佐賀県知事選で佐賀県農政協議会を支持・激励しよう

緊急呼びかけ

佐賀県知事選で佐賀県農政協議会を支持・激励しよう

 12月25日告示、1月11日投開票で、佐賀県知事選挙が始まっています。  自民、公明両党は、原発再稼働・オスプレイ県内配備を推進した古川前知事の後継者として、樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)・前佐賀県武雄市長を推薦しました。樋渡氏は12月22日、自民党本部で安倍首相(党総裁)から直接推薦証を受け取った後、「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」と記者団に語り、安倍内閣の農協解体・農業破壊政策を推進する考えを示しました。 “佐賀県知事選で佐賀県農政協議会を支持・激励しよう”の続きを読む

「総選挙-緊急提言集会」アピール

h1. 「総選挙-緊急提言集会」アピール
 アベノミクスの破たんで消費税増税を延期せざるを得なくなった安倍首相は、それを逆手にとって解散・総選挙にふみきりました。しかし、野党は安倍政権との明確な争点を打ち出せていません。
 世界に目を転じると、経済の下方修正があいつぎ、アメリカの存在がいっそう希薄になりました。新興国のBRICS銀行・アジアインフラ投資銀行によるドル支配への挑戦に見られるように、ブロック化の流れが鮮明にってきました。
 こうした中で、私たちは緊急に集い、天木直人元レバノン大使、武者小路公秀大阪経済法科大学特任教授、佐藤栄佐久元福島県知事、鈴木宣弘東京大学教授、玉城義和沖縄県議会議員の方々の意見、提言を受けて討論しました。

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沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定

沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定

 自主・平和・民主のための広範な国民連合は10月4日、第4回全国世話人会議を開き、10月30日告示、11月16日投開票の沖縄県知事選挙において、翁長雄志(おなが たけし)予定候補の推薦を決定しました。
 翁長候補勝利のため、全国のみなさんにご支援と選挙資金カンパを訴えます。

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国民へのアピール 消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう

国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
 政府は2月17日、2015年10月までに消費税を10%へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後5年を目途に次の改革(追加増税)を実施することも明記しました。「2020年代半ばまでに、税率を10%台後半(18%)に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税18%は税収にして45兆円以上となり、それだけで2010年度の税収総額(41兆円)を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、3月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。

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東日本大震災緊急討論会まとめ(骨子)

国の責任で被災者を救援し、生活と仕事の再建を

 震災後、1カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。 “東日本大震災緊急討論会まとめ(骨子)”の続きを読む

2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール

h3. 2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h1. 強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう!
 府民のみなさん。
 4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
 橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
 ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
 大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。

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広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう

h3. 特別決議
h1. 広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
 いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
 菅首相は「国を開く」として、11月9日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
 私達はTPPへわが国が参加することに断固として反対します。

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第8回全国地方議員交流会アピール

p(p6). 日米安保50年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう!
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう!
h1. 第8回全国地方議員交流会アピール
 昨年の政権交代から1年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
 政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、2日間大いに議論し、交流しました。

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教科書無償化問題に対する要求書を鳩山政権に提出

国民連合全国世話人会は3月12日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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普天間基地問題について、広範な国民連合の見解

3月3日発表された「普天間基地問題について、広範な国民連合の見解」は、3月6日、若干の内容変更を施し、再度発表された。
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