランプ関税
世界の構造変化を見据えた戦略対応が求められる
『日本の進路』編集部
「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領は巻き返しを狙って関税で世界を揺さぶっている。「米国による戦後の支配システム」が崩壊に瀕しているからである。
米国は直近では、交渉を申し入れた国々には相互関税上乗せに90日間の猶予期間を設けた。一方、中国からの輸入には１４５％の関税を課した。 続きを読む
敗戦80年 ■ 歴史を踏まえ対米自立、アジアに生きる日本へ
第一歩は日米地位協定の抜本改定から
『日本の進路』編集部
今年は戦後80年、敗戦80年である。より正確には二つの敗戦、一つは日米戦争でのわが国の敗戦であり、もう一つはアジア侵略戦争での日本の敗戦である。
80年も前の出来事であり、今を生きる日本人の大半が生まれる前の敗戦である。しかし、昔のことではない。この二つの敗戦は、今もわが国の抱える根源的課題のまさに源である。
「日米戦争敗戦」で米軍占領下から始まった戦後日本は、対米従属で国家主権も著しく制約され、人権すら守れぬ国のままである。 続きを読む
主張 ■ 歴史の反省を踏まえなくてはならない（下）
日中国交正常化から52年 激変の世界
「対米自立、アジアの共生」こそめざす国家像
『日本の進路』編集部
日ごとに困難さを増す国民生活、米中対立激化で戦争の危険が高まる東アジアで、わが国の進路が厳しく問われている。
９月には自民党の総裁選と立憲民主党の代表選があるが、これは単なる党内行事、権力闘争ではあるまい。政権与党とそれに対抗する野党第一党の基本政策＝国家ビジョンが争われてしかるべきだ。そう期待したい。 続きを読む
主張 ■ 歴史の反省を踏まえなくてはならない（上）
アジア太平洋侵略戦争「敗戦」79年
「新たな戦前」にしてはならない
『日本の進路』編集部
間もなく「敗戦79年」の日を迎える。日本の進路を見直す時にしなくてはならない。
国内で窮地に立つ岸田首相だが、４月に訪米、米国が進める世界的な政治軍事経済の全面にわたる中国包囲網の先頭に立つことを約束し、米国指導層から大歓迎を受けた。その後わが国では、台湾独立を進める新「総統」就任やワシントンＮＡＴＯ首脳会議など対外政治面でも、食料有事立法や国の指令権を明記する地方自治法改正など国内法整備でも、南西諸島軍事強化と大規模演習など軍事面でも、驚くべきテンポで戦争遂行態勢準備が進められている。歴史を知る人びとからは「新たな戦前」との指摘も相次ぐ。 続きを読む
主張 ■「平和・アジア共生」の安保外交路線へ
新しい時代の「国家ビジョン」が必要だ
『日本の進路』編集部
日本の外交、安全保障政策はこのままで良いのか。岸田首相は米国連邦議会で４月、「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない」と大見えを切った。これについて外務省は、「同盟とは、必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」との公式見解を日本記者クラブ発言で示したと、「毎日新聞」専門編集委員は伝えた（４月20日付）。
日米会談 日米同盟は時代錯誤の対中国「戦争同盟」に
中国・アジアと共に平和的に発展する道へ
編集部
岸田首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が４月10日に行われ、共同声明も発表された。翌11日に岸田首相は、米連邦議会上下院合同会合で演説した。
また、11日には、フィリピンのマルコス大統領を加えた初の日米比３カ国首脳会談が開かれた。直前の７日には「海上協同活動（ＭＣＡ）」と称し、南シナ海で自衛隊と米、比、オーストラリア海軍による共同訓練も実施された。
日米共同声明は中国を「脅威」と決めつけ、岸田首相は演説で中国について「国際社会全体の、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と攻撃した。さらに首相は日米同盟を、「控えめな同盟」から「外の世界に目を向け強く関わる同盟」へと変質させると表明した。