「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」開かれる

 3月17日、都内で「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」が開かれました。主催者挨拶の後、加藤毅・広範な国民連合事務局長による「集いの趣旨に沿った問題提起」、続いて「消費税増税に反対各界、各層の方々の発言・報告」として、原田英生さん(流通経済大学教授・前商業学会会長)、富山泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)、村松孝次郎さん(静岡市商店会連盟会長)、山根香織さん(主婦連合会会長)が行われました。問題提起と発言・報告を受け、活発な質疑や討論が行われました。詳しくは月刊『日本の進路』4月号で掲載します。最後に”「国民へのアピール」が確認されました。

消費税増税に断固反対! 国民世論と国民運動を発展させるための集い

 政府は2月17日、消費税を10%に増税する「大綱」を閣議決定した。増税後「5年を目途に」「次の改革(さらに増税)を実施する」ことも明記した。経団連は「次の改革」で18%にせよと言っている。税収にして45兆円となり、それだけで現在の税収総額を上回る大重税だ。
 消費税は所得の少ない人ほど負担が大きい、弱い者いじめの悪税だ。中小零細企業や自営業者は経営を圧迫される。輸出大企業は逆に、消費税を払っていないのに還付される輸出戻し税が増える。消費税増税は国民の暮らしを圧迫し、所得格差をさらに拡大する。消費税を18%にすれば、次の世代にうらまれるに違いない。

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広範な国民連合第19回全国大会 成功裏に開催される

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h3. 全国総会成功!
h1. 国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう
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国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第19回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。

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 当選おめでとうございます。 統一地方選・広範な国民連合の推薦議員33名が当選

 東日本大震災・福島原発事故が全世界を震撼させるなか、その後の対応や救援・復興策に民主党政権に対して厳しい国民の批判の声が高まった。そういう緊迫した情勢の中で統一地方選の後半戦が4月24日投開票(一部25日開票)が行われた。広範な国民連合では48名の方々を推薦したが、4月10日投開票分と合わせて33名の方々が当選された。
 今後のさらなるご活躍を期待したい。

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東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ

緊急討論集会案内

東日本大震災緊急討論集会

「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」

 東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
 この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
 全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん “東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ” の続きを読む

広範な国民連合第18回全国大会 成功裏に開催される

   11月20日(土)~21日(日)大阪で自主・平和・民主のための広範な国民連合第18回全国総会が開催されました。  総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「さらば日米同盟!」(講師 元レバノン大使 天木 直人氏)(写真)が行われました。  特別報告として情勢の中で焦点となっている「沖縄米軍基地と日米安保問題」、「TPP、農業・地域崩壊とたたかう」、労働組合、中小企業など各界、橋下府政について報告が行われました。2日間の討議では、「民主党政権、この1年」の総括など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。国民大多数のための政権をめざし、国の完全な独立と国民生活の危機突破のためにたた かう方針が確認されました。また特別決議[“「広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう」が採択されました。

第8回全国地方議員交流会のご案内

h1. 第8回全国地方議員交流会のご案内
 全国の地方議員の皆さん、日夜地域住民の生活と権利を守るためご奮闘のことと存じます。
 今、情勢は益々流動化し、鳩山政権はわずか8カ月で崩壊し、新たに菅政権が発足しました。
 超党派による「全国地方議員交流会」は今年で第8回目を迎えます。昨年は沖縄で開催し、これからのアメリカとの関係、アジアの共生など日本の進むべき道筋について、真剣に討論し交流を深めました。また、医療、地域経済、教育など地域住民の生活に直結する課題についても分科会で論議を深めました。そして、「日本の政治と地域をよみがえらせるため、全国の地方議員の連携した闘い」をアピールして来ました。

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日米共同声明撤回を 那覇市議会、県内初の意見書可決

h1. 日米共同声明撤回を
h2. 那覇市議会、県内初の意見書可決
 「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
 沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
 那覇市議会(金城徹議長)は7日午前、6月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派3議員は決議に際し退場した。
 那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。

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沖縄に連帯する緊急集会、開催される。

 4月6日に東京・総評会館で「日米安保改定50年 普天間基地の早期閉鎖・返還! 県内移設反対! 沖縄に連帯する緊急集会」が開催された。この集会は緊急にも関わらずテレビや評論活動など幅広く活動する学者・知識人、地方議員、労働者・市民など約150名が参加した。
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