『日本の進路』編集部
岸田首相は、バイデン米大統領はじめ７カ国首脳とウクライナのゼレンスキー大統領などの参加も得て５月19日からＧ７サミットを開催し、「力による現状変更」を許さず、「法の支配」に基づく国際秩序の再構築なるものをめざした。マスコミも連日大きく報道し、政権支持率がマスコミ調査で９ポイントもアップするなど、岸田首相は「歴史的なサミット」と、世界を主導したとの高揚感に浸っている。
だが、ウクライナ問題でも、中国敵視の「包囲網」形成でも、世界の分断と対立を煽って世界をいちだんと不安定化させただけだ。核廃絶も、アメリカは広島・長崎での使用をいまだに正当化している。「力による現状変更」も一昨年米軍が逃げ出したアフガニスタンや、その前のイラク等々、戦後何十回、何百回と世界に軍隊を派遣し「力による現状変更」を強行した国だ。
『日本の進路』編集長 山本 正治
林芳正外相が４月１日、中国を訪問し秦剛外相らと会談した。外相の訪中は実に３年３カ月ぶりである。中国側は、外相だけでなく、李強首相や共産党外交政策トップの王毅・政治局員も会見するなど歓待した。日本政府は「成果があった」といい、外務省発表は「双方は、引き続き首脳・外相レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致」したというから、結構なことだ。日本外務省の発表にはないが、中国新華社によると林外相は「日中間の四つの政治文書を厳守し、建設的で安定した日中関係の構築を推進」したい旨を表明したという。
成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員 小松 寛
２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻は東アジア地域の安全保障への危惧、とりわけ中国による台湾侵攻の懸念を惹起させることとなった。22年５月、日米首脳会談でジョー・バイデン大統領は中国が台湾へ侵攻した場合に軍事的に関与する意思があることを明言した。これに対し岸田文雄首相は防衛費の相当な増額を表明し、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有にも言及した（朝日新聞22年５月24日）。ここからは中国の「覇権主義」を日米同盟の強化による抑止力で封じようとする意図が見て取れる。この背景には、21世紀初頭から継続してきた「対テロ戦争」の泥沼化などに伴う世界における米国のプレゼンスの相対的な低下があり、他方で経済力と軍事力で世界第２位となった中国の台頭という、国際構造の変化がある。
ウクライナ戦争は、ロシアの侵攻以来２月24日で１年を超えた。この１年の経過は、文字通り世界が歴史的な転換期にあることを示している。岸田首相は、１月23日の通常国会冒頭の施政方針演説で「われわれは歴史の分岐点に立っている」として、第１にウクライナを挙げて「国際平和秩序の弱体化」を指摘した。
沖縄国際大学教授 前泊 博盛
前泊博盛沖縄国際大学教授は衆議院予算委員会公聴会で２月16日、公述人として意見陳述と質疑応答をおこなった。本稿は、そこでの発言を『日本の進路』編集部が整理・要約したもの。（見出しを含めて文責編集部）
衆議院議員・元自民党幹事長 石破 茂
岸田政権は、「安全保障政策の歴史的転換」と言って大軍拡政策を進めようとしている。衆議院議員の石破茂さんは衆院予算委員会で２月15日、10年ぶりに質問に立ち、質問時間の大半で岸田総理の安全保障政策について質し、自説を展開した。さらに、「サンデー毎日」のインタビューにも答えた。本誌は石破茂さんにインタビューした。（見出しとも文責編集部）
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 に聞く
ウクライナ戦争から１年。昨年の開戦から、僕は即時停戦を言い続けてきました。それが和田春樹先生たちの耳に留まって、それ以来一緒に声明文を国連事務総長宛てに出すなど、いろいろな働きかけをしてきました。日本人は、「停戦」と「終戦」の違いがあまり分かっていないと思います。日本は、かつての戦争で、停戦にならず終戦までいってしまった。もし停戦がされていたら？ ３月10日の東京大空襲も、沖縄戦も、広島・長崎も回避できたか？ これは歴史のイフですが、本来ならその違いをいちばん分かる国民でなければならないと思うのです。
