声明・アピール一覧

日中国交正常化50周年 ■ この道をさらに前へ

台湾問題で米国に追随してはならない
自主外交で東アジアの平和を

 

『日本の進路』編集部

 9月29日、日中両国は、国交正常化50周年の記念すべき日を迎えた。50年前のこの日、秋天の北京で、田中角栄首相と中国の周恩来総理、両国政府は、「国交関係を樹立すること」を決めた。これはまさに歴史的な決断であり、かつ、50年を経過して激変の今日の国際社会でも、わが国の正しい進路の指針となる英断であった。
 この道をさらに前へと進むことだけが、地域の平和を保障し、両国と世界の発展を導く。
 老大国アメリカは50年前と比しても衰退著しい。興隆する中国を抑え込み、ドルに象徴される特権を維持し、覇権国として世界に君臨し続けようと無謀な画策を強めている。ウクライナの人びとを犠牲にしてロシアと戦争させ、軍需産業・戦争会社・金融資本だけが大儲けするようなアメリカに、東アジアを蹂躙させてはならない。アメリカは「台湾独立」を煽り、「明日のウクライナ」を東アジアに画策している。日米同盟強化、「統合抑止」という日米軍事一体化は亡国の道だ。

 50年前もアメリカは、自国の都合だけで、二つの「ニクソン・ショック」を進めた。田中首相の英断は、それに対抗してわが国の真の国益を追求したことだ。
 戦争のにおいも強まる今日、50年前以上に、日本の運命は日本自身で決めなくてはならない。自主外交で、平和と繁栄の東アジア実現に進路をとるときである。

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日米首脳会談 台湾有事策動反対

沖縄を再び戦場にさせてはならない

 

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 

 岸田首相とバイデン米大統領は5月23日の首脳会談で、「中国をめぐる諸課題への対応」を検討し、「日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化」を確認した。

 米国は、ウクライナ戦争に軍事資源を集中し対中国に手が回らない。その分、日本が前面に立った「対中国軍事同盟」の強化であり、アジア版NATOだとも言われる。日本は、「敵基地攻撃能力」で、自衛隊発足以来の「専守防衛」原則を公然と投げ捨てる。英国BBCは国際放送で「日本は平和主義を放棄」と報道した。韓国でのサプライチェーンなど経済のみの「約束」とは大違いだ。当然にも、中国などアジア近隣諸国は、日本が軍拡競争に乗り出したと身構える。沖縄では、「再び戦場にするな」の危機感が高まっている。日本を守る「平和戦略」、アジア共生の外交重視こそ政治の責任である。「専守防衛」の原則を堅持しなくてはいけない。

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参院選で争われるべきは何か

『日本の進路』編集部

 

 参議院選挙が迫った。
 広範な国民連合はこの選挙で、「自主・平和・民主」の政治方向で一致する候補者を推薦するとともに、一人区での「野党統一」候補を応援する。
 全国の皆さんと共に、自公与党と岸田政権に鉄槌を下すため闘う。

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「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を断固支持する

「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を断固支持する

 

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 

 沖縄県玉城デニー知事は、施政権返還(日本復帰)50年に合わせ、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を庁議で決定した。われわれは、この新建議書を断固支持し、わが国政府が全面的に受け入れるよう強く求める。

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2022年2月22日22時22分 東アジアの不戦を

私たちは何を目指しているのか

 

東アジア不戦推進機構 代表 西原春夫

 

 

 私たちは77年前、1945年に太平洋戦争、第二次世界大戦に敗れ去った日本の、戦争の時代を直接体験したいわば最後の世代に属する者です。

 他国に巨大な損害を与え、自らも大きく傷ついたあの戦争がいかに悲惨なものであったか、いかに愚劣なものであったかを身にしみて感じている者です。戦争は理由のいかんを問わず絶対にしてはならない、そう考えて生きてきました。

 そういう私たちから見て、最近の国際情勢の中に大国同士の戦争の危険が含まれていることに大きな危惧の念を抱くようになりました。そのようなとき、「戦争はいけない」と世界に向かって声を上げるのは、戦争の何たるかを知り尽くしている私たち世代の責務ではないかとさえ考えるに至ったのです。それは2019年初夏のころでした。

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2022年2月22日22時22分 東アジアの不戦を

『不戦宣言』呼びかけ人 日本外国特派員協会で記者発表

 

