中小企業家同友会全国協議会は３月６日、新型コロナウイルス感染症の影響が急激に広がり中小企業が大きな打撃を受けている中で、「一社もつぶさない！」との広浜泰久会長談話を発表した。それに先立って３月４日、「中小企業の倒産・廃業を避ける」ための緊急要望・提言を各方面に要請した。以下、談話全文と緊急要望・提言の要旨。
広浜泰久会長
新型コロナウイルス感染症の影響が、急激に広がり、中小企業は大きな打撃を受けています。影響を受けた会員が９割を超える地域や、売上９割減の企業もあり、深刻な局面を迎えています。この災禍がいつ終息するか不透明であり、影響が長期化する可能性も指摘されていますが、「一社もつぶさない」という気概のもと企業を存続させるため、会員の皆さんに次の三点を呼びかけます。 続きを読む
事務局長 山本 正治
「情勢と課題、国民連合の方針」については議案として文書で提案してあります。しかし、議案作成には一定の時間の経過があります。その間にも内外情勢は大きく変化しています。そこで最近の情勢激変を中心に、時間の都合でとくに必要と思える三点について述べてみます。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
安倍首相は10月18日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「中東への自衛隊派兵」を指示した。
防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を早ければ年内にも派遣する。「調査・研究」とは東シナ海などで自衛隊が警戒監視活動を行っている規定で、正当防衛や緊急避難ということで武器使用も想定される。今度は、日本を遠く離れたインド洋から中東地域である。しかも、「事態が緊迫」となれば自衛隊法の「海上警備行動」の発令も見込まれる。中東の海上輸送を確保するため旭日旗を掲げた海自艦船を遊弋させる。イランをはじめ中東諸国、アジア諸国はどう受け取るか。 続きを読む
東京朝鮮人強制連行真相調査団
代表 西澤 清（広範な国民連合全国代表世話人）
東京都墨田区の都立横網町公園には、96年前の関東大震災時に東京の街中で在日朝鮮人数千人が日本人の自警団によって虐殺されたことを悼む追悼碑がある。９月１日、追悼碑の前で二つの追悼会が行われた。午前中には日朝協会の主催する追悼会が行われた。午後１時から、朝鮮総聯東京都本部と東京朝鮮人強制連行真相調査団が主催、フォーラム平和・人権・環境が後援する「関東大震災朝鮮人虐殺96周年追悼のつどい」が行われ、「広範な国民連合」はこの集会に賛同団体として参加した。 続きを読む
日韓関係の悪化を憂慮する日本の有志らによる声明「韓国は『敵』なのか」が７月25日、インターネット上で公開された。立教大学教員の石坂浩一氏、恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子氏、弁護士の内田雅敏氏、共同通信客員論説委員の岡田充氏、雑誌「世界」元編集長の岡本厚氏、一橋大学名誉教授の田中宏氏、東京大学名誉教授の和田春樹氏の世話人７人をはじめ77人が、声明への賛同を呼びかけている。賛同者は30日８時現在で３２７４人に上る。アピール署名人は８月15日現在で８４０４人。
「世話人一同」のホームページによると、この声明に応答する形で、韓国の元首相、元国会議員、知識人、ジャーナリストら67人による声明「韓日関係の危機を乗り越え東アジアの平和へ！」が、８月12日に公表された。その最後には、〈日本国民は令和の時代を平和の時代へと築き上げていくことを熱望しているものと、われわれは信じている。安倍政権が新時代を隣国との敵対で幕開けするのであれば、日本国民の期待を打ち捨てることになり、世界を大いに失望させるだろう。われわれは去る７月28日に発表された日本の知識人75人の声明「韓国は『敵』なのか」に共感し、日本政府もその問いに正面から答えるよう期待するものである。われわれは新しい時代を敵対と対決で迎えることがあっては、決してならないだろう。〉と記されている。編集部
私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。 続きを読む
日韓関係は１９６５年の国交正常化以来の「最悪」と言われる状況となっている。「アジアの共生」へ、隣国と永遠に敵対してわが国がやっていけるはずがない。打開のための真剣な努力が求められる。マスコミ報道に登場した識者の見解と、知識人を中心とした「韓国は『敵』なのか」の緊急アピールを紹介する（アピール署名人は８月15日現在で８４０４人に上る）。編集部
