日中平和友好条約の精神に沿って国民的友好関係強化を

日中平和友好条約締結40周年

中国敵視の「防衛大綱」改定と軍備強化、挑発訓練に反対

 日中平和友好条約が1978年8月12日北京で調印、10月23日東京での批准書交換によって締結されてちょうど40年が過ぎた。条約で両国は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことを確認した。 “日中平和友好条約の精神に沿って国民的友好関係強化を” の続きを読む

知事選勝利へ向けて、可能な限りの努力を払おう

広範な国民連合は、次のような行動を全国津々浦々で行うよう呼びかけます。

  1.  団体などで、沖縄県知事候補・玉城デニー氏を支持し、推薦すること。玉城デニー氏必勝のため、カンパを集め送ること。
  2.  各地の沖縄県人会や出身者、知人・友人に働きかけ、支持を依頼すること。全国各地で県民の要求と闘いを支持する宣伝や集会を行うこと。
  3.  翁長知事が提起し全国知事会議が決議した「日米地位協定抜本改定」要求を支持する意見書を地方議会が採択するよう働きかけること(『日本の進路』8月号参照)。
  4.  現地に行くことも含めて玉城デニー選対が必要とする支援を届けること。
  5.  その他、創意工夫を凝らした玉城デニー氏勝利への諸活動を進めること。

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翁長県政の継承・発展 平和・誇りある豊かさを!

翁長雄志知事の遺志を継いで

衆議院議員 玉城 デニー

翁長氏の「指名」を重く受け止める

 翁長雄志知事のご冥福をお祈りし、遺志を継いで身命を賭して戦うことをお誓いいたします。 “翁長県政の継承・発展 平和・誇りある豊かさを!” の続きを読む

激変の世界情勢を踏まえ、安倍政権打倒の方向を確認

広範な国民連合 第1回全国世話人会議

「めざす日本の進路」をもとに広範な戦線形成をめざす

 広範な国民連合は、第23回全国総会(昨年11月)後の最初の全国世話人会議を4月14日、川崎市で開催した。総会後の訪中団の成功や東京、神奈川、愛媛、福岡などでの総会開催と各地での闘いを総括しながら、急テンポで変化する情勢を分析・議論し、新たな情勢を織り込んで全国総会決定の当面の具体化方針を決めた。全国事務局の責任でその概要を報告する。

 第23回全国総会から5カ月余、この期間に世界はこれまでにも増して急テンポで激変した。
 息詰まるような朝鮮半島の緊張は、南北両政権の平和攻勢で劇的に緩和し、米朝首脳会談も予定されている。中朝首脳会談も行われ、両国間関係の緊密化が顕著となった。 “激変の世界情勢を踏まえ、安倍政権打倒の方向を確認” の続きを読む

朝鮮半島危機が高まる中での衆議院総選挙に際して

「小池新党」に右往左往せず、安倍政権を追い詰め、国民運動で打ち倒そう!

「日本の進路」編集部

 安倍晋三首相の衆議院解散・総選挙は、「モリカケ」の疑惑隠し以外の何物でもなく、言語道断の暴挙です。

 内外の危機の深まりと国民の怒りに追い詰められ、自民党内からも不満が高まり始めた下での、政権の延命策動にほかなりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰め、打倒しなくてはなりません。

 広範な国民連合は、国民運動とともに、議会闘争も重視しています。この総選挙でも、広範な国民連合の趣旨に賛同する候補者を積極的に推薦し、当選のために奮闘します。 “朝鮮半島危機が高まる中での衆議院総選挙に際して” の続きを読む

アメリカ追随、国民犠牲の大軍拡を許さず、自主外交でアジアの平和に貢献する日本へ

「日本の進路」編集部

 防衛省は来年度、過去最大5・2兆円の大軍拡予算要求を決めた。安倍首相は、小野寺防衛大臣を任命した際に、「防衛計画の大綱」を見直して、新「中期防衛力整備計画(中期防)」策定を指示した。19年度からの新中期防となると、さらに軍事費は膨らむ。
 歴代政権の対米追随政治、とりわけ安倍政権による輸出大企業と富裕層のためのアベノミクスで、労働者も商工業者も農民も、国民各層は塗炭の苦しみである。年金や生活保護など社会保障給付は次々と抑制され、直接税も消費税も大増税、社会保険料も大幅負担増。国民はミサイルによってではなく、安倍政権の生活破壊で生存の危機に直面させられている。 “アメリカ追随、国民犠牲の大軍拡を許さず、自主外交でアジアの平和に貢献する日本へ” の続きを読む

