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【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する

 国会は、6月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
 菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 続きを読む



7月4日東京都議会議員選挙に際して都民の皆さんに訴える

都民のいのちと暮らしを守る東京都政を実現しよう

東京都議会議員選挙 推薦予定候補者

三雲たかまさ
新宿区
立憲民主党・新

あべ 祐美子
品川区
立憲民主党・新
和田 愛子
足立区
立憲民主党・新

今村 るか
町田市
無所属・前

~来る7月4日東京都議会議員選挙に際して都民の皆さんに訴える~

自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京 代表世話人 片岡 健 西澤 清

  来る7月4日に執行される東京都議会議員選挙は、新型コロナウイルス感染症流行下における東京都政の方向性を決めると同時に、数か月以内に執行される総選挙にも大きな影響を与えるものです。

 この選挙に際して、私たちは、以下のとおり、都政と日本の政治の転換を皆様によびかけます。 続きを読む




[南西諸島軍事要塞化] シュワブ密約について

日本列島や南西諸島を戦場と位置付ける米軍
対中抑止力として米海兵隊をとどめたい政権

参議院議員 伊波 洋一

 

 

海兵隊と陸自の密約

 名護市辺野古の米軍キャンブ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸起動団」を常駐させることを2015年、陸上自衛隊と米海兵隊が極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。一時的に米軍キャンプ・ハンセンに配置する案も検討していると、共同通信と沖縄タイムス合同取材で明らかにされ今年1月25日に全国に報じられた。 続きを読む


[尖閣海域の「緊張」]中国海警船「侵入」は完全な「やらせ」

問題を安定的に管理することが真の国益

『日本の進路』編集長 山本 正治

 日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が2月3日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む


「尖閣紛争」挑発に惑わされてはならない!

この問題は事実上の「棚上げ」を続けて塩漬けするのが一番

ジャーナリスト・『THE JOURNAL』主宰 高野 孟

 一昨年5月以降、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。 続きを読む


いま改めて「平和5原則」に立った日中関係の再構築を

懸案の平和解決へ問われる菅政権

元自民党幹事長 山崎 拓 氏に聞く

 米中対立激化のはざまで日本の進路が厳しく問われている。戦後ほぼ一貫して政権与党で「日米同盟」一辺倒に見えた自民党の中にも当然のようにさまざまな動きが垣間見える。
 自民党「国防族」の中心だった山崎拓氏(近未来政治研究会最高顧問。元自民党幹事長、元副総裁。防衛庁長官や建設大臣を歴任)は昨年8月、「倉重篤郎のニュース最前線 崩壊・安倍政治 山崎拓が安倍流『従米構造』の破綻を論じる」(『サンデー毎日』8月6日号)ので次のように語っていた。

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国産食料を増やすように生産者がもっと発信していく

人と人の出会い・交流が一番の強み、
それを結びつけるのが青年部

全国農協青年組織協議会(JA全青協)会長
田中 圭介 さんに聞く

 私は高校まで水泳に熱中しており、農業を継ぐつもりはなく、学校の教員になりたいと思っていました。兄、姉の3人きょうだいの末っ子でしたが、高校2年の時、農業大学校を途中まで行った兄が民間企業に就職し、自分が継ぐのかという状況になりました。 続きを読む


地域循環経済に向けて

カギは経済構造転換――核は農林漁業

東京大学 鈴木 宣弘

 「Go To トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。「Go To トラベル」は都市部の3密構造をそのままにして、感染を全国に広げて帰ってくるだけで、都市部の3密構造を転換するという視点がない。 続きを読む


菅政権の予算案――国民の命守らず 経済最優先・大軍拡

農林漁業家族経営を終わらせ、次は中小企業もつぶす効率化

『日本の進路』編集長 山本 正治

 1月18日、通常国会が始まり、菅首相は初めての施政方針演説を行い、政府予算案(20年度補正と21年度)も提出された。
 菅首相の演説でも、政府予算案でも、コロナ感染症対策や生活困窮の国民や企業への具体的対策、予算は極めてわずかである。国民の命を守る政治は全く見えない。 続きを読む


特措法改正で本当に変わるのは何か

コロナ特措法改悪に反対する

専修大学ジャーナリズム学科教授(言論法) 山田 健太

 緊急事態宣言を出してもコロナ特措法の強制力がないので効果が薄いといわれている。いわば伝家の宝刀を抜いてはみたが竹光では戦えない、という論法だ。そうしたなか、コロナ特措法(新型インフルエンザ等特別措置法)の改正が予定されており、「要請→命令→罰金(過料)」という新しい「予防的措置(蔓延防止等重点措置)」の制度が導入されることになりそうだ。報道では、罰金か補償か、罰金で強制性は担保できるか、といった論点で議論されているが、改正の肝はどこにあるのか。本当に変わるのは、何なのか――。 続きを読む


「罰則」で私権制限のコロナ特措法改悪に反対する

菅政権打倒! 国民の命と生活、中小経営を守る財政出動を

『日本の進路』編集部

 爆発的なコロナ感染症拡大第3波のさなか、1月18日から6月16日までの会期で通常国会が始まった。政権発足から4カ月、菅政権は、安倍政権を継承し、「経済最優先」でコロナ対策をネグレクト。結局、第1波の時と同じような「医療崩壊」を招いた。「年寄りは死ね」「外国人労働者、若者や女性など非正規労働者は使い捨て」とばかりに国民の命を守らない。それどころか特措法改悪で権限集中と私権制限を策動。退陣を待つのではなく、即刻、菅政権打倒だ。 続きを読む