ジャーナリスト 高野 孟
本稿は、高野孟さん主宰のINSIDER No.1195 23/02/27に掲載された、石破茂さんの「サンデー毎日」３月５日号でのインタビューの論点を紹介したものである。「続」とあるように、高野さんはINSIDERの前号で、石破茂さんの衆院予算委員会での質問を詳論している（INSIDER https://www.mag2.com/m/0001353170）。なお、見出しは元のママ。再録に際して誌面の都合上編集部の責任で若干割愛している。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
参議院の「外交・安全保障、戦争と平和、軍縮」に関する調査会に招かれて２月22日、羽場久美子青山学院大学名誉教授は参考人として意見を述べた。そこでは、「世界平和と新国際秩序において、日本が実践的役割を果たす」という問題意識に基づき、①今はどういう時代なのか、をデータに基づき分析し、②加えて、最も重要なこととしていま戦争と緊張を招いているメカニズムは何なのか、③市民が戦争の犠牲にならないために、平和と繁栄の新世界秩序をどのように構築するべきか、という課題を提起した。本稿は、戦争を防ぎ平和と繁栄を築くための日本の役割と問題提起について、整理したものである。（当日のパワーポイントに基づき、編集部が要約）
日中国交正常化50周年記念シンポジウムが２０２２年12月23日、参議院議員会館でＺｏｏｍ併用で開催された。主催は同シンポジウム実行委員会で、東アジアの平和と発展を実現するために日本が進むべき方向について、活発な議論が行われた。
東京大学教授 丸川 知雄
２０２２年10月に開催された中国共産党の第20回大会およびその直後の中央委員会総会は習近平の全面的勝利となった。共産党のトップ７人である中央政治局常務委員のうち５人は「習近平派」とされる人々で固められ、「共青団派」に属するとされる李克強と汪洋は続投も可能な年齢だったのに、自発的に退任させられた。また、「共青団派」のホープだった胡春華は政治局委員からヒラの中央委員に降格となった。
ジャーナリスト（元共同通信客員論説委員） 岡田 充
５年に一度の中国共産党大会（第20回）が２０２２年10月16～22日に開かれ、中国式現代化政策を進め今世紀半ばに「社会主義現代化国家」と「中華民族の偉大な復興」を実現する中長期戦略を打ち出した。習近平総書記の３期目入りも承認し、習の「党の核心」地位と「党中央の権威」を守る「二つの擁護」を党規約に明記し習３期がスタートした。台湾政策では、統一を急ぐ記述や武力行使の容認は党規約には入らず、統一を急がない従来方針に変化はなかった。「ゼロコロナ政策」に反発するデモが11月末、北京、上海など全土に広がり、習と共産党退陣の声が上がったが、習指導部は規制を緩和する方針に大転換し、デモ拡大を抑え込んだ。
名古屋外国語大学名誉教授、日中関係学会副会長（元東京新聞・中日新聞論説委員、上海支局長） 川村 範行
激動する国際情勢の中で、日本政府の舵取りが問われている。安全保障を基本とする日米同盟と経済貿易や歴史文化の絆をもつ日中関係の間で、日本は実に重要な立場にある。２０２２年10月の中国共産党第20回全国代表大会で３選を果たした習近平氏が盤石の体制を固めて、対米、対日の関係改善など積極的な外交に乗り出した。岸田政権はこの好機を逃すべきではない。ウクライナ戦争を契機に米国発の〝台湾有事〟が声高に叫ばれているが、日本は冷静に対応すべきである。中国を〝敵視〟するかのような安全保障政策の転換は、この好機に水を差すことになる。
和歌山県議会議員 藤本 眞利子
今日の新聞にも「防衛費２％首相指示」との見出しが一面に大きく掲載されています。新聞には27年度をめどにトマホーク５００発購入へという文字が躍っていました。
日教組出身の私としては、「教え子を再び戦場に送る日」も近いのではと暗澹たる気持ちになってきます。
国民の中には、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにし、いつ何時日本が攻められるかもしれないといった漠然とした不安があって、国の動きを容認してしまう空気感につながっているように思います。