韓国大統領就任へのメッセージ

韓国国民は、先の大統領選挙で文在寅新大統領を選出して、自主的な道で南北融和と平和をめざす道を選択した。これは「韓国国民の偉大な勝利」である。
広範な国民連合は、新政権成立を歓迎し、この勝利を実現した韓国国民に連帯の意思を込めて、文大統領と「共に民主党」にメッセージを送った。

共に民主党 御中

文在寅新大統領を実現した韓国国民に心から連帯を表明する

2017年5月17日

自主・平和・民主のための広範な国民連合

代表世話人 西澤 清 武者小路公秀 吉田 伸
佐々木道博 原田章弘 吉元政矩

 韓国国民の皆さんは今回の大統領選において新たに文在寅大統領を選び、新政権を実現しました。日本において統一戦線運動を進める私たちは、この韓国国民の選択を支持し、心から歓迎と連帯を表明いたします。また、この闘いを勝利に導いた貴党に対し深甚なる敬意を表します。 “韓国大統領就任へのメッセージ” の続きを読む

極度に緊張激化する朝鮮半島情勢

緊張緩和へ日本は積極的に動くべき

 トランプ政権は、3月1日、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)のたび重なる中止要求にもかかわらず、韓国とその周辺海空域で米韓合同軍事演習を開始した。史上最大規模の軍事演習が、4月末まで続く。

米空軍B1戦略爆撃機(右)とF15航空自衛隊戦闘機(左2機)の共同演習(防衛省HPから)

 地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を活用した訓練や、朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃、さらには金正恩委員長の殺害を目的とする「斬首作戦」も訓練に含まれている。 “極度に緊張激化する朝鮮半島情勢” の続きを読む

オスプレイ飛行再開で抗議、申し入れを行う

 墜落機オスプレイの強引な飛行再開と沖縄県の地方自治を認めぬ最高裁判決に抗議して、「広範な国民連合」の首都圏地域の地方議員有志が、12月27日、内閣総理大臣や防衛大臣への抗議、申し入れを行った。佐藤栄佐久(元福島県知事)や上田文雄(前札幌市長)など16氏が呼びかけた「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める全国地方議員共同アピール」に賛同していた広範な国民連合全国世話人の地方議員が呼びかけたもの。沖縄県選出の参議院議員伊波洋一氏が、防衛省交渉を設定するなど、地元活動が忙しい中で尽力してくれた。

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オスプレイ飛行再開強行に怒り充満

「埋め立て承認取り消し」最高裁判決を糾弾する!

 12月13日午後9時過ぎ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落した。日米両政府への強い怒りが基地の島、沖縄に充満している。 “オスプレイ飛行再開強行に怒り充満” の続きを読む

参院選から何を学ぶか?

「日本の進路」編集部

「野党統一」の成果と限界から教訓を学ぶ

 参院選結果をふまえて安倍首相は、秋の臨時国会から衆参両院の憲法調査会での議論開始を提起し、さらに解散・総選挙を狙っている。現憲法体制の政治史は新たな段階を迎えることになった。
 しかし、結果としての参院議席構成だけに目を奪われてはならない。3年前の選挙と比べると、自民獲得議席は9議席減で、民進党は民主党獲得議席比で15増。自民党の得票率は1・2%減で他党に競り負けたのである。何よりも、安保や原発の基本政策での激戦となった沖縄と福島県で現職2閣僚が落選した。 “参院選から何を学ぶか?” の続きを読む

2016参議院議員選挙 国民連合推薦(予定)候補者 [6月25日追加]

参議院議員選挙 国民連合推薦(予定)候補者

 自主・平和・民主のための広範な国民連合の第3回全国世話人会議は、7 月にも施行される参議院議員選挙に際し、推薦基準に沿って推薦依頼のあった、次の4 人の方々(順不同、敬称略)の推薦を決定(第1次)しました。全国の賛同人(会員)の皆さんが、周辺にも呼びかけ、当選のために奮闘するよう呼びかけます。 “2016参議院議員選挙 国民連合推薦(予定)候補者 [6月25日追加]” の続きを読む

沖縄:米軍属による凶悪殺人犯罪を糾弾

米軍属による凶悪殺人犯罪を糾弾し
日米両政府に米軍基地撤去を求める決議

 沖縄で、米軍関係者によって またも尊い命が奪われた。今年成人式を迎えたばかりの希望に燃えた若い女性の命である。

 4月28日から行方不明のうるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が5月19日に遺体となって発見され、嘉手納基地内で働く元米海兵隊員の軍属が逮捕された。在日米軍の74.46%を沖縄に押しつけてきた結果であり、日米両政府の責任は極めて重大である。 “沖縄:米軍属による凶悪殺人犯罪を糾弾” の続きを読む

もうひとつの日本を

自国のことは自国が決めアジアと仲良くする もうひとつの日本を  多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は9月19日未明、この戦争法を成立させました。

安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。

安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。

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