「対中国外交の転換を求める」緊急共同の呼びかけ

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 アフガンからの米軍撤退は、バイデン大統領が「他国を造り替えるための大規模な軍事作戦の時代は終わった」と表明したように、「アメリカの時代」の終わりを示しました。しかしバイデン大統領は、中国を「専制主義」と断定し、「台湾防衛」に改めてコミットするなど、軍事資源を集中し、中国を包囲して世界覇権維持の戦略を本格化させています。 “「対中国外交の転換を求める」緊急共同の呼びかけ” の続きを読む

オリンピックを続けるために東京オリンピック中止を

パンデミックの中で実施できない。それが憲章の精神だ。

広範な国民連合代表世話人・元日教組副委員長 西澤 清

 今、世界はコロナ・パンデミックのさなかにある。ウイルスは、自らは生殖能力を持たないが感染を繰り返す中で増殖し、変異し感染力を強め毒性を強化する。世界中から狭い日本に集まる感染の機会の増大は、ウイルスにとって絶好の機会だ。 “オリンピックを続けるために東京オリンピック中止を” の続きを読む

戦争の準備か?国民連合が声明を発表

「重要土地等利用調査規制法」の成立を許さない闘いが参議院での審議が始まり、山場を迎えています。
国民連合は、声明「『重要土地等利用調査規制法』の成立を断固として許さない」を公開しました。以下、掲載します。–> “戦争の準備か?国民連合が声明を発表” の続きを読む

これ以上沖縄を犠牲にしてはならない。これは全国民の課題だ

遺骨と血の混じった土を基地造りに使うな

具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント

3月1日から沖縄でガマフヤー(遺骨収集者)の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが3月6日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部

 今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ

“これ以上沖縄を犠牲にしてはならない。これは全国民の課題だ” の続きを読む

「東アジア不戦」の提言 ■ 2022年2月22日を期して

一年前アピール

東アジア不戦推進機構 提言者一同

 来年2月22日までに東アジア各国首脳による「東アジア不戦」の宣言を求める「1年前アピール」が出された。提唱は、瀬戸内寂聴氏や西原春夫氏など18人の、第2次世界大戦を直接体験した「長老」たちである。政府を動かす世論形成が求められる。(一部要約)

 2022年2月22日、その22時22分22秒を期して、東アジア各国首脳が「少なくともまず東アジアを戦争の無い地域にする」という、歴史的な宣言を出す。そのことを、20世紀に起こった戦争の時代を自ら体験した最後の世代に当たる私たち18人が、万感の思いをこめて希望、提言する、これが私たちのこのたびの企画です。 “「東アジア不戦」の提言 ■ 2022年2月22日を期して” の続きを読む

[尖閣海域の「緊張」]中国海警船「侵入」は完全な「やらせ」

問題を安定的に管理することが真の国益

『日本の進路』編集長 山本 正治

 日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が2月3日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 [尖閣海域の「緊張」]中国海警船「侵入」は完全な「やらせ」” の続きを読む

菅政権の予算案――国民の命守らず 経済最優先・大軍拡

農林漁業家族経営を終わらせ、次は中小企業もつぶす効率化

『日本の進路』編集長 山本 正治

 1月18日、通常国会が始まり、菅首相は初めての施政方針演説を行い、政府予算案(20年度補正と21年度)も提出された。
 菅首相の演説でも、政府予算案でも、コロナ感染症対策や生活困窮の国民や企業への具体的対策、予算は極めてわずかである。国民の命を守る政治は全く見えない。 “菅政権の予算案――国民の命守らず 経済最優先・大軍拡” の続きを読む

「罰則」で私権制限のコロナ特措法改悪に反対する

菅政権打倒! 国民の命と生活、中小経営を守る財政出動を

『日本の進路』編集部

 爆発的なコロナ感染症拡大第3波のさなか、1月18日から6月16日までの会期で通常国会が始まった。政権発足から4カ月、菅政権は、安倍政権を継承し、「経済最優先」でコロナ対策をネグレクト。結局、第1波の時と同じような「医療崩壊」を招いた。「年寄りは死ね」「外国人労働者、若者や女性など非正規労働者は使い捨て」とばかりに国民の命を守らない。それどころか特措法改悪で権限集中と私権制限を策動。退陣を待つのではなく、即刻、菅政権打倒だ。 “「罰則」で私権制限のコロナ特措法改悪に反対する” の続きを読む

