『米国一極支配の終焉と日本の選択』（孫崎享著）
現在、日本の政治は歴史的な転換点に立たされている。戦後一貫して維持されてきた「平和国家」としての歩みが、根本から変わる可能性を孕んでいる。先の衆院選では、与党である自民党・維新の会が３５０議席を超える圧倒的多数を確保し、第二次高市内閣が発足した。
中国の台頭を背景とした「フルスペックの集団的自衛権」の容認、憲法第９条２項の削除といった改憲案の推進は、現政権が対外強硬路線を鮮明にしている証左である。さらには、対ＧＤＰ比２％という防衛費増額計画の前倒しや、官民合わせて総額80兆円規模にも上る巨額の対米投資の推進は、日米の主従関係をいっそう強化させている。
こうした状況下で、対米追従の単なる軍事力強化が唯一の選択肢なのか。日本は中堅国家としていかなる役割を果たすべきか。本書は、これらの問いに対する日本の外交政策の展望を提示する。 続きを読む
広範な国民連合は、「３月29日の『令和の百姓一揆』２０２６に呼応し、全国各地域での大小さまざまな取り組みを呼びかけ組織する」ように呼びかけている。すでに、全国各地で連帯する行動が準備されている。福岡県と熊本県人吉球磨での取り組みの様子を紹介する。どの地域でも、「日本の食を守るため」立ち上がろうではありませんか。 続きを読む
全国知事会は２０２５年11月26日、「多文化共生社会の実現に向けた共同宣言」を「国民へのメッセージ」として発表した。 続きを読む
昨年10月札幌市で開催された第21回全国地方議員交流研修会は、「排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす」アピールを採択した。
外国人排斥の動きは正確な情報に基づかない根拠のないものも多く散見され、多文化共生社会に背を向けるものです。
全国知事会が外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言を本年７月に発表しました。 続きを読む
Ａさん 早稲田大学大学院生
Ｂさん 慶応大学３年生
Ｃさん 一橋大学４年生
司 会 「日本の進路」編集部
司会 皆さん、お疲れさまです。衆議院議員総選挙が終わりました。まずは、結果を受けての率直な感想から伺いたいと思います。
Ａさん ハッキリ言ってがっかりしましたし、脱力しました。投票日から１週間近くになりますが、いまだに新聞を読めません。
Ｂさん 私は選挙の手伝いから解放されたので、朝８時前から動き出す生活が終わって、まずはホッとしています。
Ｃさん 私は選挙運動には直接は関係しませんでした。パレスチナ問題に関わっていますので、党派にかかわらず、日本がイスラエルによる虐殺に加担しない方向を進めてくれる政治家が増えることに期待していましたが、そうならなかったのは残念です。 続きを読む
『日本の進路』編集部
総選挙での自民党「圧勝」は、もっぱら高市首相の奇襲作戦の結果だ。野党はうろたえ、ちりぢりバラバラに争点なき選挙戦に突入し、政策対抗軸もないまま敗退した。
要するに既存野党が負けたのだ。中道改革連合は新党と言っても旧態依然で限界を露呈した。「真の野党」のはずの共産・社民・れいわも後退した。参政・国民民主も議席は増やしたが、得票は予想されたほどは伸びなかった。チームみらいだけが急浮上した。
自民党は、議席は劇的に増やした。だが、有権者の半分近くが棄権するなかで、自民党支持は全有権者の５分の１に過ぎない（比例区）。ところが小選挙区で獲得した議席は総議席の86％を占めた。この結果、小選挙区では総投票者の48％が「死票」となった。まさしく小選挙区制マジックの勝利である。他方、比例での自民党の獲得議席は37％にとどまる。
選挙は終わったが国民の生活苦難はますますだ。発展する中国とグローバルサウス、米国の衰退など、わが国をとりまく国際環境も当然にも変わらない。
国民は活路と希望を求めている。これは選挙結果からも明瞭に読み取れる。どのような新しい日本、国のかたちをめざすのか、その提起が「野党」勢力には求められる。奮起に期待する。
そして、そのことは「もっとも広範な国民の連合」で、「自主・平和・民主の新しい日本」をめざすわれわれの課題そのものでもある。いまだ微力ではあるが責任を痛感する。しっかり考え、行動したい。 続きを読む
「日本を変える！政治を変える！大討論２０２６―日本の安全保障、アジアの平和と共生をめざして―」が１月24日、都内の日本教育会館で開催された。大討論２０２６実行委員会主催で、会場参加１００人超とオンラインで約30人が参加して今後の日本の方向性について討論を交わした。 続きを読む
華語シンクタンク
華語シンクタンクの時事交流会で報告する沖縄の参議院議員伊波洋一
新春を迎えるにあたり、北京華語シンクタンクより貴誌および読者の皆様へ心より新年のご挨拶を申し上げます。
貴誌の事業がますます発展されますよう、また読者の皆様が春節の佳き日にご健勝でありますようお祈り申し上げます。
華語シンクタンクを支えてくださる日本の友人の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈りいたします。 続きを読む
部落解放同盟中央執行委員長 西島 藤彦
昨年の参議院選挙では、衆議院に続いて「裏金問題」や統一教会との癒着などに批判が集中し、与党の過半数割れという結果となりました。その後、石破政権が退陣し、高市政権が発足しましたが、公明党が連立から離脱し、新たに日本維新の会との連立合意のもと、これまで以上に「戦争をする国」づくりがすすめられています。とくに、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％目標を前倒しで実施し、殺傷能力のある兵器の輸出のための規制緩和や「国家情報局」の新設と「スパイ防止法」の制定など、軍事大国化にむけた反動政策が強行されようとしています。 続きを読む
沖縄社会大衆党 中央執行委員長
前参議院議員 琉球大学名誉教授 髙良 鉄美
２０２６年２月に敢えて沖縄から「明けましておめでとうございます」とご挨拶させていただきます。旧正月は例年２月初めが多いのですが、今年は２月15日に当たります。本来だと季語や季節の節目も旧暦に基づく面があるので、体感とズレが生じているのは筆者だけではないと思います。沖縄の年間行事も旧正月や旧盆（旧７月13日～15日）、トーカチ（米寿、旧８月８日）など旧暦で行われることがほとんどであり、アジアの香味、テイストが色濃く出ています。 続きを読む
社会保障の確立を求める自治体議員連盟準備事務局 長谷川 豊
社会保障制度は、憲法25条の趣旨である国民には生存権、国には生活保障の義務があるとの定義にたって、公的な支援を必要とする国民の生活全般を、国や自治体が責任を持って支え、国民の健康で文化的な最低限度の生活を、権利として国が保障するものである。公的責任で国民の安心と安全を確保する極めて重要な制度である。 続きを読む
昨年10月札幌で開催された第21回全国地方議員交流研修会で『社会保障の確立を求める自治体議員連盟（仮称）』設立が検討され、今年に入り正式に呼びかけ人が組織され、全国の自治体議員に対して参加の呼びかけが発せられました。 続きを読む
『日本の進路』編集部
衆議院の解散総選挙。「高市首相を引きずり降ろす」結果を期待しているが、いずれにしても２月８日には審判が下る。そして政治の再編が本格的に進むことになる。
いま、国民生活も国の平和と安全も、文字通り危機的である。政治再編の中では、なによりも国民の要求と真の国益を最優先すべきだ。 続きを読む