 

 「東アジア不戦宣言」の呼びかけ人たちによる記者会見が、2022年2月22日午後2時から、日本外国特派員協会(FCCJ)において開催された。会見には、西原春夫(1928年3月13日生)東アジア不戦推進機構代表・元早稲田大学総長、明石康(1931年1月19日生)元国際連合事務次長、谷口誠(1930年3月31日生)元国連大使・元OECD事務次長のほか、この運動に共鳴する方々が出席した。

記者会見する西原春夫代表(中央)、明石康 FCCJ提供動画から (https://www.youtube.com/watch?v=gYEgoZunh2I&t=147s)

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日本、中国、インド三国政府は ウクライナ戦争即時停戦に共同して動け

著名な歴史家12氏が呼びかける

 

 日本のロシア・東欧史研究者を中心に歴史家たちは3月15日、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題した訴えを出し、日本政府などへの働きかけを強めている。「ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉」を始めるため、「日本、中国、インド三国の政府にウクライナ戦争の公正な仲裁者となるように要請」している。この訴えを支持し、「なしうるあらゆる努力を」呼びかける。(編集部)

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米国に奪われた主権を取り返そう

「日米地位協定改定」を求める

 

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 いったい日本は独立国なのか。多くの国民は怒りに震えている。ましてや被害の酷かった沖縄の住民たちの怒りや悲しみは想像に絶する。

コロナ・ウイルスは、「オミクロン変移種」になり世界中に猛威を振るう。日本政府は、「外国からの入国を認めない」と水際対策を強化したという。

ところがこれには、「米軍基地の大穴」という重大な欠陥があった。そのため大穴の開いた米軍基地を持つ地域、特に米軍基地が集中する沖縄で感染がまず爆発した。昨年暮れ、キャンプ・ハンセン米軍基地から広がった。12月21日午前、玉城デニー知事は沖縄駐留アメリカ軍トップ、ジェームズ・ビアマン四軍調整官と小田原潔外務副大臣に電話で「今回の感染流行が収束するまでアメリカ本国から沖縄への軍人や軍属の移動を停止すること、基地の軍人・軍属の外出の禁止とPCR検査の実施」などを求めた。しかし米軍の回答は具体性を持たなかった。 続きを読む


「対中国外交の転換を求める」緊急共同の呼びかけ

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 アフガンからの米軍撤退は、バイデン大統領が「他国を造り替えるための大規模な軍事作戦の時代は終わった」と表明したように、「アメリカの時代」の終わりを示しました。しかしバイデン大統領は、中国を「専制主義」と断定し、「台湾防衛」に改めてコミットするなど、軍事資源を集中し、中国を包囲して世界覇権維持の戦略を本格化させています。 続きを読む


オリンピックを続けるために東京オリンピック中止を

パンデミックの中で実施できない。それが憲章の精神だ。

広範な国民連合代表世話人・元日教組副委員長 西澤 清

 今、世界はコロナ・パンデミックのさなかにある。ウイルスは、自らは生殖能力を持たないが感染を繰り返す中で増殖し、変異し感染力を強め毒性を強化する。世界中から狭い日本に集まる感染の機会の増大は、ウイルスにとって絶好の機会だ。 続きを読む



これ以上沖縄を犠牲にしてはならない。これは全国民の課題だ

遺骨と血の混じった土を基地造りに使うな

具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント

3月1日から沖縄でガマフヤー(遺骨収集者)の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが3月6日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部

 今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ

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「東アジア不戦」の提言 ■ 2022年2月22日を期して

一年前アピール

東アジア不戦推進機構 提言者一同

 来年2月22日までに東アジア各国首脳による「東アジア不戦」の宣言を求める「1年前アピール」が出された。提唱は、瀬戸内寂聴氏や西原春夫氏など18人の、第2次世界大戦を直接体験した「長老」たちである。政府を動かす世論形成が求められる。(一部要約)

 2022年2月22日、その22時22分22秒を期して、東アジア各国首脳が「少なくともまず東アジアを戦争の無い地域にする」という、歴史的な宣言を出す。そのことを、20世紀に起こった戦争の時代を自ら体験した最後の世代に当たる私たち18人が、万感の思いをこめて希望、提言する、これが私たちのこのたびの企画です。 続きを読む