菅義偉新政権の成立 ■ 安倍政権崩壊は必然

新しいグランドデザインが求められている

『日本の進路』編集部

 9月16日、国会で菅義偉首相が選出され、新政権が発足した。
 7年8カ月に及ぶ安倍政権は、首相が政権を投げ出して崩壊した。全国の自民党員による党員投票すらなしの総裁選出であった。公明党は、節操もなく今回も連立で政権に加わった。菅新首相と関係が深いといわれる日本維新の会は、事実上の与党である。
 他方、枝野幸男氏を代表に新たな立憲民主党が立ち上がった。野党各党は、首班指名選挙で枝野氏にこぞって投票し、解散総選挙に備えるとしている。 “菅義偉新政権の成立 ■ 安倍政権崩壊は必然” の続きを読む

コロナ感染拡大。秋は倒産・廃業と大失業の始まり

今こそ命と生活を守る政治を急げ

『日本の進路』 編集部

 コロナ感染は急拡大。国民の命を守る、生活を守る緊急時である。
 子供の貧困率が全国平均の倍以上、3人に一人の沖縄県(全国は7人に一人)。次のような記事が地元紙に出た。 “コロナ感染拡大。秋は倒産・廃業と大失業の始まり” の続きを読む

[コロナ危機] 傷つく人々を全力で支援 費用負担は応能で

財源負担問題の国民的議論を

『日本の進路』編集部

 第1次に続いて第2次補正予算が成立し、通常国会は閉じた。
 一般会計歳出は当初予算と合わせ総額160・3兆円、過去最大だった19年度(104・7兆円)の1・5倍に。補正の財源は全て国債で今年度の国債発行額は90・2兆円となる。
 未曽有の国民的危機にはあまりにも「遅すぎる」「少なすぎる」対策だが、大企業や大銀行、大金融資産家には十分すぎる財政・金融支援であろう。しかも、給付金事務に大企業が食いつき利益を貪り、パソナのような白アリも集っている。
 他方、傷つく人々や、頑張っている医療関係者や社会インフラを支える人々への支援は「雀の涙」、それもまだ多くは届かない。 [コロナ危機] 傷つく人々を全力で支援 費用負担は応能で” の続きを読む

東京都知事選挙にあたり都民の皆さんに呼びかけます

「国際金融都市東京」はいらない。都民の生命と生活を守る都政を実現しよう

 東京都知事選挙が7月5日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。

 前回2016年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。 “東京都知事選挙にあたり都民の皆さんに呼びかけます” の続きを読む

コロナ禍、米中冷戦激化の中 日米安保条約60年

自主・平和、アジア共生の進路こそ急げ!

『日本の進路』編集部

 6月23日、現行日米安保条約発効60年を迎える。安倍晋三首相は、祖父である岸信介元首相が60年前条約に調印した1月19日、「100年先まで、日米同盟を堅牢に」とアメリカに誓った。
 日米安保条約に基づく日米同盟と米軍駐留は、日本の国家主権を著しく損ない、国民のいのちと安全を脅かしアジアの平和の脅威となってきた。日米同盟に組み込まれた自衛隊は、湾岸戦争やイラク侵略戦争、いま中東や南シナ海などへと、派兵が常態化している。 “コロナ禍、米中冷戦激化の中 日米安保条約60年” の続きを読む

国民の命と安全、そして暮らしを守る緊急対策を求める

新型感染症 安倍政権の国民犠牲と反動的策動を許さない

2020年3月10日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田義一 西澤 清 武者小路公秀
吉田 伸 原田章弘 佐々木道博 加藤 毅

 日本でも全世界でも新型コロナウイルス感染症が猛威を振っている。新型感染症との闘いは当面の最大の政治的社会的な課題となっている。

 しかも感染症の蔓延は、日本と世界の経済に大混乱を引き起こしている。人とモノの移動が大幅に制約されるなど実体経済は分断され大打撃。金融肥大化で辛うじて維持されてきた経済は、資産バブル崩壊、恐慌が切迫したとの危機感が世界中に広がった。原油価格も、ニューヨークや東京市場をはじめ世界の株価も大暴落、金融恐慌の一歩手前となっている。

 かつてないほど格差と貧困が広がっていた中でのこの事態は、国民生活の各方面に深刻な打撃をもたらしている。企業活動にも、社会にも混乱が広がっている。 “国民の命と安全、そして暮らしを守る緊急対策を求める” の続きを読む