元外務省国際情報局長 孫崎 享氏
韓国に対する〝経済報復〟という安倍政権の強硬策は、徴用工問題の解決が目的ではない。政権浮揚のために、世論の反韓感情をあおる手段として徴用工問題を利用しただけです。それは、参院選の直前に半導体素材の輸出規制を打ち出したことからも明らかでしょう。 続きを読む
広範な国民連合全国事務局
広範な国民連合は第３回全国世話人会議を６月15日、東京で開催した。会議は、前回、昨年11月以来の全国での活動を報告し合い前進を確認するとともに、今年11月に福岡市で開催する第24回全国総会へ向けて方向を定め、意志を統一することが課題だった。会議は、その役割を果たし確信と結束を固めるものとなった。 続きを読む
「第１６回全国地方議員交流研修会」の開催が決まりました。
概要は以下の通りです。
| 日時 | ２０１９年８月１７日（土）～１９日（月） ※１９日はオプショナル現地視察 被災地／水俣 |
| 会場 | 熊本市総合体育館・青年会館 （熊本市中央区出水2-7-1） |
| 17日日程 | １７日（土）午後１時３０分（開場） 午後２時開会 ★記念講演 沖縄県知事 玉城デニーさん 「沖縄県が皆さんに訴えたいこと」（仮題） ★他 |
| 18日日程 | ★分科会 |
| 19日日程 | ◆現地視察 熊本地震被災地のいま／水俣の現状と課題 |
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詳しくは、チラシ（画像クリックでPDFが開きます）をご覧ください。
参加希望者は、参加申込書（PDF）に記入の上、FAX若しくは郵送にて事務局までお送りください。
関根 佳恵 愛知学院大学准教授 に聞く
２０１８年12月の国連総会は、米英が反対し、日本が棄権する中で、「小農と農村で働く人びとに関する権利 国連宣言」を圧倒的多数の賛成で採択した。
13年に国連の世界食料保障委員会（ＣＦＳ）がまとめた報告書「食料保障のための小規模農業への投資」の作成に参加し、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の客員研究員を務めた愛知学院大学准教授の関根佳恵さんに、こうした大転換の背景と現状を聞いた。 続きを読む
[統一地方選挙]広範な国民連合推奨候補、4月24日現在での当選者表記を更新しました。
自主・平和・民主のための広範な国民連合
沖縄県民は２月24日、県民投票で歴史的な前進を遂げた。「沖縄の未来は沖縄県民が決める」と、県民はさまざまな困難をはねのけてこの勝利を闘い取った。とりわけ若い皆さんを先頭に奮闘されたすべての皆さんに心から敬意を表します。
「日本政府」というのであれば、安倍政権はこの県民の意思を受け入れなくてはならない。しかし、翌25日も辺野古で埋めて工事を強行し、「一顧だにしない」態度を鮮明にした。 続きを読む
東京大学教授 鈴 木 宣 弘
日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振る舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業（経営陣と株主）利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義vs.自由貿易、実は、国民の利益vs.オトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治（by献金）、行政（by天下り）、メディア（byスポンサー料）、研究者（by研究資金）が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。これは、現在の政治経済システムが本質的に持っている欠陥であり、普遍的にこういう方向が進む。 続きを読む
福岡では今、福岡県独自の「主要農作物種子条例」制定を求める動きが始まっています。直接のきっかけは、８月26日に広範な国民連合大牟田地区懇談会が地域の市民団体「いちのたんぼの会」と共同して開催した「緊急学習会―タネはどうなる」でした。元農林水産大臣の山田正彦さんを講師としてお招きしたこの学習会については、速報を「日本の進路」９月号に、山田さんの講演要旨を10月号に掲載していただきました。 続きを読む
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